6日、大田市儒城区の店舗に「店舗整理」の案内文が貼られている。キム・ソンテ客員記者
韓国で昨年廃業申告をした事業者が過去初めて100万人を超えた。内需不振の影響を多く受ける小売業と飲食店業の廃業者が全体の約45%を占めた。
韓国国税庁の統計によると、個人と法人を含めて昨年廃業申告をした事業者は100万8282人と集計された。前年より2万1795人増加した。廃業者が100万人を超えたのは1995年の関連統計集計後で初めてだ。
廃業者数は2019年の92万2159人から3年連続で減少し、2022年には86万7292人まで減った。その後昨年まで2年連続で増加し100万人台に進入した。コロナ禍時代から累積した事業不振と貸付延滞率悪化などが原因に挙げられる。廃業率も9.04%で、前年の9.02%より小幅に上昇した。廃業率は廃業者を含めた全事業者のうち廃業者の割合だ。昨年営業していた事業者のうち10カ所に1カ所はシャッターを下ろしたという意味だ。
廃業は内需業種で目立った。全52業種のうち小売業の廃業者が29万9642人で全体の29.7%を占めた。飲食店業が15.2%で後に続いた。小売業と飲食店業の廃業者だけで全体廃業者の44.9%に達した。不動産業が11.1%、卸売・商品仲介業が7.1%などと続いた。廃業理由は「事業不振」が50万6198人で最も多かった。
自営業の相次ぐ廃業は、多く創業して多く廃業する「出血競争」などが根本的な原因に選ばれる。韓国経済産業研究院のキム・グァンソク経済研究室長は「高金利・高物価による実質所得減少が消費鈍化につながっている。廃業加速化を防ぐ構造的な対応も並行しなければならない」と話した。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/335897?sectcode=300&servcode=300中韓だけの話ね🤣🫵🫵🫵🫵
笑える中韓の生き地獄さぁ、100万人の無収入者が増えましたよ!
どうします、朝鮮人?ww- 4
名無し2025/07/08(Tue) 12:23:49(1/1)
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減る朝鮮
大丈夫!
イジェミョンがバラまいてくれるから!耐え難きを...耐え、忍び難きを忍び、以て万世にー
韓国でここ数日中国旗を引き裂く反中国デモをやってるらしい。
仕事がなくなってヤケになってんのかな。>>10
中国と同じなんだよね🤣
中国人は屋台、配送屋、飢え死に、過労死
韓国と全く同じ😂🫵>>8
チキン屋もカフェも財閥系チェーン店
(流通握られてるから個人開店しても資材調達が困難なの)
フランチャイズ契約で開店してるから、閉店すると莫大な借金だけ残る
→個人破産申請>>14
お前、同じコピペばかり書き込むのはやめろよ。
そんな嘘をいくら続けても嘘にしかならないぞ。
韓国人にとって都合の悪いことは全て嘘なんだから。>>16
無職の君が高い賃金って?www
借金返済に苦しむ老後だろ?100万人の失業者爆誕🤣🤣🤣
1人当たりGDPがぁ~
最低賃金がぁ~
日本より上ニダ〜
魂のフレーズて頑張れよ🤣
朝鮮人
ジンバブエ化待ったナシ>>16
働いてから、言えよ
脊髄反射の反日豚>>16
韓国に行っても、老後を楽しんでいる韓国人なんか、ほぼ見ないんだがw- 21
名無し2025/07/10(Thu) 09:01:24(1/1)
このレスは削除されています
老後を楽しめる人は現役時代も楽しんでいます
韓国オフライン流通業界、生き残りへ効率経営…進む「店舗縮小」と「人員再編」
韓国のオフライン流通業界で、人員運営のあり方が変わっている。消費低迷やオンライン中心の市場再編、流通産業規制、デジタル転換、人工知能(AI)の拡散が重なり、人員を増やして成長するより、生産性と専門性を高める方向へ重心が移っている。
各社の持続可能経営報告書などによると、イーマートの正社員数は2023年の2万2485人から2025年には2万1227人へと1258人減った。一方、全従業員数は2万2744人から2万3075人に増えた。短時間労働者が259人から1848人へ増えた影響とみられる。
ロッテショッピングの韓国国内従業員数も、同じ期間に1万9668人から1万7702人へ1966人減少した。百貨店、マート、スーパー、ECの全事業部門で減っており、両社を合わせた減少幅は3483人に達する。イーマートの新規採用も2024年の8179人から2025年には6932人へ縮小した。
一方、百貨店業界の変動は比較的小さい。新世界は従業員数が2023年の2618人から2025年の2634人へほぼ横ばいで、現代百貨店も3194人から3159人への小幅減にとどまった。大型スーパーの方が義務休業などの規制やECとの競争の影響を強く受け、店舗効率化と組織再編を進めた結果とみられる。
業界では、セルフレジ、物流自動化、AIによる需要予測や在庫管理の導入が進み、単純反復業務が減る一方、データ分析やデジタル運営などの職務が増えているとの見方がある。
企業側は人員削減ではなく構造再編だと説明する。イーマートは定年退職など自然減が反映された結果で、必要な人材は採用しているとした。ロッテショッピングも、自然減を踏まえつつ、未来成長分野への人材再配置で生産性と専門性を高めていると説明した。
NEWSIS/
耐えに耐えたが結局…昨年の廃業者初の100万人超え、半数が小売り・飲食店
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