在韓米軍「現在の戦力維持」削除　対北朝鮮トーンダウン＝韓米安保協議の共同声明

【ソウル聯合ニュース】韓米が１４日に発表した第５７回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）の共同声明からは、「在韓米軍の現在の戦力維持」との文言がなくなった。ほぼ毎年、ＳＣＭの共同声明に盛り込まれてきたこの表現が消えたことから、在韓米軍の削減や役割調整の可能性を念頭に置いたものではないかとの見方が出ている。

共同声明には「在韓米軍が７０年以上にわたり遂行してきた重要な役割に注目する」としつつ、「朝鮮半島での武力衝突を防止し、北東アジアの平和と安定を促進するため、在韓米軍の戦力と態勢の水準を維持することを改めて確認した」とし、「現在の戦力維持」との文言がなくなった。

同文言は２００８年の声明に初めて登場し、２０２０年を除き、昨年まで毎年声明に盛り込まれていた。第１次トランプ政権だった２０２０年には在韓米軍の駐留経費負担交渉が膠着（こうちゃく）状態に陥り、韓国側への圧力を強めるため米側が意図的に文言を削除したとされた。

米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管に関しては、「条件に基づく統制権移管」の原則を再確認し、「今年の（移管条件の）評価で意味のある進展があった」と評価。移管に必要な条件を満たすのに必要な能力の確保に向けたロードマップを発展させ、韓米連合軍司令部に代わる未来連合軍司令部の完全運用能力（ＦＯＣ）検証を２０２６年に進めることを確認した。

有事作戦統制権の移管には初期作戦運用能力（ＩＯＣ）、完全運用能力（ＦＯＣ）、完全任務遂行能力（ＦＭＣ）の３段階の検証を経る必要があり、現在は第２段階のＦＯＣ検証が進められている。ＦＯＣの最後の手続きの未来連合軍司令部に対する検証が来年中に終われば、第３段階のＦＭＣに移行する。計画通りに進めば李在明大統領の任期中の移管も視野に入る。

また、両長官は韓国の国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で３．５％に増やすことで一致した。安氏は 可能な限り早期に国防費をＧＤＰ比で３．５％に増額すると説明し、ヘグセス氏はこれを高く評価した。

韓国国防部は国防費のＧＤＰ比を今年の２．３２％から遅くても２０３５年までには３．５％に引き上げる方針だ。来年以降の名目ＧＤＰ成長率を３．４％と想定し、国防費を毎年７．７％増額すれば、２０３５年には国防費が１２８兆４０００億ウォン（約１３兆６０００億円）に増え、ＧＤＰ比では３．５％に上昇する。

【社説】東北アジアの緊張が高まるなか…韓中・韓日が戦略的コミュニケーションを強化すべきだ

慶州（キョンジュ）アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議以降、東北アジア情勢が穏やかではない。米中対立はトランプ政権発足後初の首脳会談によって辛うじて収拾されたものの、今回は中日間の対立が浮上した。高市早苗首相が台湾有事における集団的自衛権行使に言及した発言で引き起こされた今回の対立は、2012年の日本による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化当時の対立を上回る様相を呈している。

今回の中日対立は突発的なものではない。米中戦略競争構図の中で結びつきを強めた朝中ロに対抗し、韓米日協力が強化されたことの反作用と見るべきだ。ドナルド・トランプ米大統領は、韓国の原子力推進潜水艦導入を電撃的に承認し、平和目的での使用済み核燃料の再処理およびウラン濃縮権限の拡大にも同意した。これは東北アジアの安全保障構図を変え得るという点で、中国と北朝鮮の反発が予想される案件だ。そこへ高市首相の台湾関連発言が重なり、中国にとっては“泣きっ面に蜂”の形となった。韓国が中日対立を不安げに見守らざるを得ない理由だ。

北朝鮮が昨日、韓米共同ファクトシートと韓米安保協議会（SCM）共同声明をめぐり、「（韓米の）対決的な企図が改めて公式化・政策化された」と反発したのも、こうした文脈とみられる。

韓国政府は、先の韓中首脳会談で合意した高官級の戦略コミュニケーション・チャンネルを稼働させ、現在の東北アジアにおける緊張高進の状況がさらに悪化しないよう管理する必要がある。状況を管理するためには、両国指導者の立場を正確に把握することが何より重要だ。その過程で、韓国の原潜導入と韓米原子力協定の改定は、北朝鮮の核・ミサイル脅威および米国の同盟負担強化方針に伴う措置であり、中国を念頭に置いたものではないという点を明確に説明しなければならない。また、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対して中国が影響力を行使するよう、引き続き求めるべきだ。

>>2

折しも、南アフリカ共和国でのG20首脳会議に出席する李在明（イ・ジェミョン）大統領には、中国の李強首相と高市首相に会う機会がある。これを首脳間コミュニケーションの機会として積極的に活用してほしい。

先の首脳会談でシャトル外交と未来志向的関係に合意した韓日両首脳は、南アフリカでの会談を通じ、現在の東北アジア情勢に対する両国指導者の認識を共有する必要がある。最近、日本が韓国特殊飛行チーム「ブラックイーグルス」への給油支援を拒否し、その後両国の防衛交流が中断されている状況も、発展的な韓日関係にとって望ましくないという点も確認しなければならない。

政権初期には協力を誓いながら、時間が経つにつれて過去史問題によって関係が急速に悪化するという、歴代政権に見られた韓日関係のパターンを繰り返してはならない。こうした時期であるからこそ、韓中日3カ国の政府関係者と政治家は、今後の韓中および韓日関係に悪影響を及ぼし得る言動を慎むべきだ。

韓国とは日本は無理だよ…韓国は日本の敵国だから🫵🤣

それにアメリカも良い加減知れよ！😭
大韓民国は中華人民共和国の飼い犬国家だと…🫵

在韓米軍と日本による対中訓練に韓国は抗議、韓半島の激動を予告か

　在韓米軍は18－19日に西海の公海上でF16戦闘機、戦略爆撃機、偵察機など数十機による大規模訓練を行い、これに中国人民解放軍が出撃したため米中の戦闘機が一時西海で対峙した。ほぼ同じ時期に、米空軍と日本の航空自衛隊は、西海の南に位置する東シナ海で4機の米戦略爆撃機と11機の航空自衛隊戦闘機による訓練を行っていた。米国はこの大規模訓練の計画段階で韓国軍にも参加を打診したという。しかし韓国軍はこれに応じなかったため、米国は韓国に訓練の具体的な内容や場所について伝えず、日本とのみ訓練を行ったのだ。

　在韓米軍による西海での訓練は、米国が強調する「戦略的柔軟性」、つまり北朝鮮の挑発抑止は韓国軍が担当し、在韓米軍は中国抑止に集中するとの方針に基づいている。最近在韓米軍が使う上下逆の地図には台湾までの距離が記されている。中国が台湾を攻撃すれば在韓米軍がこれに対処することを明確にしているのだ。

　日本の高市首相は中国の脅威に対抗し「強い日本」を公約として掲げ、選挙で圧勝した。日本は米空軍との訓練について「中国による台湾侵攻を許さない両国の強い意志の確認」と評した。米空軍と日本の航空自衛隊訓練に参加したB52戦略爆撃機は在韓米軍の西海訓練にも参加した。在韓米軍と日本の航空自衛隊は事実上の連携訓練を行ったのだ。

　中国は西海上の韓国防空識別区域にこれまで何度も無断で侵入してきたが、韓国空軍は中国を意識し西海では長距離訓練をほぼ行ってこなかった。ところが今回、在韓米軍が西海で大規模訓練を開始した。米国は西海での訓練に際して韓国に訓練の実施のみを伝え、その具体的な規模や目的などは説明しなかったため、韓国軍当局が抗議する事態にまで発展した。

　李在明（イ・ジェミョン）政権は在韓米軍について「中国けん制」ではなく引き続き北朝鮮への対応に限定するよう望んでいる。そのため今後も在韓米軍は韓国を除外して日本と連携し、中国に備える訓練を行うことがごく日常になる可能性も考えられる。訓練が行われるのは西海とそのすぐ南の東シナ海だが、韓国がその内容を把握できない事態も繰り返されるだろう。

>>5

　韓国が周辺国の紛争に巻き込まれることを望む国民は1人もいない。しかし中国が台湾を侵攻すれば韓国にもその火の粉は必ず降りかかるため、在韓米軍はそれに備えている。これは韓国が阻止できるものではない。今後、戦時作戦統制権まで移管されれば在韓米軍の対中国への備えという役割はさらに強化され、米日の軍事面での関係強化も一層進むだろう。在韓米軍が西海の中国防空識別区域近くで訓練した際、韓国はそれを把握できず米国に抗議したわけだが、これは今後韓半島で起こる激しい変化の前兆になるかもしれない。

反米、反共、反日の大韓民国は信用出来ないです。
其れなら、台湾、太平洋島嶼国、ASEAN諸国、欧米諸国、南アジア諸国などと関係を緊密化するのが、日本の国益に叶うと言ってもいいでしょう!
信じなさい☆

米国が提案した日米韓連合空中訓練に韓国政府が応じず、日米両国だけが１６日と１８日、日本海と東シナ海で連合訓練を行ったことが２０日、知られた。

米国の代表的戦略資産B－５２戦略爆撃機４機がここに参加した。在韓米軍も１８～１９日、黄海上で別途訓練を行った。在韓米軍のF-16戦闘機数十台が2日間100回以上出撃し、前例のない大規模訓練という評価が出ている。日本列島で台湾とフィリピンを結ぶ防御船である「第１島鎖線」の中で、米国の戦略資産と日本自衛隊、在韓米軍戦闘機が事実上同時に展開されたのも異例のことだ。トランプ米行政府は昨年１２月に発表した「国家安保戦略（ＮＳＳ）」で第１導連線での中国牽制を強調した。

駐韓米軍の訓練形式を取ってはいるものの、日米連合訓練に参加したB－５２が黄海に入った当日に始まった理由は、B－５２を護衛しようとする目的もあったと解釈される。
中国軍が米軍の訓練に対応して自国戦闘機を出撃させ、１８日に黄海では米中戦闘機が対峙することもあった。
米国の日米韓連合訓練提案に応じなかった韓国軍は、米中対峙状況が発生すると、米国に抗議した。安圭伯 国防部長官と、ジンヨンスン合参議長がそれぞれジェイビー・ブランソン駐韓米軍司令官に電話して抗議の意を伝えた、ということだ。在韓米軍の役割を「対北朝鮮抑止」から「対中牽制」に変更しようとする米国の構想と、米中対立に関与しようとしない韓国政府の間の異見が水面上に上がってきたものだという言葉も出ている。

>>1 고학력 한국인이 이민 많이가는 3대 국가 미국,캐나다,일본.

今の関係を考え直して在韓米軍を減縮すべき

クリストファー・チヴィスは２月２５日フォーリン アフェアズのオンライン版に掲載された「米国は同盟を再評価しなければならない – すべてのパートナーシップに維持する価値があるわけではない」で、国益のために友好国を圧迫し、無分別に関税をかけるなどで米国の長年の同盟体制を変え、「米国の利益に合致してきた数十年間の協力関係も変わった」と批判した。そして、そんなトランプが退任すれば、次期大統領は破壊された同盟国との協力関係を復元すべきかどうかを決定しなければならないとしながら、「もし後任者が民主党員なら、冷戦時代の同盟体制を蘇らせようとする本能に駆られるかもしれないが、それは間違ったアプローチだ」とした。

米韓同盟関係は、米国・フィリピン関係よりは「構造的にはしっかりしているが、それでも平準化する余地がある」とし、「韓国は主要経済国であり、先端マイクロチップ生産の先頭走者であることから、米国が緊密な関係を維持するのに十分な理由がある。だが、韓国との同盟による軍事的リスクは増加している」と述べた。それとともに、核武装した北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが米国を攻撃できるようになった新しい変数の登場を理由に、「北朝鮮の米国本土攻撃のリスクを減らすために、駐韓米軍を縮小しなければならない」という納得しにくい単純な論理を展開した

https://v.daum.net/v/20260228185333789

>>10
＞納得しにくい単純な論理

おなか痛いｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

後悔しながらソウルの「黒い煙」を見たくなければ…私たちはどうすべきか

　「敗戦国」日本が連合国と第二次世界大戦の講和条約である「サンフランシスコ平和条約」と「日米安全保障条約」を締結したのは1951年9月8日（発効は翌年4月28日）だった。日本でこの二つの条約の交渉実務を担当していたのは西村熊雄外務省条約局長であった。彼は1971年に出版した著書『日本外交史-27 サンフランシスコ平和条約』で「日本の交渉が足りなかった」という点いさぎよく認めた。

　最大の問題は、「勝戦国」米国の要請によって受け入れざるを得なかった「極東条項」だった。この条項は「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」（旧条約第1条の中間部分、改正条約第6条）という内容を含んでいる。ここで言う「極東」とは、フィリピン、台湾、韓国を含む地域を指す。米国はこの条項に基づき、日本国内の基地を使用して極東事態に介入する権利を得た。

　しかし、これは攻撃される国の立場からすれば容認できない「敵対行為」となる。先月28日、米国とイスラエルのいわゆる「壮大な怒り」作戦の後、湾岸諸国の主要都市がイランの報復攻撃を受けたのもそのような理由だ。西村氏はこう語っている。

　「（極東条項に関する問題―例えば、極東の範囲はどこまでか、在日米軍が日本の提供する施設及び区域を極東の平和と安全維持のために使用する場合、日本政府はどの程度まで関与できるか—について）充分考慮を払わないで「同意あって然るべし」との結論を総理に上申したことは、今日に至ってなお事務当局として汗顔の至りである。これらすべては1960年1月19日の日米相互協力及び安全保障条約で是正された。せめてもの慰めである」

>>12

　多くの人が誤解しているが、米日安全保障条約は相互防衛条約ではない。条約の適用範囲は「日本の施政下（行政権下）にある領域」に限定され、ここが攻撃を受けた場合、米日は「共通の危険に対処するために行動する」（第5条）ことになる。日本は米国を守っていないにもかかわらず、このような安全保障の約束を引き出せたのは、続く極東条項（第6条）のおかげだった。つまり、米日同盟の「双務性」は、米国が日本を防衛する代わりに日本が基地を提供するという点で確保される。基地提供とはそれだけ厳しいものだ。

　これに対して韓米は立派な相互防衛条約の構造を持っている。条約の適用範囲は「各当事国は他当事国の行政支配下にある領土」、特に「太平洋地域における武力攻撃」（第3条）となる。それに伴い、韓国は米領グアムなどが攻撃された場合、「危険に対処するために行動する」条約上の義務を負うことになる。このような理由から、在日米軍は「日本防衛」と「極東事態への介入」という二つの役割を果たしてきたが、在韓米軍はただ「韓国防衛」に専念してきた。

　先月の18日から19日にかけて、中国の防空識別圏（CAIDZ）付近で行われた在韓米軍戦闘機F16の攻撃的な訓練を見て、韓米同盟の性格が根本的に変わったと感じた。米国は1月23日に公開した「国家防衛戦略」（NDS）で「北朝鮮を抑制する一次的責任」を韓国に押しつけ、自らは「決定的だがより制限された支援」にとどまる意向を示した。まもなく、韓国に循環配備されているストライカー旅団などをグアムや米本土に移し、北朝鮮の核の脅威に対抗して「拡大抑止」を提供する「決定的だがより制限された」役割だけを果たすことにするだろう。そうなると、最終的に韓国に残るのは北京の近くに位置する「鋭い刃」である烏山（オサン）・群山（クンサン）基地の米第7空軍だけだ。在韓米軍が「戦略的柔軟性」を主張し、烏山から出撃したF16とF35で中国の主要都市を攻撃すれば、死の煙が立ち上るのはワシントンではなく、ソウルと仁川になるだろう。

>>13

　米国は2006年1月、「韓国が韓国国民の意思に関係なく北東アジア地域の紛争に介入することはないという立場を尊重する」と約束している。しかし、先日の西海（ソヘ）訓練やその後の在韓米軍司令官が見せる「傲慢な態度」を考えると、この宣言が守られるとは期待しがたくなった。「汗顔の至り」であった西村氏にとって、せめてもの慰めになったのは1960年に行われた条約改正だった。日本はこれにより、米国が日本国内の基地を利用して戦闘作戦に臨む際には「事前協議」を行うことを義務づけた。私たちはどうすべきか。後になって胸を叩いて後悔しながらソウルに立ち上る「黒い煙」を見つめるのか。

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1247414.html

在韓米軍、昨年12月に1000個以上の誘導爆弾キットを米本土に移動させていた【独自】

　米国・イスラエルとイランとの戦争が長期化した場合、在韓米軍の兵器が持ち出される可能性が浮上しているが、通常爆弾を精密攻撃可能なスマート爆弾に改修する誘導爆弾キット「ペイブウェイ」1000個以上がすでに昨年12月に米本土に移動したことが5日までに分かった。今回の対イラン軍事作戦「壮絶な怒り」が始まったのは2月28日だが、米国のトランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は昨年12月から作戦に向け協議を重ねてきたという。


　米戦争省（旧国防総省）のヘグセス長官は4日の会見で「（イラン）上空を完全に制圧したので、今後米軍はGPS（衛星利用測位システム）搭載のレーザー誘導精密重力爆弾を使用する。この爆弾は備蓄がほぼ無制限だ」と述べた。在韓米軍から移動した誘導爆弾キットはこれらの爆弾製造に使用される。

　GPS、レーザー誘導装置、操舵（そうだ）翼からなる誘導爆弾キットは非誘導（自由落下型）爆弾に装着することで精密重力爆弾になる。キットは1個当たり3000万－8000万ウォン（約320万－850万円）と安価で、1発数十億ウォン（数億円）の高価なミサイルに比べればコスパに優れた攻撃が可能になる。

　在韓米軍による誘導爆弾キットの米本土移送が韓国側に通知されたか本紙が確認したところ、韓国国防部（省に相当）は「在韓米軍の戦力運用について韓国政府がコメントするのは適切ではない」として言及を避けた。

■長期戦はミサイル備蓄量が鍵…米国が韓国に支援を要請する可能性も

　トランプ大統領は昨年12月29日にフロリダ州の私邸マーラアラーゴでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し「イラン攻撃承認」の要請を受けたという。これに対してトランプ大統領はネタニヤフ首相との会談前から「イランは（核兵器を）再び製造していると聞いたが、それが事実ならわれわれが掃討するしかないだろう」と述べ攻撃を示唆していた。また昨年12月1日にもトランプ大統領とネタニヤフ首相は電話会談を行ったが、これについて中東のあるメディアは「二人はイランへの対応について協議した」と伝えた。昨年6月の米軍による空爆後、イランはIAEAによる核施設の査察を拒否したため、これを口実に米国とイスラエルは攻撃の検討を開始したと考えられる。

>>15

　在韓米軍が保有する誘導爆弾キット「ペイブウェイ」1000個以上が会談直後の昨年12月16日、烏山の米軍基地から米本土の空軍基地に移動したという。これについて米軍は「訓練目的の再配分」と説明したが、実際はイラン攻撃の準備だったとの見方もある。複数の専門家は「戦争が長期化しキットの移動が本格化すれば、これは在韓米軍の戦略兵器移動のシグナルになるだろう」と予想している。

　青瓦台（韓国大統領府）のある関係者は5日「兵器の移動に向けた協議があったなどと報じられたが、協議などしていない」と明言した。韓米両国の間で在韓米軍の兵器移動に向けた協議は現時点で行われていないようだ。これと関連してある韓国軍筋は「米軍が必要と判断すれば在韓米軍の兵器使用に特に問題はない」とコメントした。

　イランは米軍基地や米大使館などがある中東諸国の都市に無差別攻撃を行っているため、迎撃ミサイルなどの需要が急速に高まっている。そのため韓国も今後支援を求められる可能性が非常に高い。ウクライナ戦争で迎撃ミサイルはすでに足りない状況にあり、米国も湾岸諸国も追加確保に向けて動いているため、現時点でかなりの量を保有する韓国に当然注目が集まる。

　イランはすでに2000発以上の中距離弾道ミサイルを保有しており、また「秘蔵のカード」として極超音速ミサイル「ファタ」の使用も検討しているという。イランは昨年6月にイスラエルを攻撃した際にファタ1を使用したが、その際に弾頭の一部がイスラエルの防空システムを突破しテルアビブの市街地などに落下した。

　イランとの戦闘が長期戦になった場合、米軍は在韓米軍の８基のパトリオット発射機など韓国国内の防空兵器を中東に移動させる可能性がまず指摘されている。慶尚北道星州のTHAAD（高高度防衛ミサイル）はレーダーと発射機を残し迎撃ミサイルだけを数十発移動させる可能性が考えられると専門家はみている。このようにパトリオットやTHAADが持ち出された場合、韓国の防空システムが弱体化し、韓国軍の防衛体制に問題が生じるとの懸念も指摘されている。

>>16

　米軍の最新兵器も一部移動する可能性がある。米国は昨年海外の米軍基地で初めて京畿道の烏山空軍基地に「間接火力防護能力（IFPC）」を配備したが、IFPCは米国式アイアンドームとも呼ばれ、ドローンや亜音速巡航ミサイル、ロケット砲や迫撃砲などさまざまな攻撃に対応できる。米国は昨年末にドイツに続き韓国の東豆川に重装軌式多連装ロケットシステムの最新型M270A2も配備したが、これも近く移動する可能性がある。

　在韓米軍の兵器や戦力の移動に加え、韓国軍が保有する兵器についても米国が支援を要請する可能性も考えられる。誘導キットはレイシオンやロッキード・マーチンが製造するペイブウェイの他にボーイング製の統合直接攻撃弾（JDAM）などがあるが、韓国空軍は2021年から7000個以上のJDAMキットを米国から購入し、数千個を保有しているという。韓国国防安保フォーラムの辛宗祐（シン・ジョンウ）事務総長は「米国は韓国空軍が保有するJDAMや誘導ミサイルのパトリオットなどの移動も求めてくるかもしれない」と予想した。

韓国は騒がしい、日は眠りに落ちる…駐屯米軍「中東車出」を置いて温度差

イラン事態の拡散可能性が懸念される中、米国の主要同盟である韓国と日本で駐留米軍戦力の中東借出説をめぐって異なる反応が出ている。
韓国の場合、パトリオット対空防御体系をはじめとする在韓米軍武器の一部を中東に移転する問題をめぐって対北戦力空白の懸念が出ている。

去る5日には京畿道平沢五山基地でパトリオット発射台・ミサイルとC-5・C-17大型輸送機が滑走路に待機する場面が捉えられ、このような観測を裏付けた。

ただ「駐韓米軍は朝鮮半島で強力で即時的で信頼できる軍事力の配置に焦点を当てており、米国は堅固な韓国防衛公約を維持している」と付け加えた。

一方、日本側の事情は違う。いったん駐日米軍は現在、武器や装備の中東車出計画がないことが分かった。ある日本メディアは５日、駐日米軍に問い合わせた結果「予定にない」という回答を受けたと伝えられた。
日本内ではむしろイランのホルムズ海峡封鎖に対応した自衛隊派兵論が出ている。
木原みのる日本官房長官は去る3日、海峡封鎖時に集団自衛権行使の有無に関して「政府は個々の状況とすべての利用可能な情報に基づいて決定を下すだろう」と明らかにした。

日本は海上自衛隊が強みを持った機雷除去を集団自衛権行使の可能な例として挙げたこともある。
韓国防衛が主任務である在韓米軍と異なり、駐日米軍は地域安全保障のための戦闘投射に放点を置くという点で、米軍の借り入れに対する日韓間の視覚差は明らかだ。

昨年、ミッドナイトハンマー作戦当時、在韓米軍だけでなく在日米軍パトリオット砲台も借り出されたが、韓国民が反発したのとは異なり、日本側の反応は順応に近かった。
しかし最近は韓国内でも在韓米軍の戦略的柔軟性を概ね受け入れる雰囲気に変わっている。
代わりに「韓国民の同意なしに北東アジア紛争に関与しないという韓国の立場を尊重」する2006年韓米合意がさらに強調されている。

これには先月18～19日、駐韓米7空軍の西海出撃訓練がやや米・中軍事衝突を招くような衝撃が大きく作用した。

https://v.daum.net/v/20260307050332487