英大学、中国の圧力に屈服 強制労働研究めぐり

【AFP＝時事】英国の大学が中国政府からの圧力に屈服し、中国における強制労働に関する研究を中止していたことが分かった。この研究を主導し、中止の動きに抵抗してきた教授が3日、明らかにした。

現代の奴隷制に関する学術研究で世界的に知られるローラ・マーフィー教授は、自身の研究を縮小し、研究計画の180度転換を余儀なくさせたイングランド中部にあるシェフィールド・ハラム大学の決定に抗議するため、人権弁護士を雇い、異議を申し立てた。

マーフィー氏は、中国北西部・新疆ウイグル自治区における強制労働とさまざまなグローバルサプライチェーンとのつながりについて、数多くの報告書を発表している。

中国は、新疆ウイグル自治区における強制労働疑惑を一貫して否定している。新疆ウイグル自治区にはイスラム系少数民族が暮らしており、人権団体によれば、迫害を受けているとされる。

訴訟を起こした後、マーフィー教授は、自身が属する同大学のヘレナ・ケネディ国際正義センターが自身の学問の自由を守ることを約束し、謝罪したと述べた。

マーフィー教授の代理人を務めるリー・デイ法律事務所の弁護士によると、情報公開請求を通じて入手した文書から同大学が中国の治安当局からの「直接的な脅迫」を受けて行動していたことが明らかになった。その直後、同大学は決定を覆した。

中国政府はまた、同大学のウェブサイトとメールアドレスへの中国国内からのアクセスを遮断し、学生の募集を妨害するとも警告したという。

マーフィー教授は声明で、英国の大学は中国政府の「手下」として行動し、「ウイグル族やその他の少数民族に対する中国による犯罪への批判を封じ込めようとする試み」をほう助すべきではないと主張。

「学術界が、何が起こっているのかを明らかにするための厳密な研究を継続することが不可欠だ」と付け加えた。

マーフィー教授はBBCラジオに対し、中国当局が「北京駐在の同大学の職員に対し、脅迫、嫌がらせ、尋問を行っていること」を知ったと語った。

マーフィー教授によると、同大学は今年、強制労働や中国に関する研究を一切許可せず、学外での研究にも厳しい制限を課すと通告してきたという。

シェフィールド・ハラム大学の広報は当初の決定について、「中国における商業的利益に基づくものではない」と主張し、中国は「本学にとって重要な留学生市場ではない」と続けた