【ソウル聯合ニュース】韓米が14日に発表した第57回韓米定例安保協議(SCM)の共同声明からは、「在韓米軍の現在の戦力維持」との文言がなくなった。ほぼ毎年、SCMの共同声明に盛り込まれてきたこの表現が消えたことから、在韓米軍の削減や役割調整の可能性を念頭に置いたものではないかとの見方が出ている。
共同声明には「在韓米軍が70年以上にわたり遂行してきた重要な役割に注目する」としつつ、「朝鮮半島での武力衝突を防止し、北東アジアの平和と安定を促進するため、在韓米軍の戦力と態勢の水準を維持することを改めて確認した」とし、「現在の戦力維持」との文言がなくなった。
同文言は2008年の声明に初めて登場し、2020年を除き、昨年まで毎年声明に盛り込まれていた。第1次トランプ政権だった2020年には在韓米軍の駐留経費負担交渉が膠着(こうちゃく)状態に陥り、韓国側への圧力を強めるため米側が意図的に文言を削除したとされた。
米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管に関しては、「条件に基づく統制権移管」の原則を再確認し、「今年の(移管条件の)評価で意味のある進展があった」と評価。移管に必要な条件を満たすのに必要な能力の確保に向けたロードマップを発展させ、韓米連合軍司令部に代わる未来連合軍司令部の完全運用能力(FOC)検証を2026年に進めることを確認した。
有事作戦統制権の移管には初期作戦運用能力(IOC)、完全運用能力(FOC)、完全任務遂行能力(FMC)の3段階の検証を経る必要があり、現在は第2段階のFOC検証が進められている。FOCの最後の手続きの未来連合軍司令部に対する検証が来年中に終われば、第3段階のFMCに移行する。計画通りに進めば李在明大統領の任期中の移管も視野に入る。
また、両長官は韓国の国防費を国内総生産(GDP)比で3.5%に増やすことで一致した。安氏は 可能な限り早期に国防費をGDP比で3.5%に増額すると説明し、ヘグセス氏はこれを高く評価した。
韓国国防部は国防費のGDP比を今年の2.32%から遅くても2035年までには3.5%に引き上げる方針だ。来年以降の名目GDP成長率を3.4%と想定し、国防費を毎年7.7%増額すれば、2035年には国防費が128兆4000億ウォン(約13兆6000億円)に増え、GDP比では3.5%に上昇する。【社説】東北アジアの緊張が高まるなか…韓中・韓日が戦略的コミュニケーションを強化すべきだ
慶州(キョンジュ)アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議以降、東北アジア情勢が穏やかではない。米中対立はトランプ政権発足後初の首脳会談によって辛うじて収拾されたものの、今回は中日間の対立が浮上した。高市早苗首相が台湾有事における集団的自衛権行使に言及した発言で引き起こされた今回の対立は、2012年の日本による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化当時の対立を上回る様相を呈している。
今回の中日対立は突発的なものではない。米中戦略競争構図の中で結びつきを強めた朝中ロに対抗し、韓米日協力が強化されたことの反作用と見るべきだ。ドナルド・トランプ米大統領は、韓国の原子力推進潜水艦導入を電撃的に承認し、平和目的での使用済み核燃料の再処理およびウラン濃縮権限の拡大にも同意した。これは東北アジアの安全保障構図を変え得るという点で、中国と北朝鮮の反発が予想される案件だ。そこへ高市首相の台湾関連発言が重なり、中国にとっては“泣きっ面に蜂”の形となった。韓国が中日対立を不安げに見守らざるを得ない理由だ。
北朝鮮が昨日、韓米共同ファクトシートと韓米安保協議会(SCM)共同声明をめぐり、「(韓米の)対決的な企図が改めて公式化・政策化された」と反発したのも、こうした文脈とみられる。
韓国政府は、先の韓中首脳会談で合意した高官級の戦略コミュニケーション・チャンネルを稼働させ、現在の東北アジアにおける緊張高進の状況がさらに悪化しないよう管理する必要がある。状況を管理するためには、両国指導者の立場を正確に把握することが何より重要だ。その過程で、韓国の原潜導入と韓米原子力協定の改定は、北朝鮮の核・ミサイル脅威および米国の同盟負担強化方針に伴う措置であり、中国を念頭に置いたものではないという点を明確に説明しなければならない。また、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対して中国が影響力を行使するよう、引き続き求めるべきだ。>>2
折しも、南アフリカ共和国でのG20首脳会議に出席する李在明(イ・ジェミョン)大統領には、中国の李強首相と高市首相に会う機会がある。これを首脳間コミュニケーションの機会として積極的に活用してほしい。
先の首脳会談でシャトル外交と未来志向的関係に合意した韓日両首脳は、南アフリカでの会談を通じ、現在の東北アジア情勢に対する両国指導者の認識を共有する必要がある。最近、日本が韓国特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」への給油支援を拒否し、その後両国の防衛交流が中断されている状況も、発展的な韓日関係にとって望ましくないという点も確認しなければならない。
政権初期には協力を誓いながら、時間が経つにつれて過去史問題によって関係が急速に悪化するという、歴代政権に見られた韓日関係のパターンを繰り返してはならない。こうした時期であるからこそ、韓中日3カ国の政府関係者と政治家は、今後の韓中および韓日関係に悪影響を及ぼし得る言動を慎むべきだ。韓国とは日本は無理だよ…韓国は日本の敵国だから🫵🤣
それにアメリカも良い加減知れよ!😭
大韓民国は中華人民共和国の飼い犬国家だと…🫵
在韓米軍「現在の戦力維持」削除 対北朝鮮トーンダウン=韓米安保協議の共同声明
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