「中国共産党は高市首相を政局から退陣させようとしている」日米が台湾問題で合意した可能性

台湾大学名誉教授・明居正氏「中国共産党は高市首相を政局から退陣させようとしている」日米が台湾問題で合意した可能性

高市早苗首相は最近、中国が台湾に武力攻撃を仕掛けた場合、日本政府は「存立危機事態」に当たると判断し、自衛隊による集団的自衛権の行使を認める可能性があると述べ、この発言が国際的な大きな論争を呼んでいる。これについて、台湾大学政治学系名誉教授の明居正氏は、『風傳媒』の番組「下班瀚你聊」で、米国のトランプ大統領と高市氏は高い確率で台湾問題について協議し、一定の共通認識に達しているとの見方を示した。この出来事は、日中関係に確実に影を落とすものであり、中国共産党（中共）は日本国内の政局を通じて、高市氏を首相の座から引きずり下ろそうとするだろうと指摘している。

明氏によれば、高市氏は衆議院予算委員会での質疑で、日本の台湾海峡問題に関する一貫した立場は「平和的解決を望むことだ」と前置きしたうえで、「それが存立危機事態に当たるかどうかは、その時々の具体的な状況を踏まえ、あらゆる情報を集めた上で判断する必要がある」と説明した。高市氏は具体例として、中国共産党が軍艦を用いて台湾に対する海上封鎖を行い、米軍が封鎖を突破するため支援に入ろうとした際、中国側が米軍の介入を妨げるため何らかの武力行動に出る可能性がある、と想定。その場合、日本としてはこうした事態を想定して備えを整え、最悪のシナリオをあらかじめ想定しておかなければならないと述べた。軍艦の投入や武力の行使といった事態が現実に起きれば、「いずれにせよ存立危機事態を構成しうる」とも語っている。

明氏は、「この件は日中関係に影を落とすだけでなく、中共は必ず高市氏を政権から引きずり下ろそうとするだろう」と述べ、その手段は外圧ではなく、日本国内の政局を通じて行われる可能性が高いと分析した。

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