韓国ビューティー業界を揺るがす「偽化粧品」、コスパブランドまで模倣…

6日、中央日報が情報公開請求を通じて韓国関税庁から入手した資料によると、関税庁が今年1〜9月に摘発した韓国ビューティーブランドの知的財産権侵害による被害規模は総額220億ウォンで、前年（9億ウォン）に比べ24倍以上に急増した。韓国のビューティーブランド製品であるかのように装った模倣品だ。2020年当時は1億ウォン程度にすぎなかったが、爆発的に増加した。

偽造化粧品の主な輸出元は中国だった。偽造化粧品は実際に出荷された国（積出国）を基準に摘発されるが、今年9月までに摘発された偽造化粧品のうち99％が中国から、0.1％がタイから出荷されていた。関税庁関係者は「今年は中国発の偽造化粧品が米国を経由して韓国に流入したケースが異例に多かった」とし、「摘発金額のうち81％（178億ウォン）がそのような事例だった」と説明した。

偽造化粧品は韓国ビューティーブランドのデザインや製品名をそのままコピーし、消費者が肉眼で判別するのが難しい場合がほとんどだ。ビューティーテック企業APRの自社調査によると、同ブランド「メディキューブ」のコラーゲンマスクの模倣品は、正規品の製品名の「コラーゲン」という単語を「ゴラーゲン」と変え、容量やパッケージを正規品と全く同じにして消費者に消費者に誤認を与えていたという。

偽造品の製造業者らは、高価なKビューティーブランドからコスパ重視のブランドまで幅広くコピーしている。

業界の悩みも深まっている。APR関係者は「偽造化粧品は成分を正確に把握できず、消費者被害が懸念される」とし、「企業の知的財産権侵害にとどまらず、Kビューティー製品全体の信頼度を損なう恐れがある」と指摘した。

韓国政府も企業と協力し、官民実務協議体を構成する案を検討している。関税庁関係者は「Kビューティーの知的財産権侵害を識別できるガイドブックを作成し、税関および関連機関に配布している」と述べ、「知識財産処や海外通販プラットフォームと協力して偽造品摘発を強化し、来年中に『Kブランド保護』のための官民実務協議体を運営する計画だ」と説明した。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/340759

>>1
＞年9月までに摘発された偽造化粧品のうち99％が中国から、0.1％がタイから出荷されていた。

大丈夫、今後は偽造化粧品も韓国から出荷される
中国の偽造企業の拠点はすでに韓国国内に移転している

そのうち中国製の方が本物扱いされるよww

中国人が韓国人を模倣している、とも言える

日本人「韓国人よ、模倣品はやめろ！　知的財産権を守れ！」
韓国人「その会社は韓国企業nida！　日本人は無知nida！」

ならば、数年後には、こうなる！？

韓国人「中国人よ、模倣品はやめろnida！。知的財産権を守れnida！」
中国人「その会社は中国企業aru！　韓国人は無知aru！」

>>1
朝鮮人は中国人亜種だから同類。
でも中国人は現実をある程度正しく判断できるように見える。韓国人は都合の悪い事は見えない聞こえない病いにかかってるからな。

韓国人の言い訳「日本も欧米を真似したから、ウリらも真似をしても良いニダ」

中国業者は発注を受けて輸出しているだけで模倣品を輸入しているのは韓国側。

>>1
　韓国なんて偽物だらけ、欧米諸国に行ったら韓国人まで「日本人擬装」の偽物だ。誠実さの欠片も無い。

どっちもクソwwww

중국과 한국은 한 나라입니다😊

　
　
K-美容？
改修工事の事かな？
　
　

Kビューティー模倣品が急増…韓国政府が知的財産保護対策を強化

【KOREA WAVE】「偽物」に悩まされているKビューティー業界を守るため、韓国政府が対策強化に乗り出した。

韓国食品医薬品安全処、韓国特許庁、韓国関税庁の3機関は12日、ソウル市麻浦区のヌリクムスクエアで「偽造化粧品対策に向けた省庁合同説明会」を開き、各機関の政策方針や支援事業について説明した。

今回の説明会は、世界で人気が高まっている韓国化粧品の知的財産権を保護し、偽造品の流通による企業や消費者の被害を防ぐことを目的としている。

韓国企業の知的財産権を侵害する偽造品市場は約97億ドル（約1435億6000万円）規模と推定されており、そのうち約10％に当たる9億7000万ドル（約143億5600万円）が化粧品関連とみられている。

韓国食品医薬品安全処は、流通している偽造化粧品への事後管理として、販売者の処罰や回収・廃棄命令を可能にする明確な法的根拠を整備した。また、化粧品業界が偽造品流通の情報を通報できるよう、韓国化粧品協会に通報センターを設置して運営していると説明した。

韓国特許庁は、化粧品分野における侵害事例や商標・デザイン権の重要性を紹介するとともに、侵害への対応方法や海外での特許紛争の動向についても説明した。

一方、韓国関税庁はKビューティー企業の知的財産権を守るため、主要輸出国の税関当局に商標などの知的財産権を登録するよう案内した。また、海外の取締機関とのネットワークを活用し、現地でKブランドの偽造化粧品が製造・流通・輸出入されないよう、国際的な共同取締体制を構築する方針を示した。