米国務省は15日、外国の政府と国際機関が『表現の自由』のような基本権を制限する法律や規定をつくっており、そうした法律は米国企業に影響を及ぼすだけでなく、国内外の米国人を標的にすることもあり得るとし、「（外国政府が）自国内の政治的目的のために表現の自由を制限することは容認できない。ビザ、金融制裁を含むあらゆる適切な手段でそうした試みに対応する」と表明した。
国務省の方針は、韓国で共に民主党が主導する情報通信網法改正案、公正取引委員会が推進するオンラインプラットフォーム法などに対し、米国の政府・議会で懸念の声が上がる中で示されたものだ。
米国務省は今回、今後5年間の外交戦略を盛り込んだ「戦略計画（Agency Strategic Plan）」の中で6つの主要目標の一つとして「国家主権強化」を挙げ、「全ての米国人が外国の干渉なしに権限を行使できるよう保障する」という原則を示した。「米政府は神が付与した米国民の自然権を保護するために存在する」とした上で、「それには表現の自由、宗教・良心の自由、外部の妨害なしに政府を選択し、影響力を行使する権利が含まれる」とした。 同時に「外国の政府、国際機関はそうした権利に制限を加える法律と規定をつくっている」と指摘した。 「ヘイトスピーチ」の防止、「信頼と安全」の増進、虚偽情報への対応といった名分で表現の自由を制限しているとの主張だ。朝鮮はブルーチームが厳しく躾けなくてはいけない
朝鮮人の言うヘイトスピーチって、自分の無能さを相手になすりつける行為だからな。
中国批判したら警察に捕まるんでしょ？ｗ
すでにもう中国共産党じゃんｗｗｗ朝鮮人の主張
尖閣諸島は、中国共産党様の物nida!!!!!!!!!!!!!!
民主主義なんて存在しない国だし、無理なんじゃね？
推進背景は韓国ではフェイクニュースや詐欺が深刻な社会問題。オンラインプラットフォーム（YouTube、X、Googleなど）に対し、虚偽情報やヘイトスピーチの削除を義務付け、違反時は罰金。
欧州連合のデジタルサービス法と似た規制だが、韓国版は検閲の懸念が強い。国連の表現の自由特別報告者も改正案に懸念を表明。
李朝時代の華夷秩序（中華主義）に戻る懸念。予想できる
国際新聞編集者協会（IPI）は20日（現地時間）、昨年12月に韓国政府・与党主導で制定された「虚偽操作情報根絶法（改正情報通信網法）」について、「言論の自由を侵害し、権力乱用を監視するメディアの機能を制限する可能性がある」として、「法施行を中止せよ」と求めた。
IPIは同日、インターネット公式ホームページに掲載した声明文で、「韓国の『新フェイクニュース防止法）』に深刻な懸念を表明する。市民社会とメディア利害関係者の人権影響評価のため、今年7月に予定されている法施行を一時中止するよう求める」と発表した。IPIは特に、「この法律は『虚偽および操作された情報』と『公共の被害』が具体的に何を意味するのか定義があいまいで、政府官吏と企業がメディアを相手取り訴訟を起こしやすくし、各メディアに自己検閲をさせる可能性があるという懸念が出ている」と指摘した。
IPIは、世界100カ国余りのジャーナリストや報道機関経営者、編集者で構成されている団体だ。1950年の結成以来、言論の自由を守る活動において国際社会に影響力を持ち、声を上げてきた。
■「政府が損害賠償適用対象を決定…メディアの自己検閲懸念」
IPIが施行を中止するよう求めた「虚偽操作情報根絶法」の核心は「他人に損害を与える目的」や「不当利益を得る意図」で「虚偽操作情報」や「違法情報」を掲示・流布したり、公益を侵害したりした報道機関・ユーチューバーなどに最大で5倍の賠償責任を負わせることだ。既に立法段階から野党だけでなく汎与党圏（与党と、与党寄りの勢力）の一部、複数の市民・社会団体が「虚偽・操作情報の基準があいまいで、訴訟乱発によりメディアの権力批判機能が委縮するだろう」と指摘してきた。
IPIも同日の声明で、「執権している進歩（革新）系政党が主導し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が署名したこの改正案の立法過程について、多くの批評家たちが『拙速だ』（rushed）と評している。何が『虚偽・操作情報』で『公共の害悪』なのか法の定義があいまいで、政府官僚や企業関係者がメディアを相手取り告訴しやすくなり、メディアが自己検閲を始めるという懸念が生じている」と批判した。この点については米国務省も「改正された法律は表現の自由を損なう」と批判したほか、国連教育科学文化機関（ユネスコ）も「検閲を助長する」と警告している。＞「全ての米国人が外国の干渉なしに権限を行使できるよう保障する」という原則
これってヤバくないか？
アメリカ人って、けっこう面倒臭いんだぜ
自分達の価値観が絶対的な正義であり、それと対立する考え方は野蛮だと信じている
「アメリカ人同士でも意見が対立しているじゃないか
あなたの意見がアメリカを代表する意見だと証明してから、そういう主張をしろ」
とりあえず、このように言えば、個人としてのアメリカ人は抑えられる
しかし、「全ての米国人が外国の干渉なしに権限を行使できるよう保障する」となれば、これも通じない
その権限とは、どこまでを言うのか？ 解釈が広がると手に負えなくなるぞ
今回の共に民主党の主張は3つの理由で良くない
1，国家の主権を害して、韓国人の人権問題につながる
2，韓国の宗主国が中国であるというメッセージを、国際社会に出してしまう
3，トランプ政権のアメリカ人ファーストの政策を、さらに国際社会に対して広げてしまう
1と2は、日本人も笑って見ていられた
だが、想定外だった3つめは、日本にも影響が及ぶ可能性がある。はっきり言って迷惑だ
>>4
大朝鮮 ⇔ 小中華の関係だからねぇ。
「一つの中国」論は、朝鮮半島の事だったかｗ
現在の韓国の情報通信網法改正案は、基準が曖昧で、政府が「虚偽」と判断して罰金・削除を強制できるため、米国は「中国と同じ道を歩む」と見て、検閲（kーグレートファイアウォール）に非常に強く反発している。Google、YouTube、Yahoo、LinkedIn、Microsoft、Facebook 、Instagram 、WhatsApp、X、Netflix 、Disney、Zoomなど撤退や大幅な縮小。サーバなど近隣へ移動,
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名無し2026/01/26(Mon) 02:03:12(1/1)
このレスは削除されています
トランプ氏 対韓関税を25％に引き上げへ＝「韓国国会が合意履行せず」
【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は26日（米東部時間）、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国で生産された自動車への関税や「相互関税」を合意以前の25％に引き上げると表明した。
トランプ氏は韓国国会での法的手続きの遅れを問題視したが、それが関税引き上げの唯一の理由かは不明だ。
米国は韓国国会で虚偽情報や捏造（ねつぞう）された情報の流通を禁じ、違反した場合は損害額の最大5倍を賠償するよう定めた情報通信網法改正案が可決されたことや、国会に提出されたオンラインプラットフォーム規制法案が米企業を標的にした法案だと不満を示している。今月23日には米国のバンス副大統領が訪米した金民錫（キム・ミンソク）首相と会談した際、米国に親会社がある韓国ネット通販最大手クーパンの顧客情報流出事件について尋ねた。
クーパンでは昨年末に顧客3370万人分の個人情報が流出したことが明らかになり、韓国政府と国会は同社に責任を問う姿勢を強めている。しかし、米国の政界からは「米国企業への差別」との主張が出ている。>>14
＞クーパンでは昨年末に顧客3370万人分の個人情報が流出したことが明らかになり、
流出してなかったってよ「履行するまで核施設情報の共有を制限」 米軍、韓国政府に統一相「亀城」発言の調査と再発防止求める
【TV朝鮮】（アンカー）
韓国統一部（省に相当。以下同じ）の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官による北朝鮮の核施設関連の発言が、大きな波紋を起こし続けています。韓米間の情報共有におかしな流れが検知されており、米軍側が鄭長官の発言の翌日、韓国政府に経緯の調査や再発防止対策などを要求したことが分かりました。さらに、要求事項が履行されるまで、北朝鮮の核施設関連の情報提供を制限するという意向も伝えたといいます。在韓米軍司令官が韓国国防部の安圭佰（アン・ギュベク）長官を訪ねて抗議したという情報もありましたが、韓国国防部はこれを否定しました。まずはチョン・ミンジン記者のリポートです。
（記者リポート）
鄭東泳統一相が北朝鮮の核開発地域の一つとして「亀城」に言及したのは、3月6日のことでした。
（鄭東泳／統一部長官〈3月6日〉）
「今およそ16キログラムのプルトニウムを取り出したと、このように推定がなされます。（国際原子力機関〈IAEA〉の報告のうち）今、寧辺と亀城、降仙にあるウラン濃縮施設に…」
韓国軍内部の事情に詳しい消息筋は、テレビ朝鮮の取材に対して「発言のすぐ翌日、米軍側が抗議の意を表明し、理解し得る水準の経緯調査と再発防止対策などを要求した」と語りました。
また「要求事項が履行されるまで、北朝鮮の核施設関連の情報を共有しない」という意向も明かしたといわれています。
米軍側が北朝鮮情報の共有を一部制限したのも、要求事項が受け入れられなかったという判断に伴うものだという見方があります。
韓国国会国防委員会の成一鍾（ソン・イルジョン）委員長は記者会見を開き「ブランソン在韓米軍司令官が安圭佰長官と会って関連発言について抗議した」と明かしました。
（成一鍾／国会国防委員長）
「われわれがどのような情報を持っているか、どれくらい正確に知っているか、敵に知らせることこそ利敵行為中の利敵行為です」>>16
しかし国防部は、在韓米軍司令官が長官に抗議したというのは軍事外交上適切ではなく、事実でもないと公式に否定しました。
（チョン・ビンナ／国防部報道官）
「韓米間の緊密な情報共有体系は今も維持されており、正常に作動している…」
ただし会ったこと自体は否定せず、二人の間でどのような対話が交わされたかが、今回の事案を把握する鍵になる見込みです。テレビ朝鮮のチョン・ミンジンがお伝えしました。韓国の国民性は中国に近い😊
>>19
お前、別スレで、ハンドルネームをコロコロ変えてる韓国人が、なんで、日帝に名前を奪われたと主張するんだ？と質問されてるにも関わらず、答えもせず、なんで、こっちき来て、書き込みしてんだよ！>>19
ほれ、なんで答えらんないの？
グンチョル君！wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
韓国の情報通信網法改正案を批判する米国務省「表現の自由制限時には制裁」
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