中国、日本「竹島主権」主張に異例の批判＝韓国報道

中国政府が異例にも、日本の「竹島主権」主張まで批判して乗り出した。最近、高市早苗首相の「台湾有事」答弁以降、連日日本に対する批判の度合いを強めている様子だ。

中国外交部の毛寧報道官は17日の定例会見で「韓国外交部が14日、日本政府が東京に竹島（韓国呼称・独島、ドクト）主権に関する不当な主張を宣伝する領土主権展示館のスペースを拡張したことに強く抗議したが、中国はこれについてどう論評するのか」という中国国営メディアの質問に対し、「最近の日本の多くの悪質な言動は、周辺国の警戒と不満、抗議を引き起こしている」と答えた。

さらに毛寧報道官は「日本が侵略の歴史を真剣に反省し、平和の道を歩むことを堅持し、実際の行動によってアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促す」と付け加えた。

中国が異例にも竹島に関して言及した理由は、最近の高市首相による台湾関連発言以降、日中関係が急速に冷え込んでいるためだ。中国外交部が竹島問題について回答した事例は、安倍晋三首相が在任していた2014年2月が最後である。

また報道官は「日本のどの政党、どの人物が政権を握ろうとも、日本政府は台湾問題に関する約束を堅持し、遵守しなければならない」と述べ、「日本が歴史と二国間関係に対して責任ある態度を取り、度を越した行為や火遊びをやめ、誤った言動を撤回し、中国との約束を実際の行動で示すよう促す」と続けた。

さらに「高市首相の台湾に関する挑発的発言は、日中関係の政治的基盤を深刻に損ない、両国の世論の雰囲気を悪化させた」とし、「先の日中共同世論調査の結果についても、環境と条件にすでに重大な変化が生じており、その現実性と公表時期を再考する必要がある」と付け加えた。