米最高裁、9日に相互関税判決の可能性…トランプ関税1335億ドルが試験台に

米連邦最高裁が重大事件判決を9日に宣告すると予告し、第2次トランプ政権が強行した相互関税の違法性の有無がこの日結論付けられるとの見方が出ている。ロイター通信によると、最高裁は6日、「最高裁判事が出席する9日、審理中の事件の決定を発表できる」とホームページに明らかにした。どのような事件なのか特定していないが、相互関税の件が含まれる可能性が大きいというのがロイター通信の見方だ。

この事件の争点は、1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にトランプ大統領が広範囲な関税を施行した措置が法律の許容範囲を超えたかどうかだ。トランプ大統領は米国の貿易赤字と麻薬流入などを国家非常事態と規定して関税を施行しながらこの法案を根拠に提示した。訴訟対象には昨年4月に発表された相互関税と、中国、カナダ、メキシコを相手に麻薬類密輸遮断を圧迫して課した高率関税が含まれた。

下級審の判断はひとまずトランプ政権に不利に流れた。米国際貿易裁判所（CIT）は昨年5月、IEEPAを根拠とした広範囲な関税が大統領の権限を超えているとして大部分を無効と判断し政権は即時控訴した。

その後連邦巡回抗訴裁判所も同年8月に7対4の多数意見で「IEEPAは大統領にこうした包括的関税権限を付与していない」と判断した後、最高裁上告手続きを理由に関税効力は当分維持するようにした。1審と2審が事実上政権の過失と判断した形だ。最高裁はこの紛争を9月に受け入れ迅速審理に引き上げ、11月に口頭弁論を開いた。

ロイター通信は「最高裁判事が保守・進歩を分かたずIEEPAを関税の根拠とした論理に懐疑的な質問を投げるような姿勢を見せた」と伝えた。現在最高裁は保守と進歩の最高裁判事がそれぞれ6対3で構成され、保守的なトランプ政権に友好的な決定を下したりしたが、今回は違うかもしれないという意味だ。

このためトランプ大統領は敗訴の可能性に対して露骨な不安を示した。トランプ大統領は2日、交流サイト（SNS）のトゥルースソーシャルで「われわれを不公正に待遇する他の国に関税を払わせる能力を失えば米国に恐ろしい打撃」と主張した。5日にも「関税のおかげでわが国が財政的に、国家安全保障の堅持ではるかに強くいつになく尊敬を受ける」と主張した。

最高裁で差し戻し的な？🤗