高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。
核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。
政権幹部は14日、周囲に「非核三原則の見直しは高市首相の持論だ。まずは与党で議論してもらう」と述べた。三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣は堅持してきた。
ただ、日本は米国の核兵器によっても守られており「持ち込ませず」という原則を見直すべきだという意見もある。首相は11日の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言しなかった。現行の国家安保戦略は「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記しているが、首相は「3文書はこれから見直し作業が始まる。書きぶりを私から申し上げる段階ではない」と語った。
関係者によると、首相は日本が核拡散防止条約(NPT)を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「作らず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。
核保有国の中国が軍拡を推し進め、北朝鮮も核・ミサイル開発を進める中、与党内にも同様の認識が広がっている。自民党は、安保3文書の改定作業に向けた議論を近く始め、来春をめどに提言を取りまとめる方針。非核三原則の扱いも主要な論点になる見通しだ。自民と維新、安保3文書改定に向け年内にも協議…防衛装備品の輸出規制緩和も議論
自民党と日本維新の会は、国家安全保障戦略など安保3文書改定に向けた協議を年内にも始める方向で調整に入った。複数の両党幹部が明らかにした。防衛装備移転3原則の運用指針が定める輸出可能な装備品の「5類型」の撤廃も議論する。与党としての考えをまとめて政府に提言する。
両党は連立政権合意書に、3文書の改定を前倒しし、5類型を来年通常国会で撤廃することを明記した。高市首相も合意を踏まえ、来年中の3文書改定を表明しており、維新の藤田文武共同代表は12日の記者会見で、「早めに(自民との)協議体を設置して意見交換を進めていく」と語った。自民幹部も同日、協議の場設置に向け、「準備を進めている」と明らかにした。
国家安保戦略は、安保関連費を2027年度までに国内総生産(GDP)比2%へ引き上げる目標を掲げている。首相は補正予算と合わせて今年度に前倒しで実現する方針を表明しており、両党の協議では新たな目標値などが焦点となる。
完成品の防衛装備品の輸出は、防衛装備移転3原則の運用指針で▽救難▽輸送▽警戒▽監視▽掃海――の5類型に該当する場合に限定されている。護衛艦など攻撃能力の高い装備品は該当しないため、輸出には友好国との「共同開発」の形をとる必要がある。
5類型に基づく完成品の輸出は、23年にフィリピンに輸出した防空レーダーの1例しかない。5類型が撤廃されれば、輸出対象が広がり、日本の防衛産業振興に資するほか、友好国との安保協力が拡大することが期待される。非核三原則は誓い見たいな物だから閣議決定で変えられる☝️
それに事実上非核三原則は無効化してるし☝️核保有発言「絶対許さない」被爆者団体が抗議 「非核三原則」堅持表明求める.
18日、高市早苗総理大臣に対して安全保障政策についてアドバイスする立場にある官邸関係者が、記者団との非公式取材の場で「私は核を持つべきだと思っている」と発言しました。
23日、被爆者らの団体が外務省や防衛省を訪れ、発言に抗議するとともに、「非核三原則」の堅持を国内外に明確に表明することなどを求めました。
核兵器をなくす日本キャンペーン
和田征子副代表理事
「『被爆国』としての私たちが、今度は『加害国』になる可能性があるわけですから。そんなことは絶対に許せない、許してはならない」
発言した関係者を特定し、内容が事実であれば罷免(ひめん)することも求めています。
国民民主党の玉木雄一郎代表も、事実関係が確認できないとしながら、こう指摘しました。
玉木代表
「政府の一員として発言したのであれば、やはり問題だと思います。そういった発言がかえって、日米の連携、特に拡大核抑止の実効性に対する疑義を日本側から投げかけるようなことになっては問題」
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=xK8BnhjE27w>>4
加害国ってアメリカだろ?
日本の最も重要な同盟国なんですけど。
しかも中国が軍事威嚇してるのに、被爆者利権で物事を語るなよ。
死にたい奴は勝手に死ね。
戦ってでも行きたい人らを巻き込むな!中国人アイドル「原爆キノコ雲、かわいいww」
被爆者団体「中国人様には何も言えねー!」
何このバカ共は?
中国にこそ文句言うのが筋だろ?中国の人権問題は看過出来ません。
その一方で日本の人権状況は大丈夫か?と気掛かりです☆>>9
朝鮮人さぁ、朝鮮人の正義みたいなもんは全く相手にされないのよ。
お前らは核開発のベース技術すらないだろ。
それでマウント取りしてる知能が笑えるんだけど。
日本が核保有するとなれば、すぐに核保有国になるよ。
朝鮮人は火病を起こしてればいい。>>9
「気違いに刃物」みたいな言葉は、朝鮮人には無いのかい?日本が核保有すればオーストラリアフィリピンも少なくとも準核保有国になるよ。
オーストラリアは自国核を持つだろう。
フィリピンはアメリカと核共有かな。
下手すりゃ台湾も核保有。www
習近平さんはよくわかってらっしゃらないのかも知れない。台湾が核武装するのが先にならないか?
あ、中国は沖縄も侵攻するって言ってるから日本台湾核武装ですよね。日本-台湾-オーストラリア-フィリピン核武装ww
中国共産党に対する手段はこうなりますよ
韓国?
中立国らしいから無関係ですよねww>>9
止めておいた方が良い(笑)まず資金が無いから増税する事になる。そして韓国人は管理出来ないから自爆事故起こす(笑)>>16
そうなれば日本は金融封鎖、米国内は海軍船舶が海上封鎖して韓国干上がる(笑)方向転換すりゃ日本オーストラリア台湾フィリピンの核武装だよ。
中国と同様に核を持つ。
中国共産党はなんか問題でもあんのか?
お前らと同じ兵器を待つだけだ。核武装
みんなで持てば
怖くない
wwww若者「徴兵されるくらいなら日本は核武装してください!」
ジジイ「あまったれるな!核武装するくらいなら若者は戦場に行け!」>>1
「非核三原則」を守るなら、こんなアイデアはどうだろう?
日本国内にアメリカにある物とは別に「アメリカの核兵器の発射スイッチ」を設置する。
管理も在日米軍が行う。
アメリカは今まで通りに核兵器を撃てる。
その上で、もし何らかの理由でアメリカ国内の発射スイッチが壊れても、日本のスイッチが壊れていなければ撃てる。
もちろん「今まで通りに」日本が核兵器で攻撃されたら、アメリカが核兵器で反撃する。
反撃の際に「ひょっとしたら」日本国内の発射スイッチが使われるかもしれないけど。
でもアメリカの核の傘って「どこの発射スイッチを使うか?」は決まってないし、日本国内に「核兵器は」持ち込んでないよね?
核兵器の譲渡でも貸出でもないから、核拡散防止条約にも違反しないと思うんだけど。>>22
画像追加 世界の核保有国>>24
見てないけどタイトルだけで、日本から戦争を起こそうとしていると、いつもの捏造印相操作
この二人が反対するなら、いいことだね。全ての核保有国が核を放棄してからでしょう。
自分の国は自分で守るのは、万国共通です☆
何も恐れる必要は無いと思われます☆>>20
核武装するか徴兵するか選択選挙したら、被団協のジジイと平和団体のババアたちは本性現しそうだな核武装が無理なら、核シェアリングや防衛省改革などをしましょう。
因みに、中国に日本を批判する資格は無いです☆
何故なら、自分達こそ、軍拡をしていて、どの口が言うのですか?「世界で最も力を持つ女性」 エコノミスト誌、高市首相を特集
【ロンドン共同】英誌エコノミスト電子版は12日、衆院選で自民党を大勝に導いた高市早苗首相(自民党総裁)について「世界で最も力を持つ女性」と題する特集記事をトップニュース扱いで掲載した。青色のジャケットを着た高市氏が富士山を背景に笑顔で手を振るイラストも載せた。
高市氏が日本を変える歴史的な機会を得たとして、経済再建や人口減少などの長期課題に正面から向き合う必要があるとした。機会を「無駄にしてはいけない」とした。
高市氏が力強さをアピールし、安全保障面の主張でも有権者を引き付けていると分析。防衛力の抜本的な強化は「正しい考えだ」との見方を示し、非核三原則見直しへの言及について「タブーにしない姿勢は健全」だと主張した。
衆院選で大勝したことで「イデオロギー的な理想をかなえるための許可を得たと誤って解釈するかもしれない」として、人気に甘んじれば信頼を失う恐れがあるとも指摘した。靖国神社に参拝すれば対中関係のさらなる悪化につながり、アジアでの外交に影響するとの懸念にも触れた。もし、日本が核武装すると、その余波として、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フィリピン、タイ王国、ヨーロッパ諸国、太平洋島嶼国、韓国なども雪崩を打って、核武装に走る可能性があると思われます。自存自衛は、世界共通の認識事項だと思われます😊
おい高市
公約の消費税減税はまだか?>>34
まぁ、朝鮮カルト壺民党ですし
嘘つきなのは昔から分かってたよね「答えてないですよね」福島みずほ氏が茂木大臣に“同じ質問7連発”…非核三原則めぐりノンストップ追及
16日、参議院外交防衛委員会において、社民党の福島みずほ党首が茂木敏充外務大臣らに質問を行い、非核三原則の「将来にわたる堅持」をめぐって両者の間で激しいやり取りが交わされた。福島氏が同じ趣旨の質問を7回にわたって繰り返し、茂木大臣が同様の答弁を維持し続ける一幕があった。
まず福島氏は、「高市内閣は非核三原則を国是として堅持していますか?」と質問。外務省の門脇仁一参事官が「我が国は非核三原則を国是として堅持しております」と答弁した。
福島氏は「国是として堅持しているという答弁でした。ありがとうございます」とした上で、「国是ってどういうことでしょうか?」と尋ねた。これに対し門脇参事官は「国是というものに法律上の定義があると承知しておりませんし、政府が法律によって認定をするという類いではないと考えております。国是の定義についてここでお答えするのは差し控えます」と回答した。
福島氏は、これまで「政策上の方針として堅持している」とされていたものが、この日は「国是として堅持している」と答弁された点を指摘し、「大臣ももちろん同じ見解ですよね?」と確認。茂木外務大臣は「そういうご理解いただいて結構ですけど、これまでも国是として堅持している、こういった用語は使っていると思います」と述べた。
これを受けて福島氏は、「高市内閣は将来にわたって非核三原則を堅持しますか?」と1回目の質問を投げかけた。茂木大臣は「堅持していると申し上げました。それ以上でもそれ以下でもありません」と答えた。
福島氏はすかさず、「ですから、私は、将来にわたって堅持するかとお聞きしているわけです」と2回目の問いかけを行った。茂木大臣は「堅持していると申し上げました。それ以上でもそれ以下でもございませんと申し上げました」と答弁を繰り返した。
それでも引き下がらない福島氏は、広島・長崎の平和記念式典を控え、多くの被害者が非核三原則の堅持継続を望んでいることを強調した上で、「将来にわたって堅持するということでよろしいですか? つまり現在堅持している。将来に向かって堅持しますか、という質問です」と3回目の問いを重ねた。>>36
茂木大臣は「ご質問はわかっております。その上で堅持しております。それ以上でもそれ以下でもありませんと申し上げております」と答えた。
福島氏は「質問に答えてないですよね。今、堅持していることはわかりました。しかし、将来どうかっていう質問に対しては答えられないっていうことなんでしょうか?」と4回目の質問を行った。
茂木大臣は「答えられる質問と答えられない質問というのは当然あるわけであります」と述べ、「すべての質問に対して福島委員の意図通りにお答えしなければいけないということではなくて、私としては、答えられる範囲できちんと答弁をさせていただいてる」とし、「あらゆる質問に対してイエスかノーで答えろと言われても答えられない部分はあるというのはご理解ください」と説明した。
福島氏は「答えてくださいよ」と反発し、「非核三原則を将来にわたって堅持するって、別に私の言う通り言ってくれって言うんじゃなくて、日本の政策としてそうあるべきだと思ってるんです。国是ですよ」と訴えた。その上で、「日本は唯一の戦争被爆国で、将来にわたっても堅持すべきですよ。どうですか?」と5回目の質問に及んだ。茂木大臣は「福島委員のお考えはよく理解いたしております。その上で、堅持をしております。それ以上でもそれ以下でもございませんと何度も申し上げてる通りです」と述べた。
さらに福島氏が「将来にわたっては堅持しない可能性があるんですか?」と6回目の問いを投げかけると、茂木大臣は「そうは申し上げておりません」と答弁。
福島氏はすかさず「だったら堅持するんですよね?」と7回目の質問を畳みかけたが、茂木大臣は「堅持しております。それ以上でもそれ以下でもございません」と、同様の回答を繰り返した。
福島氏は「いや、将来にわたっても堅持すべきです。その答弁が今日いただけないのは残念ですが、高市政権のもとでも国是であるっていうことなので」と述べ、非核三原則が揺らぐことがないよう、将来にわたる堅持を強く要望した上で次の質問へと移った。国会前デモを若者らが緊急開催 「国会軽視」「数の横暴」などと訴え
国会が閉会した25日夜、国会議事堂前でデモ「国会前アクション めちゃくちゃな政治に抗議します」が緊急開催された。参加者らは「市民のための政治をしろ」「NO WAR」などと書かれたプラカードやペンライトを手に、高市早苗首相や政権与党の姿勢が「国会軽視」「数の横暴」だと訴えた。
20~40代の市民らでつくる「WE WANT OUR FUTURE」の主催。2月の衆院選で戦後最多の議席を獲得し、高市首相が改憲に意欲を示したことへの危機感から始まった。7回目の今回は、国会閉会を受けて急きょ開催し、主催者発表で1千人が参加した。
今国会では改正皇室典範や国旗損壊処罰法など、世論が分かれ、専門家から疑義が示された法案が成立。参加者らは「審議時間は過去20年で最短で、まともな議論もない」と批判した。また、高市首相が「中傷動画問題」などで国会答弁を回避したことなどに対し、「説明責任を十分果たしていない」などと批判した。
高市政権で「非核三原則」見直し議論へ 安保3文書改定巡り 実現なら戦後の安保政策転換
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