米統合参謀本部副議長候補「在韓米軍、数字より力量」…縮小の可能性示唆

米統合参謀本部副議長に指名されたクリストファー・マホニー候補者が11日（現地時間）、在韓・在日米軍の縮小に関する質問に対し「米軍の態勢を兵力の数字ではなく、米国の国家安全保障上の利益の増進に必要な力量に基づいて判断する」と述べた。

マホニー氏の発言は、先月8日にジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官兼韓米連合軍司令官が「在韓米軍内で変化が必要だと考える。重要なのは数字でなく力量であり、朝鮮半島で我々が何かをする力量を維持できるかが核心」と話したのと似ている。

トランプ政権2期目で在韓米軍縮小の可能性が具体的に議論される中、「力量さえ維持されるなら在韓米軍を縮小することも可能」という基調が基本方針として固まったと解釈される。このような変化が近く生じる可能性も示唆した。

マホニー氏はこの日、米連邦上院軍事委員会人事公聴会に提出した答弁書で「仮定的な状況について推測したくない」とながらも「承認されれば統合参謀本部議長と国防長官が韓国・日本国内の米国の力量を評価し、勧告案を用意するのを支援する」と明らかにした。

これを受け、近く発表される米国の新しい国家防衛戦略（NDS）などで現在2万8500人水準の在韓米軍の規模の変化が反映される可能性も排除できないという見方が出ている。マホニー氏は韓米同盟についても「韓米同盟は朝鮮半島だけでなくその向こう側の平和と安定、繁栄のための核心軸であり、在韓米軍の駐留は朝鮮半島および北東アジア地域での強力な攻撃抑止力を提供する」と強調した。

ただ、米連邦下院は10日の本会議で来年の会計年度（2025年10月～26年9月）国防権限法（NDAA、国防総省の予算支出と政策を承認する法）法案を処理したが、在韓米軍の規模に関し「韓国に配置された約2万8500人の米軍規模を維持する」という現行NDAAの勧告性格の文言を維持したという。

マホニー氏は朝中ロとイランが関係を強化する動きについて「これらの国の連携強化は米国の国家安全保障において懸念され、漸増する軍事脅威を意味する」と評価した。

また、こうした挑戦に対応するために同盟国の責任分担を強調した。特に北朝鮮に関連し「北朝鮮と他の敵性国の脅威が強まるにつれ、責任分担（burden－sharing）は防御力量を向上させる案になる」と強調した。

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[字幕ニュース]アメリカで続いている「意味のある心」の発言「在韓米軍の変更が必要」 / YTN

米軍合同参謀本部次長候補者人事聴聞会で海外駐留米軍削減に関する質問が出ました。

特に韓国と日本に駐留した米軍を削減する場合、インド太平洋安全保障状況にどのような影響を及ぼすのか書面での質問に候補者は、米軍態勢は兵力数字ではなく力量に基づいて判断すると答えた。

聴聞会現場では、米軍規模と力量のバランスを合わせなければならないと浄化していますが、事実上米軍削減を念頭に置いた発言と解釈されます。

[クリストファーマホニー/米軍合同参謀本部次長候補者：米軍駐屯は非常に重要です。米軍の能力だけでなく、規模の面でも同盟・パートナーとバランスをとることが非常に重要だと思います。

先月、韓国メディアと会見を行ったジェイビア・ブロンソン在韓米軍司令官も在韓米軍の変化を打ち出して重要なのは数字ではなく能力だと強調しました。

[ジェイビアブロンソン/在韓米軍司令官：司令官として在韓米軍に変更が必要だというのが私の考えです。私が重要だと思うのは数字ではなく、能力です。]

このため、まもなく発表される米国の新しい国防戦略に現在2万8千5百人の在韓米軍削減が明示される可能性を排除できないものと見込まれます。

トランプ2期政権の国防戦略は、在韓米軍の再配置を主張するエルブリッジ・コルビー国防部政策次官が主導しています。

米連邦下院は、最近処理した国防水権法に在韓米軍規模を現行のまま維持することを勧告するフレーズを維持したことが知られていますが、強制性はありません。

マホニー候補者はまた、北朝鮮など適性国の脅威増加で「責任分担」が要求されると明らかにし、国防費と防衛費の引き上げの必要性に事実上共感を示した。

YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=ZG7mPm79VMA

アメリカ側撤退は予定通りってことですな。

え？？、これって決まってた話でしょ？