高市政権で「非核三原則」見直し議論へ　安保3文書改定巡り　実現なら戦後の安保政策転換

高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。
核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。

政権幹部は14日、周囲に「非核三原則の見直しは高市首相の持論だ。まずは与党で議論してもらう」と述べた。三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣は堅持してきた。

ただ、日本は米国の核兵器によっても守られており「持ち込ませず」という原則を見直すべきだという意見もある。首相は11日の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言しなかった。現行の国家安保戦略は「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記しているが、首相は「3文書はこれから見直し作業が始まる。書きぶりを私から申し上げる段階ではない」と語った。

関係者によると、首相は日本が核拡散防止条約（NPT）を批准していることを重視し、非核三原則のうち「持たず」「作らず」は堅持する意向。ただ「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念している。

核保有国の中国が軍拡を推し進め、北朝鮮も核・ミサイル開発を進める中、与党内にも同様の認識が広がっている。自民党は、安保3文書の改定作業に向けた議論を近く始め、来春をめどに提言を取りまとめる方針。非核三原則の扱いも主要な論点になる見通しだ。

自民と維新、安保３文書改定に向け年内にも協議…防衛装備品の輸出規制緩和も議論

　自民党と日本維新の会は、国家安全保障戦略など安保３文書改定に向けた協議を年内にも始める方向で調整に入った。複数の両党幹部が明らかにした。防衛装備移転３原則の運用指針が定める輸出可能な装備品の「５類型」の撤廃も議論する。与党としての考えをまとめて政府に提言する。

　両党は連立政権合意書に、３文書の改定を前倒しし、５類型を来年通常国会で撤廃することを明記した。高市首相も合意を踏まえ、来年中の３文書改定を表明しており、維新の藤田文武共同代表は１２日の記者会見で、「早めに（自民との）協議体を設置して意見交換を進めていく」と語った。自民幹部も同日、協議の場設置に向け、「準備を進めている」と明らかにした。

　国家安保戦略は、安保関連費を２０２７年度までに国内総生産（ＧＤＰ）比２％へ引き上げる目標を掲げている。首相は補正予算と合わせて今年度に前倒しで実現する方針を表明しており、両党の協議では新たな目標値などが焦点となる。

　完成品の防衛装備品の輸出は、防衛装備移転３原則の運用指針で▽救難▽輸送▽警戒▽監視▽掃海――の５類型に該当する場合に限定されている。護衛艦など攻撃能力の高い装備品は該当しないため、輸出には友好国との「共同開発」の形をとる必要がある。

　５類型に基づく完成品の輸出は、２３年にフィリピンに輸出した防空レーダーの１例しかない。５類型が撤廃されれば、輸出対象が広がり、日本の防衛産業振興に資するほか、友好国との安保協力が拡大することが期待される。

非核三原則は誓い見たいな物だから閣議決定で変えられる☝️
それに事実上非核三原則は無効化してるし☝️