米国防次官「韓国は模範的同盟…NATO以外で初めて国防費GDP3．5％約束した国」

米国防総省のコルビー次官（政策担当）が韓国の国防費増額決定をめぐり「韓国は本当に模範的な同盟国」と評価した。米国が要求してきた「GDP比3．5％」の国防費基準を韓国が北大西洋条約機構（NATO）以外の同盟国の中で初めて達成すると約束したことに対する直接的な反応だ。

コルビー次官は14日、ワシントンDCで開かれた韓国国軍の日のレセプションで祝辞を読み、「韓国はいまや米国の条約同盟のうちNATO加盟国以外の国としては初めてトランプ大統領がハーグでのNATO首脳会議で提示した国防費3．5％の基準を受け入れた国」としてこのように明らかにした。

韓米両国は14日に公開した首脳会談共同ファクトシートで韓国の国防費を国内総生産（GDP）の3．5％水準に増額するという計画を明記した。

トランプ大統領の側近であり代表的な安全保障政策通と評価されるコルビー次官は韓国の決定を高く評価しながら「李在明（イ・ジェミョン）大統領と韓国が努力・財政・献身を行動で見せてくれている」と話した。

続けて「韓米同盟は未来志向的同盟であり、トランプ政権とヘグセス長官体制の国防総省でも大変重要な部分」と強調した。

長官・副長官に次いで国防総省のナンバー3である彼が「この席が事実上初の公開席上での発言」としながら異例のメッセージを出した点でも意味があるという評価が出ている。

行事では米国軍高位要人による韓国への賛辞も続いた。米統合参謀本部のマホーニー次長は参戦勇士に謝意を表しながら、1952年の韓国戦争（朝鮮戦争）参戦当時に韓国で服務した父親の話を切り出した。

マホーニー次長は「父は韓国での軍服務についてあまり話さなかったが、2つを強調した。ひとつは生きて帰ってきたこと、もうひとつは韓国の陸海空軍が地球上で最も強靭な戦闘員という点」と伝えた。

その上で「現在の危険で躍動的な脅威環境は『良い友人』、すなわち同盟の重要性を改めて気付かせてくれる。同盟は軍事パートナーシップそれ以上の存在」と強調した。祝辞の最後には韓国語で「一緒に行きましょう」と話した。

就任後初めてのレセプションを主管した康京和（カン・ギョンファ）駐米大使は、「李在明大統領とトランプ大統領はわれわれの同盟の新たなページを開いた」と話した。

「韓国は北・中・ロをけん制する戦略的中心軸」　在韓米軍司令官が逆さ地図で説明

　ゼイビア・ブランソン在韓米軍司令官が17日、「韓国の地理的位置は、北に北朝鮮、西に中国、東北にロシアという、複数の競争の軸に影響を与え得る独特の利点がある」「どの方向から来る敵に対しても負担を課す（impose cost）態勢を維持することが、韓半島の第1防衛ラインを堅固にする」と語った。在韓米軍が北朝鮮だけではなく中国・ロシアまで念頭に置いて作戦をするように「戦略的柔軟性」を拡大することが、最終的には域内の安定と韓半島の防衛に役立つ、という趣旨だ。

　ブランソン司令官は17日、「東が上を向くようにひっくり返した地図（East-Up Map）」を公開し、韓国メディアとの書面インタビューにおいて「柔軟性は準備態勢の資産であり、抑止の信頼性を維持してくれる」としつつ、このように語った。ブランソン司令官は、戦略的柔軟性とは「焦点を韓国の外へと向けるものではなく、われわれが韓国で維持している抑止力が外部に延長され、インド・太平洋全域の平和を維持しているという点を認識するもの」、と述べた。

　在韓米軍のホームページで公開された「East-Up Map」は、中心部の韓国が、中・ロのある大陸方面から日本・台湾・フィリピンのある海洋方面へと突き出る形で作られた。ブランソン司令官は、地図と共に公開した記事で、韓国が「自然な戦略的中心軸の役割」を果たしているとし「韓半島の（在韓米軍の）力は、ロシア艦隊が韓国東部海域に入れないように負担をかけ、同様に西部海域では中国北部戦区軍と北海艦隊に負担をかけている」と説明した。「韓半島には、敵の隣接海域作戦に影響を与える重要な戦略的潜在力がある」というわけだ。

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　ブランソン司令官が在韓米軍のホームページで公開した記事は、北朝鮮に対する言及が全くなく、中国とロシアにフォーカスしていた。ブランソン司令官は、韓半島の地図をひっくり返して見ると「インド・太平洋戦略の礎石である第1列島線は新たな意味を持つ」とし「韓半島に既に駐屯している（在韓米軍の）戦力は、（戦時の）増援が必要な遠距離アセット（軍事資産）ではなく、危機や有事の際に米国が突破すべき（中・ロの）接近拒否領域（bubble perimeter）内に既に駐屯している軍隊だという点が明らかになる」と指摘した。

　第1列島線は、日本列島南端から沖縄・台湾・フィリピンを結ぶラインで、中国の立場からは自国近海の防衛線、米国の立場からは中国の太平洋進出を防ぐ封鎖線だ。ところが在韓米軍は、台湾有事の際に米軍が侵入すべき第1列島線内に既に配備されている、ということを強調したのだ。

　こうした主張の背景には、米国内の「在韓米軍削減論」があった可能性も指摘されている。ブランソン司令官は、地図をひっくり返して見ることを「北京の視点」と呼び「北京から見れば、烏山空軍基地に駐屯している米軍は複雑な力の投射が必要な遠方の脅威ではなく、中国内部やその周辺へ即座に影響を与える至近戦力」だと評した。トランプ政権の一部は在韓米軍を「財政的負担」としか見ていないが、中国の立場からは即時の脅威、という意味だ。

　対中けん制政策の一環として、ブランソン司令官は「韓国・日本・フィリピンを結ぶ戦略的三角形」を提示し「（米国と）相互防衛条約を締結した3パートナー国を結ぶ三角形の頂点として見ると、これらの国々の集団的潜在力が明らかになる」とも語った。韓国は「域内の中心的なポジショニングとロシア・中国双方に負担をかけられる能力」、日本は「先端技術力と太平洋の海上交通の中心的要衝に対するコントロール」、フィリピンは「太平洋とインド洋を結ぶ航路のコントロールと南方へのアクセスポイント」をそれぞれ提供しているのだ。

　ダリル・コードル海軍作戦部長も今月14日、「韓国の原子力潜水艦を中国抑止に活用するということは自然な予測」だとし、台湾有事における韓国の役割に言及したことがある。だが韓国外交部（省に相当）はこの日、「（原潜の建造は）特定国を対象にするものではない」として対中けん制論に反論した。

原子力潜水艦を買えるよね🤣🫵

頑張って台湾有事の役に立て！🤗

韓国の国防費未執行予算1兆3000億ウォン　25年度末時点

　昨年末までに執行すべきだった陸海空軍と海兵隊の「戦略運営費」や防衛事業庁の「防衛力改善費」など、少なくとも1兆3000億ウォン（約1400億円）の国防費が未執行状態にあることが4日までにわかった。
複数の韓国軍関係者によると、1兆ウォン（約1100億円）以上の国防関連予算執行が1月以降にずれ込むのは異例だという。

　本紙の取材を総合すると、韓国国防部（省に相当、以下同じ）は2025年12月31日時点で1兆3000億ウォンの国防予算を財政経済部から受け取っていない。これには約4500億ウォン（約490億円）の陸海空軍戦力運営費、約8000億ウォン（約870億円）の防衛事業庁予算などが含まれているという。

　各軍の戦力運営費は兵士らの人件費、部隊の外注事業費、民間の調理師や清掃会社への業務委託費、現場の部隊が使用する物品購入費、年末年始に将兵を激励する行事の費用などに使われる。今回の予算執行遅延で兵士の給与や手当に影響は出ていないが、部隊の運営には問題が生じる恐れがある。陸軍のある関係者は「年越しまでに委託業者に費用が支払えない場合、一部で問題が生じる恐れがある。また民間の調理師は給与が支払われないことへの不安を訴えているようだ」と伝えた。

　中小の協力会社への支払いが遅れた場合、手元に現金がなくなることへの懸念も浮上している。防衛事業庁から武器代金を受け取れていない企業の中には地対地ミサイル「玄武」、韓国型戦闘機「KF21」など戦略兵器メーカーの関連会社も含まれているという。韓国国防部と防衛事業庁は「財政当局と協力し、できるだけ早く対応したい」とコメントした。

　政府各部処（省庁）の責任のなすりつけあいも起こっている。
ある国防部関係者は「予算の執行要請は期限までに行っているが、財政経済部からの支払いが遅れている。証拠もある」と主張している。これに対して財政経済部の関係者は「12月31日までに2025年の歳入が確保されていないが、これは毎年発生する通常のことだ」「国防部と防衛事業庁が繰越明細書を今月20日までに提出すれば支払いは可能だ。繰越執行自体に問題はない」と説明した。この関係者によると、繰越額は全ての部処を合計すると多い時は1年に5－6兆ウォン（約5400－6500億円）に達するという。

何もできてないじゃん

自分の国は自分で守りましょう。
そろそろ、日本も韓国や台湾やヨーロッパ諸国などみたいに核武装、核シェアリング、防衛省改革などをして行く段階に来ていると思われます✨️

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軍事予算3.5％UPとか叫んでおいて、今の軍隊の給料さえ未払いってどういうことよｗｗｗｗｗ

本当に金がないんだなwww