梨泰院雑踏事故「大統領室の移転が影響」　韓国政府が監査結果発表

【ソウル聯合ニュース】韓国国務調整室は２３日、ソウルの繁華街・梨泰院で１５９人が死亡した雑踏事故（２０２２年１０月）の政府合同監査の結果、事故当日に梨泰院一帯に警察の警備隊員が十分に配置されなかった問題について、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権による大統領室の竜山移転が影響を与えたことが確認されたと発表した。

李在明（イ・ジェミョン）政権発足後の今年７月２３日から警察庁、ソウル市庁、竜山区庁に対し実施された今回の監査で、国務調整室は「予見された大規模な人出に対する警察の事前準備が明らかに不足していた」とし、「大統領室の竜山移転が影響を及ぼした」と指摘した。

事故当日、大統領室の周辺で開かれた集会に警備隊員が集中的に投入された一方、ハロウィーンイベントで混雑が予想された梨泰院一帯には全く配置されず、当時の警察上層部はこれを知りながらも疑問を呈するだけで対策を講じなかったという。

国務調整室は「大統領室の竜山移転後、ソウル警察庁と竜山警察署は大統領室周辺の警備を優先して人材を運用した」と説明した。

また、警察が事故後の２０２２年１１月から１年間実施した特別監察についても不適切だったと判断した。

特別監察チームは、捜査依頼を行っただけで公式の監察活動報告書を残さずに活動を終了。引き継ぎも行わず、事故の責任を負うべき人物が懲戒を受けずに定年退職するのを放置したとされる。

ソウル市や竜山区など自治体の対応が不適切だったとの評価も出ている。

国務調整室は、竜山区庁の初期対応が不十分であり、事故の収拾過程でも規定が守られないなど対応に問題があったと指摘した。

また、事故発生時に初動報告システムが作動せず、災難（災害）安全対策本部の設置、現場統合支援本部の稼働などの措置も遅れたり、履行されなかったりしたことが分かった。

ソウル市については、事故の発生や対応の責任を負う人物に対する懲戒処分などの措置にも不十分な点があったと結論付けた。

国務調整室は、今回の監査で事故対応や責任者の懲戒を怠るなど不正が確認された警察、竜山区庁、ソウル市庁の関係者６２人に対し責任を問う計画だと明らかにした。