「韓国語を話してみろ」…投票所前で「中国人摘発」に乗り出した不正選挙監視団

韓国で第21代大統領選挙の事前投票初日である29日、不正選挙を主張する市民団体が不正を監視するとして、有権者に「韓国人テスト」を行うという事態が発生した。

　韓国・聯合ニュースによると、同日午後1時ごろ、中国系住民の多いソウル・ヨンドゥンポ（永登浦）区デリム（大林）2洞の事前投票所前には、「中国の選挙介入」の証拠を見つけるとして集まった若者やユーチューバー5～6人が確認された。

　彼らは、投票を終えた人々に対し「大学生で教授に課題を出された」としながら、「韓国はどんな国？」といった質問をし、韓国国籍かどうかを検証するような行動に出た。

　そのうちの1人である30代男性は、「中国人が身分を偽装して投票する可能性がある」と主張し、「もし話しかけて、まったく韓国語を話せなかったらおかしい」と述べた。

　一部の団体関係者は、カンナム（江南）区などの投票所各地で不正選挙を監視するとして、携帯電話のカメラで投票所に入る人々を撮影し、手動カウンターで人数を数えるなどの行動を取った。

　ソウル以外の地域でも、不正選挙を監視するとして投票者数をカウントする人々が目撃された。

　京畿南部警察庁によると、午後1時30分現在、管内の事前投票所448カ所のうち26カ所で、こうした不正選挙の監視を行う人物が確認された。これらの人物は、主要な事前投票所近くにそれぞれ2人ずつ配置され、実際に投票所に入っていく有権者の数を記録していた。

　この団体は、名簿に「正（せい）」の字を書きながら事前投票所を出入りする有権者の数を記録したり、手動カウンターで人数をチェックした。またその様子を映像で撮影していた。

　こうした行動に対し、一部の市民は「不快だ」として苦情を申し立てたとされている。

　なお、公職選挙法では、事前投票所の半径100メートル以内での選挙運動、特定候補への支持・反対、選挙に影響を与える行為などが禁止されている。

　中央選挙管理委員会の関係者は、「投票を妨害する行為に該当しない限り、厳しく対処するのは難しい状況」とし、「特に、直接的に事前投票に反対したり署名活動などを行った場合には投票の自由を妨害すると判断し処置できるが、何もせずにただ立って撮影するだけであれば、公職選挙法で規制するのは難しい」と説明した。