この夏、韓国で頻繁に起きているテロ予告。「冗談」と釈明する犯罪にどう対処するか

この夏、韓国で頻繁に起きているテロ予告。「冗談」と釈明する犯罪にどう対処するか

このように、韓国では8月に入って、百貨店や学校、コンサート会場などの公共施設に対し、ファックスや電話、オンライン掲示板を通じたテロ予告が相次いでいる。しかも、その内容には日本語の表記や日本人名義の弁護士が登場するなど、不可解な点が多く、人々の不安をいっそう煽っている。

実は、こうしたテロ予告の脅迫は、2023年から顕著になってきていた。

警察庁が国会に提出した資料によると、テロ予告関連の出動件数は、2023年が1万1425件、2024年は1万902件、2025年は上半期だけですでに4816回の出動があったとされている。

しかし、いざ犯人を逮捕してみると、「冗談だった」「いたずらだった」と犯行理由を釈明するパターンも少なくない。こうしたことの背景には、匿名性の高い手段（ファックスやネット掲示板など）、実害さえ発生しなければ軽く見なされるという甘え、社会不安を利用し注目を集めたいという心理などが複雑に絡み合っているように思える。

また、最近の脅迫のファックスや投稿には、日本人弁護士の名前が記載され、日本語の文章や漢字が混じっているものが多く見られる。前述のように、韓国の警察当局も2023年8月からほぼ同様の手口が繰り返されていると発表している。

なぜこのような要素が脅迫文に盛り込まれるのか。その理由や狙いについては主に以下のように分析できる。

https://forbesjapan.com/articles/detail/81341