トランプ政権、同盟国に防衛費GDP比5%へ引き上げ要求…対中国へ「第1列島線」の防衛力強化を表明

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    • 1名無し2026/01/27(Tue) 15:04:26ID:M2MTg2Mzg(1/1)NG報告

       【ワシントン=阿部真司】米国防総省は23日、国防の方向性などを示す戦略文書「国家防衛戦略」を第2次トランプ政権として初めて発表した。中国を「あらゆる指標で米国に次ぐ世界第2位の強国」と位置付け、対中抑止を前面に掲げた。全同盟国に国防費を国内総生産(GDP)比5%まで引き上げることも要求した。

       米国が優先的に取り組む課題として、インド太平洋地域で軍事的威圧を強める中国への抑止力強化を掲げた。「力による平和」のスローガンの下、南西諸島や台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の防衛力を強化すると表明した。

       抑止力には「同盟国の貢献が不可欠」とし、防衛力の増強を求めた。北大西洋条約機構(NATO)や韓国が昨年、国防費を大幅に引き上げた目標の設定を評価した。日本の防衛費への直接的な言及はなかった。

       偶発的な衝突回避に向け、米中両国の軍当局による対話の重要性も指摘。台湾に関しては触れなかった。

       北朝鮮については、同盟国である日本と韓国にとって「直接的な軍事的脅威」と指摘するとともに、北朝鮮の核・ミサイル開発が米国を脅かす能力を高めているとの懸念を示した。

       ロシアのウクライナ侵略を巡っては、戦闘終結について「何よりも欧州の責任だ」とし、NATOが指導力を発揮するべきだと強調した。バイデン政権が2022年に公表した文書では、侵略を「深刻な脅威」と位置付けていた。

       勢力圏とみなす南北米大陸を中心とする西半球については、デンマーク自治領グリーンランドなどを名指しし、敵対勢力の影響力を排除する考えを強調した。

       国家防衛戦略は、米大統領が策定する外交、軍事政策の指針となる「国家安全保障戦略」に基づいて定めるもので、公表はバイデン政権以来となる。第2次トランプ政権は昨年末、国家安保戦略を発表している。

    • 2名無し2026/01/28(Wed) 17:40:37ID:I1MzAyMDg(1/1)NG報告

      日本は独自核保有へ...

    • 3名無し2026/01/28(Wed) 18:55:59ID:c0NjQxOTI(1/1)NG報告

      消費税率じゃあるまいし。

    • 4\(^o^)/2026/01/28(Wed) 20:16:50ID:MzMjcxNjg(1/1)NG報告

      アメリカ以外の国から核をレンタルしよう

    • 5名無し2026/01/29(Thu) 03:41:56ID:Y3MTg4MTY(1/1)NG報告

      日本台湾フィリピンラインは死守しろってことか。
      韓国はアチソンラインの外だもんな

    • 6名無し2026/01/29(Thu) 08:44:28ID:E0MTc5MzQ(1/1)NG報告

      欲しがりません、勝つまでは
      贅沢は敵だ
      「足らぬ足らぬ」は工夫が足らぬ
      石油の一滴、血の一滴
      パーマネントはやめましょう

    • 7名無し2026/01/29(Thu) 10:07:37ID:I2NzQ4Nzk(1/1)NG報告

      >>5
      台湾やバシー海峡が中共の勢力圏に堕ちると、奴らの原潜が太平洋に進出し放題になるわけで、グアムやハワイや東京横須賀沖そしてLAやSF沖に原潜を自由に配置できるようになってしまい、アメリカの安全保障上重大な危機となるからな。

    • 8名無し2026/02/09(Mon) 09:00:18ID:A2MDY4ODg(1/1)NG報告

      米、兵器売却で国防支出多い国を優先へ トランプ氏が大統領令

      [6日 ロイター] - トランプ米大統領は、米国製兵器に関する顧客リストの優先順位を見直す大統領令に署名した。防衛支出が多く‍、地域における戦略的重要性が高い国を優先する。ホワイトハウスが6日に発表した。

      大統領令⁠は「米国第一主義に基づく武器移転戦略」を定めるもので、米国の武器売却政策にお‍ける重要な転換となる。

      自国の防衛能力に多額の投資を行い、重要な役割や地域を担うパートナーへの対外有償軍事援助を優‌先するよう、連邦政府機関に指示する内容で、地域の安全保障に不可欠と見なされる同盟国への米国製武器の納入を加速させると同時に、外国からの購入を活用して国内の生産能力を拡大することを目的としている。

      大統領令では具体的な国名は明記されていない。

      北大西洋条約機構(NATO)首脳は昨年、防衛費を対国内総生産(GDP)比5%へ引き上げる新たな目標で合意し、相互防衛へのコミットメントを再確認した。

      新戦略の下‌、国防長官、国務長官、商務長官には、優先プラット⁠フォーム・システムの販売カタログ作成や、戦略目標に沿った販売機会の特定といった任務が課せられる。

      武器の⁠販売はこれまで数十年にわたり、先着順で実施さ‌れてきた。この方式は大きなハードルをクリアし、特定の国に‌優先権が与えられた場合にのみ変更が可能だった。

      ホワイトハウス‍は、従‍来の「パートナー優先」アプローチでは、受注と‌米国の製造能力が合致せず、生産や納入の遅延が生じていたと指摘した。

    • 9名無し2026/02/09(Mon) 09:05:13ID:QwMDg2NDQ(1/1)NG報告

      憲法改正だな!
      自民党単独で憲法改正、国民投票が出来る
      中国、韓国、北朝鮮が1番嫌う…日本の憲法改正🫵

    • 10太極旗バスター。2026/02/09(Mon) 14:57:17ID:kzNzU4Mw=(1/2)NG報告

      日本は核武装、核シェアリング、防衛省改革などをしましょう。
      因みに、自分達の黒歴史を棚上げしている中国や韓国や北朝鮮などにとやかく言われる筋合いは無いと思われます✨️

    • 11名無し2026/02/09(Mon) 16:52:58ID:c1MTQzNTk(1/1)NG報告

      >>8

      コレどーすんの?

      🇰🇷

    • 12太極旗バスター。2026/02/09(Mon) 18:30:36ID:kzNzU4Mw=(2/2)NG報告

      自存自衛は世界共通です☆
      憲法改正をするならドイツやイタリアなどをモデルケースにしましょう☺️

    • 13\(^o^)/2026/02/09(Mon) 20:53:17ID:cyNjc5MjY(1/1)NG報告

      防衛費を上げたとしてもアメリカから買い物をしなければならない訳では無い

    • 14名無し2026/02/09(Mon) 20:59:32ID:AyNDg0MjQ(1/1)NG報告

      アメリカは生産が間に合わないんだからトマホークのライセンス生産をやる。
      ライセンス料くらいは払ってやるし、アメリカ経由で他のアメリカ同盟国にトマホーク輸出をやる。
      全ては信頼と交渉力。

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