英大学、中国の圧力に屈服 強制労働研究めぐり

【AFP＝時事】英国の大学が中国政府からの圧力に屈服し、中国における強制労働に関する研究を中止していたことが分かった。この研究を主導し、中止の動きに抵抗してきた教授が3日、明らかにした。

現代の奴隷制に関する学術研究で世界的に知られるローラ・マーフィー教授は、自身の研究を縮小し、研究計画の180度転換を余儀なくさせたイングランド中部にあるシェフィールド・ハラム大学の決定に抗議するため、人権弁護士を雇い、異議を申し立てた。

マーフィー氏は、中国北西部・新疆ウイグル自治区における強制労働とさまざまなグローバルサプライチェーンとのつながりについて、数多くの報告書を発表している。

中国は、新疆ウイグル自治区における強制労働疑惑を一貫して否定している。新疆ウイグル自治区にはイスラム系少数民族が暮らしており、人権団体によれば、迫害を受けているとされる。

訴訟を起こした後、マーフィー教授は、自身が属する同大学のヘレナ・ケネディ国際正義センターが自身の学問の自由を守ることを約束し、謝罪したと述べた。

マーフィー教授の代理人を務めるリー・デイ法律事務所の弁護士によると、情報公開請求を通じて入手した文書から同大学が中国の治安当局からの「直接的な脅迫」を受けて行動していたことが明らかになった。その直後、同大学は決定を覆した。

中国政府はまた、同大学のウェブサイトとメールアドレスへの中国国内からのアクセスを遮断し、学生の募集を妨害するとも警告したという。

マーフィー教授は声明で、英国の大学は中国政府の「手下」として行動し、「ウイグル族やその他の少数民族に対する中国による犯罪への批判を封じ込めようとする試み」をほう助すべきではないと主張。

「学術界が、何が起こっているのかを明らかにするための厳密な研究を継続することが不可欠だ」と付け加えた。

マーフィー教授はBBCラジオに対し、中国当局が「北京駐在の同大学の職員に対し、脅迫、嫌がらせ、尋問を行っていること」を知ったと語った。

マーフィー教授によると、同大学は今年、強制労働や中国に関する研究を一切許可せず、学外での研究にも厳しい制限を課すと通告してきたという。

シェフィールド・ハラム大学の広報は当初の決定について、「中国における商業的利益に基づくものではない」と主張し、中国は「本学にとって重要な留学生市場ではない」と続けた

特ア以外の世界中で研究続行中

これ、日本の大学でもやられてるだろw
中国人留学生を排除すればいいんだけどな。

大学の自治を守れよww
中国の支配下の大学ってww

中国の外交部が中韓首脳会議について出したプレスリリースで、
「第三に、国民感情を高め、民心の通じ合いを促進すること。
世論や民意に対するガイダンスを強化し、前向きな情報を多く発信し、否定的な傾向を抑制する。」ってあるんだけど、以下マネー１より引用。

「中国と韓国で協力していきましょう」――という内容で特に面白くはないのですが、注目したいのは、「世論や民意に対するガイダンスを強化し、前向きな情報を多く発信し、否定的な傾向を抑制する」――です。
習近平さんは「世論や民意について統制し、反中国的な言動を抑制しろ」と言いました。「前向きな情報を多く発信し」が傑作で、要するに「中国を讃えよ」といっているわけです。

先にご紹介したとおり、李在明（イ・ジェミョン）さん、および韓国政府はすでに「反中デモはやめろ」と発言しています。
特定国家・国民を狙った怪談・嫌悪発言が無差別に流布され――が傑作で、これは明らかに「中国」のことです。

「福島汚染水の放流は宣戦布告に等しい」などと発言して、怪談を流布し、特定の国「日本」への嫌悪発言を繰り返しきたのは、李在明（イ・ジェミョン）です。

中国への非難は許さず、日本への故なき蔑視発言はOKなのです。（ここまで）
https://x.gd/Brs21
結局、韓国は中国の言う事には逆らえないのね。

現在進行系として、チベットやウイグルなどの少数民族の弾圧や人権活動家や人権派弁護士などを拘束したり、インターネットの検閲や軍拡などを、行っているのが、今の中華人民共和国みたいなのです!
しかしながら、中国製や中国産などの服や農産物や海産物などが世界中を席巻している事を考えると、対中依存を減らすべきだと思われます。

中国外相、大使館問題の解決要求　英に「雑音対処せよ」

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は６日、クーパー英外相と電話会談した。中国外務省によると、「中英関係に影響を与える喫緊の課題」に関して協議。王氏は、両国間に生じる「雑音や干渉に対処すべきだ」と主張した。具体的な言及を避けながらも、ロンドンでの中国大使館の建設計画を巡る問題で解決を迫ったとみられる。

　中国政府がロンドン中心部に欧州最大規模の大使館を建設する計画について、英側は「中国の諜報（ちょうほう）活動の拠点になる」と懸念。英政府が建設承認の判断を先送りしていることから、中国側は反発を強めている。

中国政府が雑音の発信源だな