LNG 선박 맹추격하던 中, 올해 수주 ‘0’ 韓 싹쓸이

올해 전 세계에서 발주된 액화천연가스(LNG·Liquefied Natural Gas) 운반선 16척 중 14척을 한국 조선사가 수주했다. 중국 조선사가 수주한 물량은 한 척도 없었다. 중국은 비교적 건조가 쉬운 컨테이너선·벌크선(곡물·석탄 등 포장되지 않은 대량 화물을 실어 나르는 선박)에 이어 기술력이 요구되는 LNG 운반선도 대거 수주하며 한국을 추격해 왔으나 잦은 고장과 미국의 제재로 주춤하는 모습이다.

조선사별로는 삼성중공업 7척, HD현대삼호 5척, 한화오션 2척 등이다. 나머지 2척(12%)은 미국이 가져갔는데, 이 물량은 한화가 지난해 인수한 필리조선소가 맡는다. 이 물량은 한화오션의 자회사 한화쉬핑이 발주했다.

https://n.news.naver.com/article/366/0001111579

崖っぷちに追いやられた韓国の石油化学業界が連日自救案を議論しているがなかなか解決策を見いだせずにいる。政府と債権団は「これ以上先送りすることはできない」として圧力レベルを高めているが、業界は「出口が作られれば出て行けるが、出口が見えない」としてやきもきしている。

9月30日に産業銀行をはじめとする17の銀行と4の政策金融機関が参加した中で「産業構造革新支援に向けた金融圏共同協約式」が開かれた。8月に政府が発表したナフサ分解設備（NCC）370万トン縮小目標に基づき、石油化学企業が構造革新案を提出すれば債権団が協議会を開いて貸付満期延長、金利調整、新規資金支援などを検討するというのが協約の骨子だ。

金融委員会の権大暎（クォン・デヨン）副委員長はこの日、「まだ産業界が提示した縮小目標達成に向けた具体的縮小計画と自助努力の絵が見えない。いまが最後の機会」と話した。その上で「石油化学業界の自律的な事業再編がタイミングを逃せば債権団の役割も『観察者、助力者』にだけとどまるのは厳しいだろう」と付け加えた。

だが企業の本心は複雑だ。利害関係があまりにも尖鋭なため自律構造調整案を出すのは難しいという見通しが多い。市場1位であるLG化学は石油元売りのGSカルテックスと麗水（ヨス）NCCを統廃合する案を推進中だが実行案に進展できない状態だ。ハンファグループとDLケミカルの合弁会社である麗川（ヨチョン）NCCとロッテケミカルの設備統合協議も初期段階にとどまっている。ただ麗川NCCの共同株主であるハンファグループとDLケミカルの対立要因だったエチレン供給価格問題は最近調整段階に突入した。

石油化学業者関係者は「設備統廃合をするには互いに価格問題などを相談しなければならないが、公正取引法上の談合とみられる恐れがあり慎重だ」と話した。企業は公正取引法を緩和し石油化学企業が縮小過程で談合や寡占にならないようにしてほしいと要求してきたが、政府の石油化学構造改編案ではこうした内容は抜けている。

さらに蔚山（ウルサン）石油化学団地の交渉は「稼動率の逆説」に行き詰まっている。大山（テサン）・麗水に比べ規模が小さい代わりに稼動率が高いため企業の構造調整誘引が低いということだ。

LNG貯蔵庫が作れず、フランスに高い特許料を払う韓国企業ｗｗｗ

>>3 아무것도 만들 수 없는 jap보다는 낫네요. ^ ^

>>4

工作機械も化学原料も作れずに日本からの輸入に頼る自称「技術強国」ｗｗｗ

>>4
日本依存度を下げたい韓国は中国に頼り切り🤣

資源小国、韓日の異なる道

最近訪れたオーストラリア北部の都市ダーウィンにある液化天然ガス（LNG）ターミナル。SKイノベーションE＆Sが14年間の投資を経て、今年から民間企業では初めて海外で生産したLNGを韓国国内に輸送している。年間350万トンの生産量のうちSKが保有する37．5％の持ち分に応じて130万トンが韓国に入ってくる。中東での戦争によりエネルギー需給が不安定になっている状況で、韓国企業が海外にLNG生産基地を保有していることの意味は大きい。ダーウィンLNGターミナルからわずか5～6キロ離れた場所には日本の石油・ガス企業INPEXが運営する「イクシスLNG」がある。INPEXは外形上は民間企業だが、日本政府が大株主として影響力を行使する事実上の国営企業だ。日本が1990年代末から20年以上にわたり投資してきたイクシスLNGは2018年から年間930万トンのLNGを生産している。生産量はダーウィンLNGの約3倍で、日本が保有する持ち分も70％にのぼる。

エネルギー業界の関係者は「日本がうらやましい」とし「生産規模よりうらやましいのは、政権が交代しても開発の方向性が変わらないこと」と話した。資源開発は5年という政府の任期内に成果を出すのが難しい代表的な長期事業だ。日本は1960年代から海外のLNGに投資し、生産権益を着実に増やしてきた。そのおかげでガスを購入する国から海外にガス生産基地を持つ国に発展することができた。

韓国と日本は世界のLNG輸入量の4分の1以上を占める「資源小国」だ。日本に劣らず韓国も安定的に海外からエネルギー資源を調達できる生産基地の確保が急がれる。しかし両国が歩んできた道は異なる。石油・天然ガスの総輸入量のうち資源開発を通じて確保した量の割合を示す資源開発率を見ると、日本は2015年の27．2％から2024年には42．1％へと大きく増加した。一方、韓国は同じ期間に資源開発率が15．5％から11％に低下した。業界では、事業失敗に対する負担や、政府によるエネルギー政策の頻繁な変更などが影響したとみている。

https://japanese.joins.com/JArticle/355939