＜ウクライナ侵攻などで世界各国が軍事費を増大させるなか、国際武器市場では日本製の兵器に対する需要が強まっている＞
今月初め、オーストラリアが三菱重工業から最新鋭のステルス・フリゲート艦を調達する歴史的決定を下した。これは日本企業にとって過去最大規模の防衛契約となり、日本が本格的に国際武器市場へ参入する象徴的な一歩となった。
日本国憲法は軍事力を専守防衛に限定しており、1967年以降、武器輸出を事実上禁止してきた。だが2014年、安倍晋三首相（当時）の政権下で規制が一部緩和され、厳格な使用制限のもと個別案件に限って輸出が可能になった。
現在の「防衛装備移転三原則」では、以下の3条件すべてを満たす場合に限って輸出が許可される。
1）購入国が国連の武器禁輸措置の対象でないこと
2）武力紛争当事国でないこと
3）国際平和または日本の安全保障に資すると明確に判断されること
さらに、最終用途や第三国への再輸出に関する厳しい規制を課している。
だが今、外部環境は大きく変わりつつある。ロシアのウクライナ侵攻など世界的な軍事紛争が相次ぎ、多くの国が防衛予算を拡大するなか、防衛装備品の供給網が逼迫している。日本の武器移転が供給のボトルネック解消に貢献する可能性がある。
「米国製の武器を購入できない中小の軍事国家は数多い」と、神奈川大学のコオリ・ウォレス准教授は英フィナンシャル・タイムズ紙に語っている。「日本は今、外部要因や偏見を排し、本格的な武器輸出国となる好機を迎えている」
韓国の武器輸出が過去最高に その理由とは？ そして、日本への影響も
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/12/post-100408.php結局単純な武器輸出は出来ず、共同開発しかないという現実
>>1
日本は現在の「防衛装備移転三原則」を守る形でウクライナ事態でミサイル不足になったアメリカに対してミサイルを製造してアメリカに輸出しています。
またアメリカは韓国の在韓米軍の対北朝鮮用のパトリオットミサイルを韓国から引き上げて中東に再配備しています。
日本はアメリカを通じて目立たない様に武器輸出をしている状況ですが今後は武器総合商社のアメリカに輸出する事が増えていくと思います。自分の国は自分で守りましょう。
核武装、核シェアリング、防衛省改革もしましょう☆>>2
基本的に共同開発だから間違いではないよ。
ドイツの輸出専用モデルみたいに相手国の要求に応じられるモジュール化されたものもあるし。殺傷能力ある武器、輸出拡大へ 自維、年内にも与党協議会を設置
日本から輸出できる武器を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つの目的に限定する「5類型」の撤廃に向け、自民、日本維新の会の両党は年内にも与党協議会を設置し、議論を本格化させる方向で検討に入った。「5類型」撤廃が実現すれば、殺傷能力のある武器の輸出が大幅に拡大することになる。政府・与党は来年中の実現を目指す意向だ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。「5類型」は、2014年にそれまでの「武器輸出三原則」に代わって制定された「防衛装備移転三原則」の運用指針に盛り込まれている。武器輸出拡大を目指す自民と維新は連立政権合意書で「5類型」について「26年の通常国会で撤廃する」と明記。維新は12日に安全保障に関する勉強会を始める予定だ。与党は年内にも協議会を設置し、議論を本格化させる方向だ。
複数の政府関係者によると、政府内では国家安全保障局（NSS）や防衛省などが「5類型」撤廃の内部検討をすでに開始。「5類型」の記述を削除し、武器の「完成品」全般を輸出可能にする案などが浮上している。また、移転三原則で輸出目的を「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」、輸出先を「同盟国など」としている歯止めをなくし、輸出目的や輸出先も大幅に拡大する案も検討。政府は与党協議会の議論を踏まえ、改定内容をさらに詰める方針だ。高市早苗内閣核武装の野望
非核三原則を破棄するがもね。🤗
日本は準核保有国ですので簡単に作れるからね
濃縮ウランを、ミサイル3000発分に相当するウランを持っている
ミサイルも有る
原子力潜水艦、空母も日本の技術なら作れる
あとは国民の理解だけ…
アメリカも後押ししてるし！
国連で宣言すれば良いだけ！抑止力無き処に平和など存在しないわけで、日本もやっとならず者が蔓延るという国際社会の現実を直視できる普通の国になりつつあるということだわな。
世界中の国がならず者国家だと思われます。
日本は情けを捨てましょう☆韓国が原子力潜水艦を建造したら
水漏れ・放射能漏れしそうまぁ、ならず者国家どもが日本が原潜開発が終わるまで待ってくれるわけも無いわけで、先ずはアメリカから原潜を買って運用し人材育成を始めるのが先だわな。
>>15
インドはロシアからアクラ級原潜をリースして原潜乗員の育成をやってるよ。日本は準核保有国ですので…
アメリカも中国に宣言してるし
後は日本国民の民意次第だな！
技術面や材料、素材は国内でいくらでも作れる
スパコンで実験も出来る
日本の敵国は中国、北朝鮮、韓国だと国民が認識しないと…>>18
日本を悪とする洗脳教育を実施してる韓国は北朝鮮とやってることは同じ、国民を欺く政策を取り続けてる
北も南も、どうしようもない朝鮮民族で変わりなかったってこと
世界は、それに気付いた朝鮮半島を国連信託統治下にするべきだと思われます。
どこの国も後ろめたい事をしているので、お互い様だと思われます☆自民、“武器輸出”を原則容認…ルール緩和へ 「戦闘中の国も対象余地」
自民党の安全保障調査会が、政府が検討している防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた提言案を了承しました。
提言案では戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則容認し、輸出先は日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定するとしました。また「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」としますが例外も設け、戦闘中の国への輸出にも余地を残しました。
小野寺安保調査会長は「安全保障の基本として防衛産業をしっかり支援することが大切だ」として、緩和の意義を強調しました。
提言は3月上旬にも政府に提出する方針です。歴史を振り返ると、日本が第二次世界大戦後８０年以上、平和だったのは、日本国憲法や非核三原則や平和学習などのお蔭ではありません。
其れは、日米安全保障条約、在日米軍基地、陸海空自衛隊、クワッド、国連PKOなどのお蔭である事を忘れては行けないと思われます☆
今後も平和を維持したいなら、備えて置きましょう!>>23
うわキッショ！
デブが喋った！>>1
jap : 한국 무기수출은 무리nida!!! 자동폭발nida!!! www 코메디군대nida!!! www
jap의 법칙 발동
한국,uae 무기사업 350억 달러이상 합의
https://n.news.naver.com/article/015/0005255911?sid=100>>25
武器輸出よりも、韓国のKAIが開発した韓国軍の装備品はどうなんだ？
韓国韓国軍のミサイル艦は、就役前に台風で沈んだんだろ？
KF-21は、ステルス性皆無なんだろ？>>23
本当に、お前が示した「後ろ姿」腰周りから、ダイエットしてる人間からすると、ただのデブって分かるよな〜wwwwwwwwwwwwww>>25
日本人は韓国兵器を適当に誂っているのに、効果は抜群だったみたいだ。
法則とかパクってまで必死のコメント
まぁ 頑張ってねｗｗｗやはり、日本の自衛隊と言えば、海軍力
とくに「掃海艇」においては、自衛隊は世界一の技術を誇る
WW2の後、アメリカ軍は日本近海の機雷群を放置した
日本は戦後の貧しい中で、軍隊も解体された中で、機雷を撤去し続けなくてはならなかった
教科書に載らない歴史だね
誰にも語られることのない英雄たちが、日本の海を安全にしてくれたのだ
そして、今、自衛隊の掃海艇には、そんな無名の英雄たちの知恵と経験が詰まっている
たとえば、50ｍを超える軍艦で「金属製ではない船体」を作る造船技術は、日本にしかない
かつて、中東での機雷撤去作戦
欧米の艦艇は、機雷原に近づけず、小さなボートを出してチマチマと作業をしていた
しかし、自衛隊は違った
自衛隊の掃海艇は、平然と機雷群の中に分け入って、あっという間に作業を終わらせた
驚く欧米軍ｗ
当時の自衛隊の掃海艇は、機雷に反応しない「木造船」だったのだ
技術は、当時よりさらに進化した
強化FRPで作られた全長60ｍ余の掃海艇
機雷に反応せず、効率的で安全に撤去作業ができる、日本にしかない技術だ
安全と安心を守る軍隊。日本の掃海艇こそ、ぜひとも他国に輸出したい防衛装備だ現在進行形として、今の日本が防衛費を増額しているのは、軍拡をしている中国やロシアや北朝鮮などに対する、備えの表われだと言えます。
其れなら、アメリカ、韓国、台湾、フィリピンはどうなのかな?- 31
名無し2026/02/26(Thu) 19:53:17(1/1)
このレスは削除されています
>>31
お前らの海軍、世界に勝ったことないじゃんwwwwwwwwwwwwww日本の武器輸出規制緩和 防衛産業で韓国との競争本格化か＝艦艇で競合も
【ソウル聯合ニュース】日本政府が武器輸出の規制を緩和し、世界の防衛産業市場に本格的に参入するとみられ、世界市場で存在感を高めている韓国の防衛産業への影響が注目される。
韓国が外国へ輸出している自走砲「K9」や戦車「K2」など地上装備では影響が大きくないとみられるが、両国とも高い技術競争力を持つ軍艦分野では激しい受注競争を繰り広げる可能性がある。
日本政府は21日、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器を原則として輸出できるようにした。日本の防衛産業は販売対象が事実上自衛隊に限定され、成長が鈍かったが、日本政府の防衛費増額に伴い、成長傾向を見せている。
日本の武器輸出が本格化した場合、韓国と競合する可能性が最も高い分野は水上艦や潜水艦などの海軍戦力である。日本は第2次世界大戦当時、空母を独自に建造するほど水上艦や潜水艦分野で高い技術力を持っている。
韓国と日本は2024年、約10兆ウォン（約1兆1000億円）規模のオーストラリアの新型護衛艦導入事業の受注を競った。韓国はHD現代重工業とハンファオーシャンの2社がそれぞれ受注を目指したが、日本は三菱重工業を中心とする企業連合が「もがみ」型の護衛艦を提案。オーストラリアはもがみ型の改良型の導入を決めた。日本の護衛艦の海外輸出は初めてで、当時は武器輸出規制を緩和する前だったが、「技術提携」の形で規制を迂回（うかい）した。
日本は最近、インドネシアやフィリピンなどへの護衛艦輸出も打診している。両国とも韓国企業が潜水艦や水上艦などを輸出した国だ。東南アジア地域を中心に韓国と日本の艦艇受注競争が本格化する可能性があるとの見方が出ている。
戦闘機や誘導武器分野も輸出競争が起きる分野となる。日本は英国・イタリアと次世代戦闘機を共同開発しており、地対空誘導弾パトリオットを生産できる技術力を備えている。韓国は超音速戦闘機「KF21」や中距離地対空ミサイルの「天弓2」を独自に開発している。>>33
韓国が競争力を持っているK9やK2など地上装備分野では日本の防衛企業が韓国企業と肩を並べる水準ではないとの見方が支配的だ。韓国はすでに複数の国に輸出して武器運用システムを構築しており、大量生産を通じた価格競争力も高いとされる。
専門家らは韓国の防衛装備品の輸出で日本が直ちに脅威の存在となるわけではないが、長期的には世界の防衛産業市場で両国の競争が激化するのは必至との見通しを示している。姜恩湖（カン・ウンホ）元防衛事業庁長は「防衛産業体制は短期間で整うものではないため、日本が近い将来、韓国の防衛産業にとって大きな脅威として台頭することはないと思う」としつつ、「だが、技術競争力を備えた強者が新たに参入するという点では注視する必要がある」と述べた。峨山政策研究院の梁旭（ヤン・ウク）研究委員は「日本の防衛産業はコスト構造の制約により、価格競争力には限界がある」としたうえで、「ただ、日本がアジア地域で積極的に政府開発援助（ODA）を行ってきたため、政府間契約で行われる武器輸出では有利になる可能性がある」と分析した。
「平和主義」ニッポン、歴史的な大型軍艦受注で武器輸出を本格化
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