共に民主党の立法暴走…「放送3法」を強行処理

　国会科学技術情報放送通信委員会（科放委）は7日に全体会議を開き、進歩（革新）系の与党「共に民主党」の主導で「放送3法（放送法・放送文化振興会法・韓国教育放送公社法の改正案）」を処理した。

　民主党は科放委で処理された放送3法について、7月中に本会議での処理まで終える計画だ。

　放送3法の改正案によると、KBS取締役会は従来の11人から15人に拡大され、MBCとEBSはそれぞれ9人から13人に増える。このうち、国会が推薦する取締役はKBSで6人、MBC・EBSでそれぞれ5人だ。そのほか視聴者委員会、言論・メディア学界、役職員、法曹界、教育界などから推薦を受けるようにして取締役の構成をより多様化した―というのが民主党側の説明だ。

　また改正案には、各放送局の社長選出のための推薦委員会は100人以上で構成し、報道責任者の任命時には社内の同意を得るようにする「報道責任者任命同意制度」も含めた。ただし、民営放送は適用対象から除外される。主要人事決定時に5分の3以上の賛成が必要なようにする「特別多数決制度」条項も導入された。

　民主党は法案の趣旨について「取締役会の多様性と社長選出手続きの透明性を強化し、政治圏による放送掌握の試みを遮断し、放送の独立性を保障しようとするもの」と表明した。

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