米統合参謀本部副議長候補「在韓米軍、数字より力量」…縮小の可能性示唆

米統合参謀本部副議長に指名されたクリストファー・マホニー候補者が11日（現地時間）、在韓・在日米軍の縮小に関する質問に対し「米軍の態勢を兵力の数字ではなく、米国の国家安全保障上の利益の増進に必要な力量に基づいて判断する」と述べた。

マホニー氏の発言は、先月8日にジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官兼韓米連合軍司令官が「在韓米軍内で変化が必要だと考える。重要なのは数字でなく力量であり、朝鮮半島で我々が何かをする力量を維持できるかが核心」と話したのと似ている。

トランプ政権2期目で在韓米軍縮小の可能性が具体的に議論される中、「力量さえ維持されるなら在韓米軍を縮小することも可能」という基調が基本方針として固まったと解釈される。このような変化が近く生じる可能性も示唆した。

マホニー氏はこの日、米連邦上院軍事委員会人事公聴会に提出した答弁書で「仮定的な状況について推測したくない」とながらも「承認されれば統合参謀本部議長と国防長官が韓国・日本国内の米国の力量を評価し、勧告案を用意するのを支援する」と明らかにした。

これを受け、近く発表される米国の新しい国家防衛戦略（NDS）などで現在2万8500人水準の在韓米軍の規模の変化が反映される可能性も排除できないという見方が出ている。マホニー氏は韓米同盟についても「韓米同盟は朝鮮半島だけでなくその向こう側の平和と安定、繁栄のための核心軸であり、在韓米軍の駐留は朝鮮半島および北東アジア地域での強力な攻撃抑止力を提供する」と強調した。

ただ、米連邦下院は10日の本会議で来年の会計年度（2025年10月～26年9月）国防権限法（NDAA、国防総省の予算支出と政策を承認する法）法案を処理したが、在韓米軍の規模に関し「韓国に配置された約2万8500人の米軍規模を維持する」という現行NDAAの勧告性格の文言を維持したという。

マホニー氏は朝中ロとイランが関係を強化する動きについて「これらの国の連携強化は米国の国家安全保障において懸念され、漸増する軍事脅威を意味する」と評価した。

また、こうした挑戦に対応するために同盟国の責任分担を強調した。特に北朝鮮に関連し「北朝鮮と他の敵性国の脅威が強まるにつれ、責任分担（burden－sharing）は防御力量を向上させる案になる」と強調した。

アメリカ側撤退は予定通りってことですな。

え？？、これって決まってた話でしょ？

米国防長官、世界各地の米軍幹部数百人を一斉招集へ　米紙報道

　米紙ワシントン・ポストは25日、ヘグセス国防長官が30日に南部バージニア州の海兵隊クアンティコ基地に、米軍の将官以上の指揮官数百人を招集すると報じた。命令は数日前に出されたが、理由は明らかにされていないという。

　世界各地に駐留する指揮官たちの一斉招集は極めて異例だ。国防総省は毎日新聞の取材に対し、ヘグセス氏が「来週初めに軍幹部に演説する予定だ」とのみ説明した。

　将官は陸軍、空軍、海兵隊では准将以上、海軍では少将以上の約800人。ワシントン・ポストによると、招集対象には欧州や中東などの紛争地域に駐留する指揮官も含まれる。

　国防総省は通常、各地の駐留米軍と機密性の高いビデオ会議で機微な議題について協議する。ある米軍幹部は「不測の事態が発生した際の指揮に支障を来す」と懸念を示した。

　トランプ政権は2月以降、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長（当時）や女性初の海軍制服組トップのフランケティ作戦部長ら幹部を相次いで解任。また、ヘグセス氏は5月、軍全体で将官の最低1割を削減し、大将クラスのポストを少なくとも2割減らす方針を示している。

　こうした動きから、米軍関係者の間では解任への不安も広がっているという。

在日米軍の駐留費は日本が支払ってる。

今後半島有事になった場合、

>>6(途中で切れた)
今後、半島有事になった場合、在日米軍の投入しなかった事を韓国人が逆恨みしてくる日が必ず来るだろうね。

2014年に安倍総理が在日米軍の出動権限が日本政府にある事を明言した時、韓国人は嘲笑していたが、
日本政府は、在韓アメリカ人＆在韓日本人の救出以外に、在日米軍の半島投入は認めないだろうね。
でも韓国人は在日米軍が韓国に投入されて、助けてくれると甘い考えをしている。
韓国は在日米軍の駐留費を支払っていないにもかかわらず。

今の関係を考え直して在韓米軍を減縮すべき

クリストファー・チヴィスは２月２５日フォーリン アフェアズのオンライン版に掲載された「米国は同盟を再評価しなければならない – すべてのパートナーシップに維持する価値があるわけではない」で、国益のために友好国を圧迫し、無分別に関税をかけるなどで米国の長年の同盟体制を変え、「米国の利益に合致してきた数十年間の協力関係も変わった」と批判した。そして、そんなトランプが退任すれば、次期大統領は破壊された同盟国との協力関係を復元すべきかどうかを決定しなければならないとしながら、「もし後任者が民主党員なら、冷戦時代の同盟体制を蘇らせようとする本能に駆られるかもしれないが、それは間違ったアプローチだ」とした。

米韓同盟関係は、米国・フィリピン関係よりは「構造的にはしっかりしているが、それでも平準化する余地がある」とし、「韓国は主要経済国であり、先端マイクロチップ生産の先頭走者であることから、米国が緊密な関係を維持するのに十分な理由がある。だが、韓国との同盟による軍事的リスクは増加している」と述べた。それとともに、核武装した北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが米国を攻撃できるようになった新しい変数の登場を理由に、「北朝鮮の米国本土攻撃のリスクを減らすために、駐韓米軍を縮小しなければならない」という納得しにくい単純な論理を展開した

https://v.daum.net/v/20260228185333789