高失業率の韓国で「驚異の株価最高値」理由は、実は国民の老後不安だった

韓国の株式市場が新記録行進を続けている。2025年6月4日の李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任以後、韓国の総合株価指数であるKOSPI指数は約8ヶ月間で86%近く急騰し、G20国家の中でも断然最高の上昇率を記録している。今年1月22日にはKOSPI指数が取引中に5,019.54に達し、韓国株式市場開場して以来、初めて「夢の5000ポイント」を突破した。

ただ、破竹の勢いである株式市場とは異なり、実物経済全般の沈滞、高物価と高失業などの影響で国民の体感景気とはかけ離れているだけに、「バブル」ではないかとの論争も起きている。

李在明大統領の候補時代の公約だった「KOSPI 5000」の達成が執権8ヶ月ぶりに成就された。前の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権では、就任当時の2600台から最高3300台まで上昇したが、非常戒厳令を契機に政治的不確実性が高まり、2200台へ落ち込んだ。こんな時期に、大統領選挙を控えた李在明候補は「KOSPI5000」を公約に掲げた。商法改正を通じて企業の支配構造改善、個人投資家の権利強化などの株価浮揚策を持ち出した。

李大統領の当選で立法権に加え行政権をも掌握した「共に民主党」は、韓国財界の強い憂慮にも関わらず、小口株主を保護するとして商法改正を推進し、韓国株式市場は活気を取り戻した。これに金融投資所得税の廃止、空売り禁止、金融支援などの政府の株価浮揚策とともに、韓国経済の20%を占める半導体産業の好況によって韓国株式市場はいつのまにか「過熱モード」に突入している。

政府の過度な浮揚策が株式市場を賭博場にしているという非難も打ち出されている。特に資産形成が難しい青年層と無住宅庶民を対象に、市場より低い1～2%の低金利で最高5000万ウォンまで株式投資資金を貸す別名、「アリ(個人投資家を指す隠語)支援貸出」は、国民に「借金をしてでも投資しろ」という間違ったシグナルを与えているという批判が強い。

一人当たりのGDPが～ｗｗｗｗ

青年層や無住宅庶民(貧乏人)に低金利で投資資金を貸す株価浮揚政策って普通にヤバいと思うんですが。