韓国政府が「内需回復の呼び水」として13兆ウォン（約1兆3,728億円）の財政を投入した民生回復消費クーポン政策は、一時的な効果にとどまったことが明らかになった。
韓国統計庁の産業活動動向によると、小売販売は7月に前月比2.7％増えたが、8月には2.4％減少した。昨年2月以来最大の下落幅だ。7月21日から1人当たり15万ウォンずつ支給された第1次消費クーポンには国民の99％にあたる5008万人が参加し、約9兆ウォンが市中に出回った。7月の消費が増えると、企画財政部は「景気回復への肯定的シグナル」と評価し、李在明（イ・ジェミョン）大統領は就任100日を記念する行事で「消費クーポンのおかげで消費心理が回復した」と自評した。
しかし統計は、それが一時的な錯視にすぎなかったことを示している。「消費クーポンは結局、いずれ使う金を前倒しで使う効果しかないだろう」としていた専門家らの指摘が現実となった形だ。
問題は、経済を活性化させることもできず国の負債だけが増えたという点だ。
国際通貨基金（IMF）は「韓国は基軸通貨国ではない以上、財政ルールを設け、急速な高齢化に備えて構造改革を急がなければならない」と繰り返し警告している。にもかかわらず政府は拡張財政の基調を続けている。
今年の成長率が0％台にとどまり、来年も1％台にとどまる見通しであるにもかかわらず、来年度の政府支出増加率は8.1％に達する。その後も年平均5.5％の拡張財政を続けようとしている。
このため、来年の国庫債務の元利払い額は150兆7000億ウォンに達する。政府総収入（674兆2000億ウォン）の22.4％を借金返済に充てることになる。
すでに文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導成長」を押し通して国家債務を400兆ウォン以上増やしてしまった。
今回は名称だけ変わった「クーポン主導成長」が同じ道をたどっているように見える。韓国銀行は今年の民間消費増加率を1％台前半と見通している。現金ばらまきではこの趨勢を覆すことはできない。人気だったからもう一度やるニダ。
>>3
北朝鮮の片割れだからもう無理。ww
実際、韓国が国際経済安全保障グループに入れないのは北朝鮮と統一するかも知れないから。
そんな国、他国からすれば迷惑だから、韓国は経済安全保障グループに入れない。>>3
ロシア、アメリカ、中国で分け合うだろう韓国、国の借金4年で487兆ウォン増の850兆ウォン「財政中毒」文政権よりもひどい李在明政権の来年度予算案【8月30日付朝鮮日報社説】
これに含まれていない韓国の主要公共機関35カ所が抱える負債額が今年700兆ウォンを突破し、4年後には少なくとも850兆ウォン予想。
支払い利子だけで少なくとも170兆ウォンに迫っている。毎月配ればええやん
>>3
おまえ、全てのスレに顔を出す義務を誰かから課されているのか？>>3
バカは生きるのがラクそうでいいねｗ>>1の記事の続き。下の3行目から
すでに文在寅（ムン・ジェイン）政権は「所得主導成長」を押し通して国家債務を400兆ウォン以上増やしてしまった。今回は名称だけ変わった「クーポン主導成長」が同じ道をたどっているように見える。韓国銀行は今年の民間消費増加率を1％台前半と見通している。現金ばらまきではこのような傾向を覆すことはできない。それでも1人当たり10万ウォンの第2次消費クーポンが、所得上位10％を除く国民に追加で支給されている。今回も「牛肉を買って必要な薬も買った」「国が金を分けてくれて感謝している」といった反応が出るだろう。しかしそれは個人レベルでの瞬間的な満足にすぎず、国家経済を活性化させはしない。大衆迎合的な現金ばらまきの典型的パターンだ。
内需を生かす根本的対策は投資活性化と構造改革しかない。そのためには、革新産業に対する税制優遇と研究開発支援を拡大し、成長基盤と雇用を同時に広げなければならない。財政を使うにしても、こうした分野にこそ投じるべきだ。消費クーポンのような現金支援は最低限の社会的セーフティネットに限定すべきだ。反企業的な規制もやめなければならない。いま米国シリコンバレーや中国中関村の革新企業は、事実上の勤務時間制限なしに技術開発競争を繰り広げている。雇用と所得が自然と増えている。韓国では週52時間制と「黄色い封筒法（労働組合法改正案）」が企業の投資意欲を削いでいる。こうした規制さえなくせば、投資と内需回復の好循環を十分に実現できるはずだ。
中央日報の記事
珍しく、日本人が読んでも違和感がない「ちゃんとした記事」だよ
記者の署名がないのが残念
>>10
この記者、無事なら良いけどな…。
「傷に沁みる真実は穴に埋める」──ここまでがセットであり、朝鮮民族の伝統。
>>10
中国の工会（＝労組）は中国共産党の支配下にあり、労組としての機能は殆ど無い
米国のハイテク企業は労組を持たないし、米国シリコンバレーは歴史的に反労組意識がとても強い
（労働条件に恵まれた従業員には労働組合を組織する理由が無い）
（労働組合がイノベーション創出を阻む、という考え方が支配的）
（最近、アマゾンとグーグルの若い従業員が米国通信労組のデジタル組織化キャンペーンをしてるけど、あんま盛り上がってはいない
「戦争兵器に私たちの技術が使われているのがウンチャラカンチャラ」
というのが主張だったから、労組結成はたぶん中共からの差し金？）
韓国は、労組なんとかしないと競争力どころの話じゃないよ
黄色い封筒法とか言語道断なんだよクーポン配って、ホテルに泊まるニダ
これを繰り返せば、景気は回復するニダ
ホテル経済論は、絶対ニダ🤣🤣クーポンで少額の借金を返済した輩もいるのだろう。
ドルめっちゃ溶かしてるのに、ウォンもう1,470以下になれないねぇ
"息をしているだけで毎日利子1億ウォン…時限爆弾となった韓国のマイナス地方財政（1）"
https://l.smartnews.com/m-8ql26t8Y/fncW7Gちなみに、概ねアメリカが日本に転移させ起こした日本のバブル崩壊がほとんど近いね。
アメリカに経済崩壊が起きるから、日本へ移し、日本で崩壊させた。コレが日本で起きた日本のバブル崩壊の全てだよ。本来、アメリカが崩壊したんだが、裏ワザで、日本へ一時的に資産を移し日本をバブル崩壊させた。コレが当時の真実な💋>>18
雇用保険料率を上げ、失業給与を減らす
https://www.mk.co.kr/news/economy/12141534
いよいよ財政が厳しいようだ
絞ってきたぞー「借金だけで769兆ウォン」膨らむ財政圧迫に大なた…韓国公共機関109機関削減
韓国政府が公共機関109機関を減らす構造調整に着手する。削減規模は全体の約20％に達する。韓国電力公社傘下の発電子会社5社は一つに統廃合され、韓国石油公社と韓国ガス公社も統合される。負債が170兆ウォン（約19兆5500億円）を超える韓国土地住宅公社（LH）は、宅地開発・住宅建設と住居福祉・資産備蓄の機能をそれぞれ担う2つの公企業に分割される。
韓国政府は3日、公共機関運営委員会を経て、こうした内容の「公共機関機能改革推進案」を発表した。公共機関運営法が施行された2007年に298機関だった公共機関は今年342機関まで増え、昨年末の負債は769兆ウォンに達した。李在明（イ・ジェミョン）大統領は昨年8月、「公共機関が多すぎて数え切れない」とし、「大々的に（統廃合）せよ」と指示した。
韓国政府は▷「主要公共機関の構造改革」15機関 ▷「類似・重複機能の一元化」11機関 ▷「子会社・小規模機関の統合」83機関－－の3つに分けて構造調整を進める。韓聖淑（ハン・ソンスク）首相は「過去最大規模となる109の公共機関を削減する」とし、「法律改正などが必要ない機関は直ちに履行に着手する」と述べた。
LHは今回の改編で唯一の分割対象だ。宅地開発・住宅建設は仮称「住宅都市開発公社」、住居福祉・資産備蓄は「住宅都市資産公社」がそれぞれ担う。開発公社の利益の一部を住宅都市基金内の別途勘定に積み立て、資産公社の住居福祉財源として活用する。
韓国石油公社と韓国ガス公社は仮称「エネルギー資源公社」に統合する。石油・ガスの探査、開発と資源確保機能を一つにまとめ、多国籍エネルギー企業に対する交渉力を高める構想だ。石油とガスは同じ鉱区で一緒に発見・生産されるケースも少なくなく、事業領域も重なるとの判断が背景にある。日本もエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通じて石油・ガス開発と金属鉱物の確保を統合して支援している。>>21
すべての鉱業所が閉鎖された大韓石炭公社は清算する。昨年末の負債は2兆5900億ウォンで、別途の営業活動を行わず残務だけを遂行しているにもかかわらず、年間750億ウォン以上の利払い費用が発生している。
2001年に電力産業へ競争を導入するため、南東・南部・東西・西部・中部発電に分割された発電5社は、25年ぶりに「韓国発電」（仮称）として再び統合する。燃料・整備資材の購入と研究開発（R&D）、再生可能エネルギー投資を統合し、規模の経済を確保する計画だ。
釜山（プサン）・仁川（インチョン）・蔚山（ウルサン）・麗水光陽（ヨス・クァンヤン）港湾公社も仮称「韓国港湾公社」に統合する。政策・企画機能を一つにまとめ、既存の港湾公社は4つの地域支社に転換する。仁川国際空港公社と韓国空港公社の統合は先送りした。政府は「空港戦略協議会」を構成し、地方空港活性化策を優先的に進めた後、統合の是非を改めて検討する。このほか、放送・メディア、雇用・労働教育、先端医療、中小企業流通など各分野の類似機能を持つ機関と小規模子会社も機能別にまとめる。
実際の統廃合までには越えなければならないハードルが少なくない。まず、統合公企業の本社所在地をめぐる地域間の衝突が変数だ。発電5社は慶尚南道晋州（キョンサンナムド・チンジュ）と忠清南道保寧（チュンチョンナムド・ポリョン）・泰安（テアン）、釜山、蔚山にそれぞれ本社を置いている。本社が別の地域に移れば地方税収入や常住人口などが減る可能性があり、既存の所在地からの反発が予想される。全北（チョンブク）特別自治道と全南・光州（チョンナム・クァンジュ）統合特別市なども再生可能エネルギー産業との連携を掲げ、統合発電会社の本社誘致に乗り出した。許樟（ホ・ジャン）財政経済部第2次官は本社問題について「議論中」と明らかにした。
ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科の劉昇勲（ユ・スンフン）教授は「発電5社は該当地域の税収に及ぼす影響が大きい企業」とし、「統合過程で本社が別の地域に移転すれば税収減少の問題が発生し、既存所在地からの反発が相当なものになるほかない」と述べた。>>22
負債処理も課題だ。LHの負債は昨年末173兆7000億ウォンと1年前より13兆6000億ウォン増え、負債比率は230.8％に達した。しかし、既存の資産と負債を2つの新設公社にどのような基準で配分するかは今回の発表には盛り込まれなかった。特に住居福祉部門は昨年、賃貸住宅の運営損失だけで3兆1949億ウォンに達する。
石油公社とガス公社の統合は財務構造と支配構造の問題が絡み合っている。石油公社は昨年末、資本合計がマイナス2兆5290億ウォンの完全資本蚕食状態だ。ガス公社も財務状況は改善しているが、依然として負債が42兆ウォンを超える。ガス公社が上場企業である点も変数だ。民間株主の持ち分が相当あり、合併方式によっては一般株主の反発が出る可能性がある。政府は石油公社の不良資産と負債を別途子会社として切り離す案を検討している。統合過程での労組の反発も変数だ。>>23
これは…たぶん目眩しに過ぎない
やってるアピールで企業数は減らすけど赤字は減らない
赤字が大き過ぎるLHは分割して赤字の最大額は減った様に見せる
すごい実績、さすがは李在明！って感じ
財政を浪費しただけの韓国・民生回復消費クーポン政策…根本的対策は投資活性化しかない
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