英大学、中国の圧力に屈服 強制労働研究めぐり

【AFP＝時事】英国の大学が中国政府からの圧力に屈服し、中国における強制労働に関する研究を中止していたことが分かった。この研究を主導し、中止の動きに抵抗してきた教授が3日、明らかにした。

現代の奴隷制に関する学術研究で世界的に知られるローラ・マーフィー教授は、自身の研究を縮小し、研究計画の180度転換を余儀なくさせたイングランド中部にあるシェフィールド・ハラム大学の決定に抗議するため、人権弁護士を雇い、異議を申し立てた。

マーフィー氏は、中国北西部・新疆ウイグル自治区における強制労働とさまざまなグローバルサプライチェーンとのつながりについて、数多くの報告書を発表している。

中国は、新疆ウイグル自治区における強制労働疑惑を一貫して否定している。新疆ウイグル自治区にはイスラム系少数民族が暮らしており、人権団体によれば、迫害を受けているとされる。

訴訟を起こした後、マーフィー教授は、自身が属する同大学のヘレナ・ケネディ国際正義センターが自身の学問の自由を守ることを約束し、謝罪したと述べた。

マーフィー教授の代理人を務めるリー・デイ法律事務所の弁護士によると、情報公開請求を通じて入手した文書から同大学が中国の治安当局からの「直接的な脅迫」を受けて行動していたことが明らかになった。その直後、同大学は決定を覆した。

中国政府はまた、同大学のウェブサイトとメールアドレスへの中国国内からのアクセスを遮断し、学生の募集を妨害するとも警告したという。

マーフィー教授は声明で、英国の大学は中国政府の「手下」として行動し、「ウイグル族やその他の少数民族に対する中国による犯罪への批判を封じ込めようとする試み」をほう助すべきではないと主張。

「学術界が、何が起こっているのかを明らかにするための厳密な研究を継続することが不可欠だ」と付け加えた。

マーフィー教授はBBCラジオに対し、中国当局が「北京駐在の同大学の職員に対し、脅迫、嫌がらせ、尋問を行っていること」を知ったと語った。

マーフィー教授によると、同大学は今年、強制労働や中国に関する研究を一切許可せず、学外での研究にも厳しい制限を課すと通告してきたという。

シェフィールド・ハラム大学の広報は当初の決定について、「中国における商業的利益に基づくものではない」と主張し、中国は「本学にとって重要な留学生市場ではない」と続けた

特ア以外の世界中で研究続行中

これ、日本の大学でもやられてるだろw
中国人留学生を排除すればいいんだけどな。

大学の自治を守れよww
中国の支配下の大学ってww

中国の外交部が中韓首脳会議について出したプレスリリースで、
「第三に、国民感情を高め、民心の通じ合いを促進すること。
世論や民意に対するガイダンスを強化し、前向きな情報を多く発信し、否定的な傾向を抑制する。」ってあるんだけど、以下マネー１より引用。

「中国と韓国で協力していきましょう」――という内容で特に面白くはないのですが、注目したいのは、「世論や民意に対するガイダンスを強化し、前向きな情報を多く発信し、否定的な傾向を抑制する」――です。
習近平さんは「世論や民意について統制し、反中国的な言動を抑制しろ」と言いました。「前向きな情報を多く発信し」が傑作で、要するに「中国を讃えよ」といっているわけです。

先にご紹介したとおり、李在明（イ・ジェミョン）さん、および韓国政府はすでに「反中デモはやめろ」と発言しています。
特定国家・国民を狙った怪談・嫌悪発言が無差別に流布され――が傑作で、これは明らかに「中国」のことです。

「福島汚染水の放流は宣戦布告に等しい」などと発言して、怪談を流布し、特定の国「日本」への嫌悪発言を繰り返しきたのは、李在明（イ・ジェミョン）です。

中国への非難は許さず、日本への故なき蔑視発言はOKなのです。（ここまで）
https://x.gd/Brs21
結局、韓国は中国の言う事には逆らえないのね。

現在進行系として、チベットやウイグルなどの少数民族の弾圧や人権活動家や人権派弁護士などを拘束したり、インターネットの検閲や軍拡などを、行っているのが、今の中華人民共和国みたいなのです!
しかしながら、中国製や中国産などの服や農産物や海産物などが世界中を席巻している事を考えると、対中依存を減らすべきだと思われます。

中国外相、大使館問題の解決要求　英に「雑音対処せよ」

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は６日、クーパー英外相と電話会談した。中国外務省によると、「中英関係に影響を与える喫緊の課題」に関して協議。王氏は、両国間に生じる「雑音や干渉に対処すべきだ」と主張した。具体的な言及を避けながらも、ロンドンでの中国大使館の建設計画を巡る問題で解決を迫ったとみられる。

　中国政府がロンドン中心部に欧州最大規模の大使館を建設する計画について、英側は「中国の諜報（ちょうほう）活動の拠点になる」と懸念。英政府が建設承認の判断を先送りしていることから、中国側は反発を強めている。

中国政府が雑音の発信源だな

「韓国になぜ中国と同じ強制労働関税が適用されるのか」…メディアの強い批判に米USTRが反論

　米通商代表部（USTR）は11日（現地時間）、トランプ政権の関税政策を強く批判した現地メディアに正面から反論した。中国と韓国が同じ関税率となったことや政策の矛盾に対する指摘にUSTRのトップ自ら反論に乗り出した形だ。トランプ政権は同盟国を含む各国にさまざまな理由で無差別関税の適用を目指しているため、米国国内でもその妥当性に疑問の声が高まっている。

　USTRのグリア代表は同日、USTRのホームページに反論の書簡を掲載し、ワシントン・ポスト（WP）編集局に対してトランプ大統領の貿易政策を強く擁護する考えを示した。まずWP紙は3日付の社説で、米ホワイトハウスが議会の承認を経ず関税を適用していることを強く批判した。WP紙は「（USTRの関税計画は）明らかに保護貿易主義の口実」とした上で「そうでなければ中国には日本、韓国、スイスと同じ関税は適用されなかっただろう」と指摘した。強制労働や人権問題が深刻な中国とそうではない韓国などに同じ処罰の物差しが適用される状況自体が「前後のつじつまが合わない」と鋭く批判したのだ。

　これに対してグリア代表は同日付の書簡でこの社説に強く反論した。グリア代表は「ワシントン・ポストの編集局だけが現代の奴隷制度に自由放任的なアプローチを擁護する方法を探している」と批判した。メディアが指摘した疑問を「奴隷制度の擁護」とレッテルを貼り、これをトランプ大統領に対するメディア　業界内部の反感と見なしたようだ。グリア代表はさらに「トランプ大統領の下で米国は今後世界のサプライチェーンにおいて強制労働を容認しないだろう」とも指摘し、現行の関税政策を一層強化する意向をあらためて表明した。グリア代表は「米国企業はサプライチェーン浄化に巨額の費用を投じているが、他の国はこれを黙認している」との論理も同時に展開した。

>>8

　USTRは5月2日、強制労働根絶対策が不十分との理由で60の経済圏に10－12.5％の関税を賦課する計画を発表した。それによると韓国、日本、中国を含む46の地域が最高で12.5％の関税対象として同時に名前が上がった。トランプ政権は1974年に制定された通商法301条に基づき、米国の輸入品全体の70％を占める16の国に対しダンピングの疑いで調査を進めている。5月1日にはブラジルに対して反ダンピング法未執行を理由に25％の関税をかける方針を明らかにした。それまで進めてきた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税が連邦裁判所で違法との判決を受けたため、議会の承認が不要なあらゆる手段を動員しているようだ。

　米国の政界やメディアなどからは「トランプ政権による強引な関税政策が今後も続けば、最終的に逆風に直面するだろう」といった警告の声も上がっている。WP紙によると、ホワイトハウス・スタッフの多くが「無差別関税は国の経済にとって頭痛の種になりかねない」とすでに認めているという。コーヒー、牛肉、ハイテク製品の製造に必要なレアアースなど重要品目が強制労働の関税免除対象に含まれたこともその代表的な事例だ。農業や産業用装備の関税率も25％から15％に突然引き下げられたが、これも関税の影響で農業関係者が苦境に立たされ、また消費者物価の上昇にもつながる現実を米国政府自ら認めたためと伝えられている。

思えば、三国志、水滸伝、西遊記、封神演義、項羽と劉邦、始皇帝、楊貴妃、則天武后などを題材にした作品については非常に見応えがあります。
其れに、拉麺、炒飯、唐揚げ、春巻き、小籠包、焼売、餃子、青椒肉絲、回鍋肉、酢豚、麻婆豆腐、レバニラ炒め、肉饅などの中華料理も好きです!
しかし、大躍進政策、文化大革命、天安門事件などを棚上げしている今の中国に何を言われても、説得力に欠けるとしか言わざるを得ません！！