米連邦最高裁が重大事件判決を9日に宣告すると予告し、第2次トランプ政権が強行した相互関税の違法性の有無がこの日結論付けられるとの見方が出ている。ロイター通信によると、最高裁は6日、「最高裁判事が出席する9日、審理中の事件の決定を発表できる」とホームページに明らかにした。どのような事件なのか特定していないが、相互関税の件が含まれる可能性が大きいというのがロイター通信の見方だ。
この事件の争点は、1977年に制定された国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠にトランプ大統領が広範囲な関税を施行した措置が法律の許容範囲を超えたかどうかだ。トランプ大統領は米国の貿易赤字と麻薬流入などを国家非常事態と規定して関税を施行しながらこの法案を根拠に提示した。訴訟対象には昨年4月に発表された相互関税と、中国、カナダ、メキシコを相手に麻薬類密輸遮断を圧迫して課した高率関税が含まれた。
下級審の判断はひとまずトランプ政権に不利に流れた。米国際貿易裁判所（CIT）は昨年5月、IEEPAを根拠とした広範囲な関税が大統領の権限を超えているとして大部分を無効と判断し政権は即時控訴した。
その後連邦巡回抗訴裁判所も同年8月に7対4の多数意見で「IEEPAは大統領にこうした包括的関税権限を付与していない」と判断した後、最高裁上告手続きを理由に関税効力は当分維持するようにした。1審と2審が事実上政権の過失と判断した形だ。最高裁はこの紛争を9月に受け入れ迅速審理に引き上げ、11月に口頭弁論を開いた。
ロイター通信は「最高裁判事が保守・進歩を分かたずIEEPAを関税の根拠とした論理に懐疑的な質問を投げるような姿勢を見せた」と伝えた。現在最高裁は保守と進歩の最高裁判事がそれぞれ6対3で構成され、保守的なトランプ政権に友好的な決定を下したりしたが、今回は違うかもしれないという意味だ。
このためトランプ大統領は敗訴の可能性に対して露骨な不安を示した。トランプ大統領は2日、交流サイト（SNS）のトゥルースソーシャルで「われわれを不公正に待遇する他の国に関税を払わせる能力を失えば米国に恐ろしい打撃」と主張した。5日にも「関税のおかげでわが国が財政的に、国家安全保障の堅持ではるかに強くいつになく尊敬を受ける」と主張した。最高裁で差し戻し的な？🤗
「米国法秩序にまで他国の関与が！」って騒いで
他国（≒中国）のせいにして有耶無耶…じゃないかな- 4
名無し2026/01/10(Sat) 17:08:34(1/1)
>>4
メキシコ🇲🇽頑張れ！！！
さすがＴＰＰ加盟国だな😆
>>4
更に、朝鮮人も朝鮮人が嫌いだからなｗ
もうどうしようもないｗｗ
トランプ氏「深く失望」、最高裁の違法判断 全世界に10％の追加関税へ
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、連邦最高裁が違法と判断した広範な関税措置の一部に代わる措置として、１５０日間にわたり全世界に１０％の追加関税を課すと表明した。１９７４年の通商法１２２条に基づくもので、現在課されている関税に上乗せされるとした。約３日後に発効すると見られている。
米連邦最高裁は同日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した。トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、議会の承認なく関税を発動することは、大統領権限を逸脱しているという下級審の判断を支持した。
トランプ大統領は記者会見を開き、最高裁の判断に「深く失望した」と述べた。さらに、最高裁の一部判事について「心から恥じている」とし、最高裁は外国の利益に左右されていると批判した。
その上で、関税に関し「より強力な手段を講じることができる」とし、「代替手段がある。素晴らしい代替手段だ」と言明。「より多くの資金を得られる。われわれはより強くなるだろう」と述べた。
また、政権が「他の国や企業による不公正な貿易慣行から米国を守るため」に通商法３０１条に基づき、不公正貿易慣行に関する複数の調査を開始すると明らかにした。>>7
＜迅速な調査＞
通商法１２２条は大規模、かつ深刻な国際収支を巡る問題に関連して、あらゆる国を対象に最大１５％の関税を最長１５０日間課す権限を大統領に与えるもので、調査手続きなどは課されていない。
トランプ氏は、関税強化につながる調査は１５０日で完了できると言及。通商法２３２条（国家安全保障を理由とする調査）や３０１条（不公正貿易慣行の調査）を利用して関税をさらに引き上げる可能性について「関税率は高くなる可能性がある。状況次第だ。われわれが望む水準になる」と述べ、「長年にわたり米国をひどく扱ってきた国」には一段と高い関税が課される可能性があると述べた。ただ、そうではない国に対しては「極めて合理的な水準」になると語った。
＜関税の返還問題は訴訟へ＞
ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデル研究チームによると、最高裁の判断を受け、過去１年間で徴収された約１７５０億ドルの関税収入が返還対象になる可能性がある。
トランプ氏は、ＩＥＥＰＡに基づいて徴収した関税を返還するかとの質問に対し「向こう２年間にわたる訴訟になる」と指摘。迅速、かつ自動的に返還手続きが行われる可能性は低いとの見方を示した。トランプ緊急関税、最高裁が違法判決なら1750億ドル超返還へ
[ワシントン ２０日 ロイター] - トランプ米大統領が非常事態権限に基づき広範に発動した緊急関税を連邦最高裁が違法と判断した場合、過去１年分を中心に少なくとも１７５０億ドル規模の関税収入が返還対象となる可能性のあることが２０日、ペン・ウォートン予算モデル（ＰＷＢＭ）の試算で分かった。
最高裁は早ければ２０日にも、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税の適法性について判断を示す可能性がある。違法とされた場合、輸入事業者が米税関・国境警備局（ＣＢＰ）に対し、支払済み輸入関税の返還を求める動きが一斉に広がる見通しだ。
トランプ氏は関税による歳入を強調してきた。米議会予算局（ＣＢＯ）は、トランプ関税全体の歳入効果を今後１０年間で年約３０００億ドルと見積もる。ただ、最高裁判断次第では、その相当部分が返還に回る可能性がある。
ＰＷＢＭの上級エコノミスト、リズル・ボラー氏によると、品目別・国別の関税率と輸入統計を突き合わせる「積み上げ型」の予測モデルを用い、トランプ氏がＩＥＥＰＡを根拠に課した関税を含む個別の追加関税を織り込んだ。
ボラー氏によると、同モデルは長期の歳入予測用に構築され、米国勢調査局の輸入データを参照する。８桁の関税コードに基づく約１万１０００品目、２３３カ国のデータを横断し、統計的な予測手法で推計した結果、ＩＥＥＰＡに基づく関税収入は１日当たり約５億ドルに上るという。
モデルでは、トランプ氏が同法に基づく関税を２５年２月に導入して以降、関税の累計受取額を１９日時点で１７９０億ドルと見積もった。
ＰＷＢＭは別の試算として、ＣＢＰが公表するＩＥＥＰＡ関税などの評価データを、米財務省の関税収入全体に占める比率で外挿する手法も用いた。この場合も、返還リスクのある金額は１７５０億─１７６０億ドルとほぼ同水準になったとしている。
ベセント米財務長官は１月、ロイターに対し、関税の返還義務が生じても財務省は容易に賄えるが、最高裁はＩＥＥＰＡ関税を支持するだろうとの見方を示した。
政権当局者は、最高裁がＩＥＥＰＡ関税を違法と判断した場合でも、別の権限に基づく関税に切り替えて復活させる方針だとしている。トランプ
「トランプ関税は裁判で違法となって取り消されたが、約束した5,500億ドル投資の約束通り払えよ」
高市
「イエスサー」- 11
名無し2026/02/21(Sat) 12:38:30(1/4)
>>11
継続される関税もあるし韓国の敗北路線は何も変わってないから日本、10％追加関税で混乱警戒 対米投融資は維持想定
米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税などを違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10％の追加関税を24日に発動する。日本政府は対米輸出が混乱する事態を警戒しており、米側に詳細を確認する方針だ。昨年7月の日米関税合意に基づく総額5500億ドル（約85兆円）の対米投融資の枠組みはおおむね維持されると想定している。
日本への相互関税は、トランプ第2次政権発足前の関税率が15％未満の品目を15％まで引き上げ、15％を超える品目は据え置かれていた。こうした措置が白紙となり、新たに10％の関税が上乗せされる。日本政府は、日米合意による現状の関税率より負担が大きくなる品目が出ないよう米側に働きかける考えだ。
自動車・部品や鉄鋼といった分野別関税は、米政府によると追加関税の対象にはならない。日本車への関税は15％が維持されるとみられる。
赤沢亮正経済産業相は今年1月、相互関税が違法となっても米政権は「（依拠する）国際緊急経済権限法以外の根拠を探してでも関税を課すだろう」と予測していた。主要米株指数そろって上昇、「トランプ関税は違法」との最高裁判決
米連邦最高裁判所がドナルド・トランプ大統領の包括的な関税を無効と判断したことを受け、現地時間2月20日朝の取引で主要株価指数はそろって上昇した。経済成長率が直近3四半期で最も低い伸びにとどまったにもかかわらず、市場は上向いた。
S&P500種株価指数は約0.2％高となり、ダウ平均株価とナスダック総合指数はそれぞれ0.3％高、0.7％高となった。
最高裁は6対3で、外国に対する関税を含む課税権限は「極めて明確に」連邦議会に属すると判断した。
20日に公表された報告によれば、2025年最終四半期の米経済成長率は1.4％に減速した。
テクノロジー株が上昇を主導し、アマゾン（1.7％高）、セールスフォース（1.1％高）といった大手企業が取引序盤で上昇した。
輸入関税の影響を受けやすい小売業や一般消費財関連株も上昇し、ウェイフェア（4.7％高）、elfビューティー（2％高）、ビタ・ココ（5.5％高）が大きく値を上げた。
20日午前の時点で、ナスダック市場だけで新たに生み出された時価総額の合計額は約3530億ドル（約51兆9200億円）にのぼる。ナスダックの時価総額約35兆3000億ドル（約5471兆円）を基に算出した。
今回の最高裁判決への意見
今回の最高裁の判決について、民主党のチャック・シューマー上院院内総務は、Xへの投稿の中で、「すべての米国人消費者の財布にとっての勝利だ」と述べた。エリザベス・ウォーレン上院議員も、関税は「中小企業、米国のサプライチェーン、そして食料品から住宅に至るまであらゆる価格上昇を強いられている米国の家庭に甚大な損害を与えた」と述べた。
一方、ブレット・カバノー最高裁判事は、「本件で問題となっている関税が賢明な政策かどうかは別問題である。しかし、文言、歴史、先例に照らせば、それらは明らかに合法である」と判決への反対意見で記した。「最高裁判所は今日、政府が輸入業者から徴収した数十億ドルを返還すべきか、またどのように返還すべきかについて何も述べていない。しかしその過程は混乱を招く可能性が高い」と彼は付け加えた。>>16
トランプ関税をめぐる市場の動き
2025年4月初旬、米国はほぼすべての輸入品に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い税率を適用する包括的な関税を発表した。平均関税率は数十年ぶりの高水準となった。
その発表から数日以内に株式市場は急落した。4月3日、S&P500は約4.8％下落し、ダウ平均は約4％、ナスダックは約6％下落した。主力製品の原材料を輸入に頼る企業、例えば靴メーカーのナイキやトロピカル飲料ブランドのビタ・ココは特に大きな打撃を受けた。財務基盤がより脆弱な中小企業の経営者も同様である。
そうした初期の混乱にもかかわらず、2月6日にはダウ平均が史上初めて5万ドルの大台を突破した。ダウはその後も上昇を続けて5万188ドルの史上最高値に達したが、現在は5万ドルの節目を下回っている。トランプ氏の世界一律10%関税、24日発効－最高裁の無効判断を受け
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領は20日、世界的に10%の関税を課す布告に署名した。同氏が昨年導入した関税措置の大部分について、連邦最高裁が無効と判断したことを受け、直ちに対策を講じた。さらなる関税発動を可能にする一連の調査を実施する方針も示している。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「ホワイトハウスの大統領執務室から、全ての国々に対する世界一律10%の関税に署名できたことは、私にとって大きな名誉だ。関税はほぼ直ちに発効する」と投稿した。
ホワイトハウスはファクトシートで、この10%の関税が米東部時間24日午前0時1分（日本時間同日午後2時1分）に発効すると説明した。
トランプ氏は、1974年通商法122条に基づいて一律関税を発動する。通商法122条は、大統領に「国際収支の根本的な問題」に対処するため関税を課す権限を与えている。ただ、これまで適用された例はなく、関税率は最大15％に制限され、適用期間は最長150日までとなっている。
延長には議会の承認が必要で、関税政策の一部に対し民主党や一部共和党議員が反発している中で、大統領にとっては新たな難題となる。
トランプ氏はこれに先立ちホワイトハウスで記者団に対し、「最高裁は1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいた関税措置を退けただけで、関税そのものを覆したわけではない」と発言。「これからは別の方向に進む。恐らく最初からそうすべきだった」と論じた。
ホワイトハウス当局者はその後、新たな関税権限の整備を進める間は、10%の税率が貿易合意を結ぶ全ての国・地域に適用されると説明した。
原題：Trump Signs 10% Global Tariff in Bid to Salvage Trade Plans (1)、Supreme Court Axes Tariffs; Trump Responds With New Rate (2)- 22
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>>22
アメリカ舐めてて金出さんと死ぬぞ
そうでなくても、敵視されてるだろ？トランプ関税「約27兆円の返還」を求め、すでに訴訟を起こしている企業一覧
コストコ、リーボック、ゼロックスなどの大手企業は、米最高裁がドナルド・トランプ大統領の看板政策である関税を米国時間2月20日に違法と判断する前から、すでに準備を整えていた。1000社以上がトランプ政権が関税として徴収した約1750億ドル（約27兆1000万円）の一部を取り戻すため、先手を打って訴訟を起こしている。
最高裁は6対3でトランプ関税に反対する判断を示し、大統領が主張していた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税発動の権限はないと結論づけた。
すでにIEEPA関税を支払った企業は、その返還を受けられる可能性がある。判決で返還について具体的な言及はなかったものの、最高裁はそもそもこれらの関税が合法ではなかったことを示唆した。
貿易専門家はトランプ政権が自動的に関税を返還する可能性は低いとみており、数百社が米国国際貿易裁判所に訴訟を起こし、支払ったIEEPA関税を違法と宣言し、政府に返還を命じるよう先手を打って求めている。
トランプ政権を相手取り返還を求めて提訴する1000社超の中には、コストコ、リフト、ペロトン、ハイネケン、ドール、レブロン、グッドイヤータイヤなど、多数の大手企業が含まれる。
これらの訴訟は最高裁判決が出るまで保留されていたが、今回の判決を受けて進展する可能性がある。ただし、どのような展開になるか、また返還がいつ行われるかはまだ不透明だ。
https://l.smartnews.com/m-7cJ6izcI/08yrJB高市自民党はアメリカに投資するらしいね
それも取り決めた額面通りに
また日本だけ搾取ですか？
これって高市外交にも問題有ると思いますけど？違法判決を突き付けられたトランプ関税。新たに全世界に課すと表明した10％の関税をトランプ大統領は、15％に引き上げると表明しました。
■“代替策”新関税
トランプ大統領「世界各国に対する10％の全世界関税を引き上げる。これらの国の多くは数十年にわたりアメリカを『搾取』してきたが、今回、完全に認められ法的に検証済みの15％水準まで引き上げる」
日本時間22日未明、自身のSNSでこう表明したアメリカのトランプ大統領。
トランプ大統領「最高裁が誤って違法とした法律に代わる案を用いることになります」
20日、トランプ大統領はアメリカ連邦最高裁が「相互関税」などを「違法」と判断したことを受けて、新たな法律を適用して追加関税を発動するとしていました。
その時、表明していた追加関税は、世界各国に対して10％。最大15％がかかっていた日本は5％引き下がると思われていたのも束の間、一夜にして元に戻ってしまいました。
■一夜で10％→15％引き上げ
トランプ政権が根拠としている法律は「通商法122条」。
国際収支を巡る問題に対処するために最長150日間最大15％の関税を課す権限を大統領に与えるもので、今回の表明は法律に基づく最大限の関税を課すというものです。
いつから15％に引き上げるのかなど詳細は不明です。今後の関税政策はどうなっていくのでしょうか？
野村総研エグゼクティブ・エコノミスト木内登英さん
「相互関税が違反だという判決だが、考え方として議会の承認を経ずに大統領の権限で関税をかけること自体が違憲ではないかという考え方がある。そういう判断を示したことは、今後の関税についても違法性が問われることになる。そういうことからも、関税策はかなりつまづいてきたと思う」
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=ySZ705JeqQU美 관세 위법 판결에도…韓 대미투자 일단 그대로 간다
3천500억달러 투자의 전제가 되는 상호관세가 무효가 된 상황에서 이에 근거한 협상을 통해 약속한 한국의 대미 투자 합의 역시 무효라는 것이다.
그러나 통상 당국은 신중한 기조를 유지하며 대미 투자는 일단 기존 계획대로 진행한다는 방침이다.
통상 주무 부처인 산업부 김정관 장관은 전날 미 연방대법원 판결 직후 긴급 대책회의를 열고 판결의 영향과 대응 방향을 점검하면서 한미 관세 합의 이행과 관련해 그간 미국 측과 긴밀히 진행해 온 우호적 협의를 지속해 나간다는 방침을 확인했다.
산업부는 23일에도 김 장관 주재로 민·관 합동 대책 회의를 열어 상호관세 무효 판결에 따른 국내 업종별 영향을 점검하고 대응 전략을 마련할 예정이다.
통상 당국은 일본과 대만 등 한국과 비슷한 대미 통상 환경에 놓인 국가들이 이번 판결에도 대미 투자 계획을 수정하거나 재협상을 요구하는 등 움직임을 보이지 않는 상황에서 한국이 먼저 나서서 트럼프 대통령이 불편하게 받아들일 행보를 보이는 것이 결코 국익에 도움이 되지 않는다고 보고 있다.
특히 트럼프 대통령은 연방대법원 판결 직후 무역법 122조에 근거해 '글로벌 관세'를 10% 부과하겠다고 밝힌 데 이어 바로 다음 날 이 관세를 10%에서 15%로 인상하겠다고 발표하는 등 관세 정책 기조를 바꾸지 않고 있다.
이에 더해 무역확장법 232조, 무역법 301조, 관세법 338조, 수입 라이선스 수수료 등을 거론하며 앞으로 더 많은 관세를 거두겠다고 공언한 바 있어 연방대법원 판결을 계기로 대미 투자 규모를 줄이거나 기존 합의를 수정하려 시도한다면 오히려 더 큰 비용을 치르는 결과를 초래할 수 있다며 신중한 입장이다.
https://v.daum.net/v/20260222093232785各国対応追われたトランプ関税 違法判断も慎重姿勢目立つ
米連邦最高裁判決を受けた各国の対応は、「トランプ関税」の新たな枠組みを見極めようと、慎重姿勢が目立った。
日本政府は判決発表直後に、昨年7月の日米関税合意を守り、合意に基づく協力に悪影響が出ないよう求める考えを米側に伝えた。
日本側によると、昨年7月に合意した日本への相互関税率15％は暫定的に10％になるが、今後の状況は見通せないため、注視するという。政府関係者は「米政府が別の法令に基づき関税を課せば、既存の合意を着実に実施する方が望ましい可能性もある」と指摘した。
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会の報道官は20日、判決内容について「注視し、慎重に分析している。引き続き、米国政府と密接に連絡をとり続ける」とX（ツイッター）に投稿。米国の対応を見極める考えを示した。
EUは米国との間で昨年7月、EUから米国への輸出品に15％の関税をかける内容で基本合意済み。ロシアが侵攻するウクライナ情勢を巡り米国の関与を必要としている事情もある。
韓国では財政経済省と産業通商省が21日にそれぞれ緊急会議を開催。聯合ニュースによると、会議で具潤哲（ク・ユンチョル）副首相は「国益を最優先に考慮し、産業別の影響と対応策を緊密に議論すべきだ」と指示した。
一方、カナダのルブラン・カナダ・米貿易担当相はXへの投稿で、「米国による国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税は不当だという、カナダの立場を強めるものだ」と歓迎。カナダは米国と自国双方の経済成長に取り組みながら、「貿易相手国や同盟国との協力も強化している」と強調した。“トランプ関税”に違法判決 アメリカ国内の団体からは歓迎の声
連邦最高裁判所が20日、トランプ政権が各国に課した「相互関税」に違法との判断を下したことを受け、アメリカ国内の団体からは歓迎の声が上がりました。
最高裁判所の判決を受けて、全米商工会議所は20日に声明を発表し、「企業と消費者にとって歓迎すべきニュースだ」と述べ、今後の焦点となる徴収した関税の払い戻しが行われれば「国内の20万社を超える中小企業の輸入業者にとって大きな意義を持ち、今年の経済成長の力強い支えとなる」と指摘しています。
また、800社以上の中小企業で構成する団体は、トランプ政権と連邦議会に関税の払い戻しを求める書簡を送ったと公表し、「関税を支払った企業への実質的な救済がなければ、法的勝利は意味をなさない」と訴えています。
こうした中、全米レストラン協会は声明で、「貿易赤字の是正に向けた取り組みは支持するが、食品・飲料製品はこうした不均衡の主な要因ではない」として、トランプ政権が課す新たな関税には「食品・飲料製品を対象から除外するよう強く要請する」とコメントしています。米関税、将来的に従来の率に戻すと通商代表
【ワシントン共同】米通商代表部（USTR）のグリア代表は25日、米FOXビジネスのインタビューで、各国、地域に対する関税率は将来的に「相互関税」などが適用された従来の水準に戻す考えを示した。トランプ関税、無効判断で訴訟2000件超に拡大－企業の還付請求相次ぐ
（ブルームバーグ）： トランプ米大統領の世界的な関税の大半について、連邦最高裁が20日に違法と判断して以降、100社余りが新たな訴訟を提起した。政権がこれまでに徴収した巨額の関税を容易には還付しないとの懸念が広がっていることを浮き彫りにしている。
上場企業や著名企業も相次いで提訴している。フェデックスは23日に提訴し、ダイソンやダラー・ゼネラル、ボシュロム、ブルックス・ブラザーズなどがこれに続いた。また化粧品大手ロレアルの一部部門のほか、靴メーカーのオン・ホールディングやスケッチャーズも、輸入品に支払った関税の還付を求めて訴えを起こした。
最高裁は還付の問題については言及しなかったため、払い戻しを巡る判断はニューヨークにある米国際貿易裁判所に委ねられる。
司法省は27日、最高裁で審理された訴訟に関する当面の対応について見解を示す予定だ。これにより、増え続ける還付請求の解決に向けて政府がどの程度の速さで動くのかが明らかになる可能性がある。
トランプ大統領は政権が関税還付に反対する、あるいは少なくとも、過去10カ月に1700億ドル（約26兆5000億円）超の関税を支払った輸入業者にとって手続きを容易にしない可能性を示唆している。
ブルームバーグ・ニュースの分析によれば、関税を巡る訴訟件数は2000件を超えた。米国際貿易裁判所にとっては既に相当な件数だが、最高裁が無効とした関税を支払った数十万の輸入業者全体からみれば、ごく一部にすぎない。
フェデックスは声明で、最高裁の判断を受け「輸入申告者として関税還付を求める当社の権利を守るため、必要な措置を講じた」と説明。「フェデックスに還付が行われた場合、その費用を負担した荷主や消費者に返金する」としている。
原題：Trump Faces 2,000 Tariff Lawsuits Following Supreme Court Loss（抜粋）トランプ大統領が再審理を訴え「数千億ドルの還付を可能にする恐れがある」“トランプ関税”「違法」判断に
アメリカのトランプ大統領は27日、連邦最高裁がトランプ政権による関税措置を「違法」と判断したことについて、「数千億ドルの還付を可能にする恐れがある」と述べ、再審理を訴えました。
トランプ大統領はSNSで、連邦最高裁判所が、トランプ政権による関税措置を違法としたことについて「長年にわたりアメリカを『搾取』してきた国や企業に、数千億ドルの還付を可能にする恐れがある」と述べ「最高裁判所はこのようなことを想定していなかったに違いない！」と非難しました。
トランプ大統領は、還付について「不当な『棚ぼた』を受け取る権利を得るなど、全く理解できない」としたうえで、投稿の最後に「再審理または再判断は可能だろうか？」と訴えています。
米最高裁、9日に相互関税判決の可能性…トランプ関税1335億ドルが試験台に
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