米連邦最高裁が重大事件判決を9日に宣告すると予告し、第2次トランプ政権が強行した相互関税の違法性の有無がこの日結論付けられるとの見方が出ている。ロイター通信によると、最高裁は6日、「最高裁判事が出席する9日、審理中の事件の決定を発表できる」とホームページに明らかにした。どのような事件なのか特定していないが、相互関税の件が含まれる可能性が大きいというのがロイター通信の見方だ。
この事件の争点は、1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にトランプ大統領が広範囲な関税を施行した措置が法律の許容範囲を超えたかどうかだ。トランプ大統領は米国の貿易赤字と麻薬流入などを国家非常事態と規定して関税を施行しながらこの法案を根拠に提示した。訴訟対象には昨年4月に発表された相互関税と、中国、カナダ、メキシコを相手に麻薬類密輸遮断を圧迫して課した高率関税が含まれた。
下級審の判断はひとまずトランプ政権に不利に流れた。米国際貿易裁判所（CIT）は昨年5月、IEEPAを根拠とした広範囲な関税が大統領の権限を超えているとして大部分を無効と判断し政権は即時控訴した。
その後連邦巡回抗訴裁判所も同年8月に7対4の多数意見で「IEEPAは大統領にこうした包括的関税権限を付与していない」と判断した後、最高裁上告手続きを理由に関税効力は当分維持するようにした。1審と2審が事実上政権の過失と判断した形だ。最高裁はこの紛争を9月に受け入れ迅速審理に引き上げ、11月に口頭弁論を開いた。
ロイター通信は「最高裁判事が保守・進歩を分かたずIEEPAを関税の根拠とした論理に懐疑的な質問を投げるような姿勢を見せた」と伝えた。現在最高裁は保守と進歩の最高裁判事がそれぞれ6対3で構成され、保守的なトランプ政権に友好的な決定を下したりしたが、今回は違うかもしれないという意味だ。
このためトランプ大統領は敗訴の可能性に対して露骨な不安を示した。トランプ大統領は2日、交流サイト（SNS）のトゥルースソーシャルで「われわれを不公正に待遇する他の国に関税を払わせる能力を失えば米国に恐ろしい打撃」と主張した。5日にも「関税のおかげでわが国が財政的に、国家安全保障の堅持ではるかに強くいつになく尊敬を受ける」と主張した。最高裁で差し戻し的な？🤗
「米国法秩序にまで他国の関与が！」って騒いで
他国（≒中国）のせいにして有耶無耶…じゃないかな- 4
名無し2026/01/10(Sat) 17:08:34(1/1)
>>4
メキシコ🇲🇽頑張れ！！！
さすがＴＰＰ加盟国だな😆
>>4
更に、朝鮮人も朝鮮人が嫌いだからなｗ
もうどうしようもないｗｗ
トランプ氏「深く失望」、最高裁の違法判断 全世界に10％の追加関税へ
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、連邦最高裁が違法と判断した広範な関税措置の一部に代わる措置として、１５０日間にわたり全世界に１０％の追加関税を課すと表明した。１９７４年の通商法１２２条に基づくもので、現在課されている関税に上乗せされるとした。約３日後に発効すると見られている。
米連邦最高裁は同日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した。トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持した。
トランプ大統領は記者会見を開き、最高裁の判断に「深く失望した」と述べた。さらに、最高裁の一部判事について「心から恥じている」とし、最高裁は外国の利益に左右されていると批判した。
その上で、関税に関し「より強力な手段を講じることができる」とし、「代替手段がある。素晴らしい代替手段だ」と言明。「より多くの資金を得られる。われわれはより強くなるだろう」と述べた。
また、政権が「他の国や企業による不公正な貿易慣行から米国を守るため」に通商法３０１条に基づき、不公正貿易慣行に関する複数の調査を開始すると明らかにした。>>7
＜迅速な調査＞
通商法１２２条は大規模、かつ深刻な国際収支を巡る問題に関連して、あらゆる国を対象に最大１５％の関税を最長１５０日間課す権限を大統領に与えるもので、調査手続きなどは課されていない。
トランプ氏は、関税強化につながる調査は１５０日で完了できると言及。通商法２３２条（国家安全保障を理由とする調査）や３０１条（不公正貿易慣行の調査）を利用して関税をさらに引き上げる可能性について「関税率は高くなる可能性がある。状況次第だ。われわれが望む水準になる」と述べ、「長年にわたり米国をひどく扱ってきた国」には一段と高い関税が課される可能性があると述べた。ただ、そうではない国に対しては「極めて合理的な水準」になると語った。
＜関税の返還問題は訴訟へ＞
ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデル研究チームによると、最高裁の判断を受け、過去１年間で徴収された約１７５０億ドルの関税収入が返還対象になる可能性がある。
トランプ氏は、ＩＥＥＰＡに基づいて徴収した関税を返還するかとの質問に対し「向こう２年間にわたる訴訟になる」と指摘。迅速、かつ自動的に返還手続きが行われる可能性は低いとの見方を示した。トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ドル超返還へ
[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領が非常事態権限に基づき広範に発動した緊急関税を連邦最高裁が違法と判断した場合、過去１年分を中心に少なくとも１７５０億ドル規模の関税収入が返還対象となる可能性のあることが２０日、ペン・ウォートン予算モデル（ＰＷＢＭ）の試算で分かった。
最高裁は早ければ２０日にも、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税の適法性について判断を示す可能性がある。違法とされた場合、輸入事業者が米税関・国境警備局（ＣＢＰ）に対し、支払済み輸入関税の返還を求める動きが一斉に広がる見通しだ。
トランプ氏は関税による歳入を強調してきた。米議会予算局（ＣＢＯ）は、トランプ関税全体の歳入効果を今後１０年間で年約３０００億ドルと見積もる。ただ、最高裁判断次第では、その相当部分が返還に回る可能性がある。
ＰＷＢＭの上級エコノミスト、リズル・ボラー氏によると、品目別・国別の関税率と輸入統計を突き合わせる「積み上げ型」の予測モデルを用い、トランプ氏がＩＥＥＰＡを根拠に課した関税を含む個別の追加関税を織り込んだ。
ボラー氏によると、同モデルは長期の歳入予測用に構築され、米国勢調査局の輸入データを参照する。８桁の関税コードに基づく約１万１０００品目、２３３カ国のデータを横断し、統計的な予測手法で推計した結果、ＩＥＥＰＡに基づく関税収入は１日当たり約５億ドルに上るという。
モデルでは、トランプ氏が同法に基づく関税を２５年２月に導入して以降、関税の累計受取額を１９日時点で１７９０億ドルと見積もった。
ＰＷＢＭは別の試算として、ＣＢＰが公表するＩＥＥＰＡ関税などの評価データを、米財務省の関税収入全体に占める比率で外挿する手法も用いた。この場合も、返還リスクのある金額は１７５０億─１７６０億ドルとほぼ同水準になったとしている。
ベセント米財務長官は１月、ロイターに対し、関税の返還義務が生じても財務省は容易に賄えるが、最高裁はＩＥＥＰＡ関税を支持するだろうとの見方を示した。
政権当局者は、最高裁がＩＥＥＰＡ関税を違法と判断した場合でも、別の権限に基づく関税に切り替えて復活させる方針だとしている。トランプ
「トランプ関税は裁判で違法となって取り消されたが、約束した5,500億ドル投資の約束通り払えよ」
高市
「イエスサー」>>11
継続される関税もあるし韓国の敗北路線は何も変わってないから日本、10％追加関税で混乱警戒 対米投融資は維持想定
米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10％の追加関税を24日に発動する。日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。
日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15％未満の品目を15％まで引き上げ、15％を超える品目は据え置かれていた。こうした措置が白紙となり、新たに10％の関税が上乗せされる。日本政府は、日米合意による現状の関税率より負担が大きくなる品目が出ないよう米側に働きかける考えだ。
自動車・部品や鉄鋼といった分野別関税は、米政府によると追加関税の対象にはならない。日本車への関税は15％が維持されるとみられる。
赤沢亮正経済産業相は今年1月、相互関税が違法となっても米政権は「（依拠する）国際緊急経済権限法以外の根拠を探してでも関税を課すだろう」と予測していた。主要米株指数そろって上昇、「トランプ関税は違法」との最高裁判決
米連邦最高裁判所がドナルド・トランプ大統領の包括的な関税を無効と判断したことを受け、現地時間2月20日朝の取引で主要株価指数はそろって上昇した。経済成長率が直近3四半期で最も低い伸びにとどまったにもかかわらず、市場は上向いた。
S&P500種株価指数は約0.2％高となり、ダウ平均株価とナスダック総合指数はそれぞれ0.3％高、0.7％高となった。
最高裁は6対3で、外国に対する関税を含む課税権限は「極めて明確に」連邦議会に属すると判断した。
20日に公表された報告によれば、2025年最終四半期の米経済成長率は1.4％に減速した。
テクノロジー株が上昇を主導し、アマゾン（1.7％高）、セールスフォース（1.1％高）といった大手企業が取引序盤で上昇した。
輸入関税の影響を受けやすい小売業や一般消費財関連株も上昇し、ウェイフェア（4.7％高）、elfビューティー（2％高）、ビタ・ココ（5.5％高）が大きく値を上げた。
20日午前の時点で、ナスダック市場だけで新たに生み出された時価総額の合計額は約3530億ドル（約51兆9200億円）にのぼる。ナスダックの時価総額約35兆3000億ドル（約5471兆円）を基に算出した。
今回の最高裁判決への意見
今回の最高裁の判決について、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、Xへの投稿の中で、「すべての米国人消費者の財布にとっての勝利だ」と述べた。エリザベス・ウォーレン上院議員も、関税は「中小企業、米国のサプライチェーン、そして食料品から住宅に至るまであらゆる価格上昇を強いられている米国の家庭に甚大な損害を与えた」と述べた。
一方、ブレット・カバノー最高裁判事は、「本件で問題となっている関税が賢明な政策かどうかは別問題である。しかし、文言、歴史、先例に照らせば、それらは明らかに合法である」と判決への反対意見で記した。「最高裁判所は今日、政府が輸入業者から徴収した数十億ドルを返還すべきか、またどのように返還すべきかについて何も述べていない。しかしその過程は混乱を招く可能性が高い」と彼は付け加えた。>>16
トランプ関税をめぐる市場の動き
2025年4月初旬、米国はほぼすべての輸入品に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い税率を適用する包括的な関税を発表した。平均関税率は数十年ぶりの高水準となった。
その発表から数日以内に株式市場は急落した。4月3日、S&P500は約4.8％下落し、ダウ平均は約4％、ナスダックは約6％下落した。主力製品の原材料を輸入に頼る企業、例えば靴メーカーのナイキやトロピカル飲料ブランドのビタ・ココは特に大きな打撃を受けた。財務基盤がより脆弱な中小企業の経営者も同様である。
そうした初期の混乱にもかかわらず、2月6日にはダウ平均が史上初めて5万ドルの大台を突破した。ダウはその後も上昇を続けて5万188ドルの史上最高値に達したが、現在は5万ドルの節目を下回っている。
米最高裁、9日に相互関税判決の可能性…トランプ関税1335億ドルが試験台に
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