米国ドナルド・トランプ政府が在韓米軍数千人を韓国から撤収させる方案を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２２日（現地時間）、報じた。
ＷＳＪはこの日、米国国防総省が現在韓国に駐留している米軍約２万８５００人のうち約４５００人を米国領土であるグアムをはじめとするインド太平洋内の他の地域に移転させる方案を用意していると伝えた。
このような構想は北朝鮮政策に対する非公式検討の一環として進行していて、トランプ氏の考慮のために準備されていると当局者はＷＳＪに話した。
この方案はまだトランプ氏には報告されておらず政策検討を進行中の高位当局者が議論する複数の構想の一つだ。国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官はＷＳＪに在韓米軍撤退問題に対する立場を明らかにせず、トランプ氏が北朝鮮の完全な非核化に専念しているとだけ述べた。
米国当局者はウクライナ戦争の去就とトランプ政府がウクライナを軍事的に支援し続けるかどうかもっと明確になる前まで在韓米軍兵力水準に対する決定はしないと話したとＷＳＪは伝えた。
トランプ政府が在韓米軍撤退を真剣に考慮する場合、自国を防御するために米軍との緊密な共助に依存する韓国、日本、フィリピンなどインド太平洋国家を不安にさせるだろうとＷＳＪは観測した。
https://japanese.joins.com/JArticle/334102?servcode=A00§code=A00撤退の始まりか？
アメリカにしたら、韓国よりインド太平洋が最重要。
フィリピンに駐在部隊を増やすんじゃない？
基地拡大をしてるし。
日本も自衛隊のフィリピン駐在員増やすしね。これはアメリカ軍の台湾有事への準備だ。
中国が、フィリピン領海やベトナム領海の
南沙諸島を奪っていることや、
日本領海の南沙諸島を侵犯していることに対して、
韓国は一度も中国を非難したことがない。
また、日本、アメリカ、オーストラリア、フィリピン、イギリス、フランスなどの海軍が中国の太平洋進出に対抗して合同軍事演習を行っているが、
韓国は中国を恐れて演習に参加したことがない。
アメリカ軍は、韓国に陸軍兵隊を置き、日本に海兵隊を置いている。
中国軍が台湾に侵攻する台湾有事の際、
アメリカ軍は台湾に最も近い駐日米軍の海兵隊と駐韓米軍の陸軍兵隊を台湾に投入しようと考えている。
しかし駐韓米軍を台湾に投入することに対して、
中国を恐れている韓国が反対して揉めて面倒くさい事になるのは目に見えている。
そのためアメリカ軍は台湾有事に備えて、
駐韓米軍の陸軍兵隊をグァムやフィリピンに移して置こうとしているのだ。韓国を捨てる準備だと思う
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名無し2025/05/28(Wed) 20:01:43(1/1)
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フィリップ・デービッドソン元インド太平洋軍司令官やエルブリッジ・コルビー元国防副次官補など主張などにも見られたこと。
対中競争へ集中化、優先順位修正。北の弾道ミサイル無力化の再編。交渉戦術、米国のグローバル戦略の物理的限界や資源シフト再編。日米韓とQUADや多国間協力の枠組深化で、集団的抑止力を維持や地域安定の戦略的な継続的の過程。「力の空白化選択」要衝トリップワイヤ機能の代替の同盟再構築の模索。新ミサイルや「打撃力」獲得、サイバー・宇宙領域への投資。フィリピン、アフガニスタンやニジェールー 事例の再現。「アメリカ・ファースト」再配置、再配分、ウクライナの資源レアアースなど再分配、GSOMIAや共同演習強化、日本の航空・海上とミサイル阻止能力の向上。
米国が兵士や自国都市を犠牲にしない選択、核の再編、「中国の影響下に置かれた、核付きの統一朝鮮の容認や合意」などが想定される<W解説>「在韓米軍の一部移転検討」と米紙報道＝韓国で発足する新政権に突きつけられる課題
米紙ウォールストリート・ジャーナルは今月22日、トランプ米政権が在韓米軍のうち約4500人を撤収させ、米領グアムなどインド太平洋地域に再配置することを検討していると報じた。一方、韓国国防部（部は省に相当）は「韓米の間で議論された事項は全くない」と報道を否定した。米国防総省も「事実ではない」としている。だが、韓国で来月3日に投開票される大統領選を控えたタイミングで出てきた報道に、韓国紙のハンギョレは「トランプ大統領をはじめとする米国政府の上層部がこの間、在韓米軍の『中国けん制』用への転換などの根本的変化を推進してきたことを考慮すると、在韓米軍問題は新政権が発足次第、解決すべき最重要課題となるとみられる」と伝えた。
ウォールストリート・ジャーナルは、国防当局者2人の話として在韓米軍削減説を報じた。同紙が伝えたところによると、部隊再編を進める国防総省が選択肢の一つとして検討しているものだといい、最終決定ではないという。報道されている撤退4500人という人数は、在韓米軍の約15％にあたる。トランプ米大統領は、1期目にも在韓米軍の縮小・削減をちらつかせ、韓国に防衛費分担金の引き上げを迫った。だが、実際には兵力の調整は行われなかった。
韓国国防部は23日、ウォールストリート・ジャーナルの報道を否定した上で「在韓米軍は韓米同盟の核心戦力として韓国軍と強固な連合防衛体制を維持し、北（朝鮮）の侵略と挑発を抑制することで朝鮮半島や地域の平和と安定に貢献してきた」とし、「今後もそのような方向に発展するよう米側と協力していく」と述べた。また、通信社の聯合ニュースによると、韓国軍の当局者は、「在韓米軍の兵力の変化は韓米間の同盟の精神、相互尊重に基づき、両国間の協議が必ず必要な事案」とし、「韓米安保協議（SCM）、韓米軍事委員会（MCM）などの過程を経なければならない」と説明した。>>10
ウォールストリート・ジャーナルの報道を受け、韓国紙のハンギョレは、韓国で大統領選が来月3日に迫り、新政権の発足を控える中、「米メディアの報道が波紋を呼んでいる」と伝えた。その上で同紙は、「韓国の新政権発足の直前のこのような報道は、防衛負担金の再交渉圧力まで考慮した、米政府側による布石だとも考えられる」とし、「『在韓米軍削減』をちらつかせて、韓国の新政権に防衛費の大幅引き上げ、中国けん制への同調を迫ることを意図したものとも解釈できる」と指摘。「韓国の次期政権は、トランプ政権との関税・貿易交渉とともに、在韓米軍と韓米同盟の新たな未来の安保課題に徹底して備え、解決していかざるを得ない」とした。
一方。韓国紙の朝鮮日報は24日付の社説で、米国防総省はウォールストリート・ジャーナルの報道を否定していると伝えた上で、「米軍は『中国けん制』に集中し、核兵器を除く在来兵器に対する防衛はその地域の同盟国自ら担当するよう求めているのだ」と指摘。国防総省の政策担当次官が昨年、「在韓米軍を中国に集中する形に再編し、韓国は北朝鮮の在来兵器による攻撃への防衛を今以上に担うべきだ」と発言していたことを紹介し、「『4500人削減検討』はいわば予告されていたのだ」と解説した。社説は「この措置で朝鮮半島における戦争抑止に問題が生じるわけではない」とし、「米軍が北朝鮮に対して核攻撃の抑止に加え、監視と偵察さえしっかりと支援してくれれば、戦争は十分に抑止できるはずだ」と楽観視した。その上で「問題はトランプ政権が（北朝鮮の）キム・ジョンウン（金正恩）総書記とのイベントのために在韓米軍カードを使うケースだ」とし、「トランプ大統領は2018年にも米朝首脳会談を実現させるため韓米同盟の核心となる合同軍事演習をストップさせた」と指摘。在韓米軍を金総書記との交渉力カードとするのは「次元が異なる問題だ」とし、「トランプ大統領も今後何をするか分からないため、この点にも準備が必要になってくるだろう」とした。朝鮮戦争ファイトヽ(´∀｀)ノ
米軍の一番恐れることは海外派遣部隊の死だ。
韓国が日本との連携が取れない以上、在韓米軍の補給もままならない。
撤退、または、数を激減させるしかないだろ。
ソギョンドクみたいなのがのさばってれば、そりゃアメリカは出て行きますよ。日本には在日無職独身リアル老害がたくさんいるので減った分を徴兵してください
空軍と海軍が離韓するとのことだけど
李在明大統領爆誕をきっかけに、残った2万人の陸軍も徐々に離れるでしょ米当局者「在韓米軍縮小の可能性残しておく…中国抑制戦略に最適化」
米国政府がインド太平洋地域で中国の影響力を抑制するための戦略を推進する中で、在韓米軍縮小の可能性も排除しないでいることが伝えられた。
ＡＰ通信は２９日（現地時間）、複数の米国防高位当局者の言葉を引用して、在韓米軍の兵力縮小も米軍の戦略的調整（ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）の一環として検討する場合があると伝えた。
このような発言は最近ピート・ヘグセス米国防長官と共に、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）に出席した２人の国防高位関係者から出てきた。彼らは「中国抑制のための駐屯軍調整過程で韓国内の兵力縮小も選択肢の一つとしてある」と話した。
ある関係者は在韓米軍の正確な兵力規模はまだ決まっていないことを前提としながらも、「今後駐留兵力は北朝鮮の防御だけでなく中国抑制側に適合するように再構成されるだろう」と明らかにした。
また別の国防高位当局者もシンガポールに向かう機内で聯合ニュースの質問に対して「中国に対する抑制が最優先課題」と言及し、「韓国政府と協力して在韓米軍の態勢を現実に沿ったものに調整することが不可欠」と強調した。
このような発言は在韓米軍の活動がこれ以上韓半島（朝鮮半島）の防御だけに限定されず、東北アジア全般の安保危機状況に対応する「戦略的柔軟性」を強化するという意志を含んでいる。
実際にトランプ政府に入り、戦略的柔軟性の拡大基調はさらに顕著となり、これは中国との覇権競争構図が激化する現国際情勢と噛み合って注目されている。
ザビエル・Ｔ・ブランソン在韓米軍司令官も１５日にハワイで開かれた米国陸軍協会（ＡＵＳＡ）太平洋地上軍シンポジウム（ＬＡＮＰＡＣ）で「在韓米軍は北朝鮮だけを狙っているのではなく、インド太平洋戦略の一部としてさまざまな作戦と活動に集中している」と明らかにしていた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は今月２２日の報道を通じて、米国防総省が在韓米軍約２万８５００人のうち４５００人をグアムなどインド太平洋内の他の地域に移転する方案を検討中だと伝えた。
これについて国防総省は２３日、「該当の報道は事実ではない」と一蹴したが、一連の発言と動きを通じて在韓米軍の兵力再編および戦略的転換の可能性は次第に現実化しているとみられる。＜韓国大統領選＞李在明候補「在韓米軍、米国の中国封鎖政策に極めて重要な役割」
共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が２９日に公開された米タイム誌のインタビューで「在韓米軍は米国の対中国封鎖政策に極めて重要な役割をしている」と述べた。
李候補は今後の朝米対話の過程で韓国が疎外されることがあるという懸念について「朝米が直接対話しても経済協力や援助関連イシューが依然として発生する可能性があるため、構造的に韓国政府を排除するのは容易でないはず」と予想した。
トランプ大統領については「交渉と駆け引きに卓越した能力があり、米国の国民の利益のために行動する」と評価しながら「私も大韓民国の国民のより良い暮らしと国家利益のために努力しなければいけない」と強調した。
この過程で李候補は昨年１月に刃物で襲われた事件当時の首の傷あとを見せたりもした。そして「弾丸が耳をかすめたトランプ大統領と比較すると衝撃は少なかった」と語った。自分もトランプ大統領のように政治テロにあった経験があるという「共通点」を強調したのだ。
李候補は米国の相互主義関税政策について「合理的で理性的な対話を通して、共に利益になる解決方法を見いださなければいけない」と強調した。
米国とロシアの関係改善については「中国に圧力を加える手段」とみているとし、今後の北極航路開設などで韓国に潜在的に役立つと予想した。
中国が台湾を侵攻すれば台湾を支援するかという質問には「宇宙が地球を侵攻しようとする時、答えを考えてみる」と話した。
李候補は韓国の独自核武装論について「日本をはじめ他国も順に核兵器を保有する『ドミノ効果』が生じる」とし、反対の意思を表した。
韓日関係については「過去にこだわることはできない」としながらも「日本が引き続き歴史を否認し、誠意のある謝罪をせず、韓国人を傷つけている」と指摘した。日本海がラインなら分かりやすい
>>19
日本の敵国。
中国、韓国、ロシア、北朝鮮。
日本の味方。
台湾、太平洋島嶼国、ASEAN諸国、欧米諸国。
中立。
香港、澳門、モンゴル、インド。
分かりやすくて良いのです！！>>21
韓国の安全保障政策は韓国軍、在韓米軍、米韓同盟などです。
日本も自衛隊、在日米軍、日米安全保障条約などですが、この３つでは、多様化する、安全保障政策については太刀打ち、出来ませんので、核武装、核シェアリング、防衛省改革などもして置くべきです☆>>23
反日、反米、反共などの大韓民国は排除されて、当然です。
其れなら、台湾、太平洋島嶼国、インド、カナダ、ニュージーランド、ヨーロッパ諸国共、関係を緊密化するのが、日米両国の国益に繋がります☆>>25
アメリカ軍撤退が現実化。
朝鮮人のバカの積み重ねの結果ニダ。>>1
安全保障を巡っては、在韓米軍の存在とその再編成が大きな焦点となっている。日本の防衛省によると、現在、約2万8500人規模で駐留する在韓米軍は、1957年に創設され、朝鮮半島の軍事バランス維持に不可欠とされてきた。しかし、5月22日付の米経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、米政府がそのうち約4500人をグアムなどインド太平洋地域へ再配置する案を検討していると報じた。ブランソン在韓米軍司令官は「在韓米軍は北朝鮮の撃退だけに焦点を当てない」との基本方針を示したうえで、「（韓国は）日本と中国本土の間に浮かぶ島か、固定された空母のようだ」との発言を行っており、駐留の意義は対中戦略に重点を置きながら、朝鮮半島防衛から東アジア全体の安全保障へとその範囲を広げつつある。
東アジアの安全保障環境が再び揺れている。米国の対中強硬派として知られるエルブリッジ・コルビー国防次官（戦略担当）は2024年5月6日、韓国の聯合ニュースとのインタビューで、朝鮮半島と中国を同時に相手取る戦力配分について、「米国は、北朝鮮と戦いながら中国とも戦える十分な軍事力を保有していない」と明言した上で、「私に決定権があるならば、在韓米軍を置かない」と自身の見解を示していた。
トランプ政権下では、対北朝鮮政策の見直しも進行中とされている。トランプ氏は、「金正恩総書記とは非常に良好な関係にある」としている。一方、米メディア「アクシオス」は4月27日、トランプ氏が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との再会談に強い意欲を示しており、ホワイトハウス内で国家安全保障チームが既に、「初期計画」を進めていると報じた。元米政府高官によれば、「金総書記からの手紙一通で、トランプ政権はすぐに動き出す準備がある」としており、実現の可能性を伝えている。
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=UKEmyRNzW-Yアメリカ的は朝鮮人同士のコロし合いに米兵の犠牲を出さずに、中国抑止のために在韓米軍をフィリピンや台湾に分散した方が意義がある。
一旦は国防総省に否定されたこの報道だけど、アメリカ議会はその可能性を否定しないみたいだな。
やはり、李在明がアメリカの意向に背くことを懸念してるからだと。
場合によっては全軍撤退もあるかもな。在韓米軍削減、再び吹くことができる。米議会の公式文書が在韓米軍削減の可能性
先月、駐韓米軍4千500人を削減するという外信報道が出ると、米国国防部が事実ではないと一蹴しました。
韓国国会立法調査処と類似した米国議会調査局は韓国の大統領選直後の去る4日、韓米関係に関する報告書を出しました。
この報告書は「李在名大統領が韓米関係の挑戦を打ち破る」とし、関税交渉とともに在韓米軍を挑戦課題とタイムリーにしました。
トランプ政権は、インド・太平洋戦略を拡大しながら在韓米軍の役割を強調するが、これは不必要に中国を刺激しないというこの大統領の立場と衝突する所持があるということです。
結局、中国の台湾侵攻のような朝鮮半島外の緊急事態発生時に在韓米軍を派遣する案まで念頭に置くことにもなります。
また、米議会調査局は、米国国防部が否認した在韓米軍４千５００人の削減説報道を取り上げ、「駐韓米軍撤収問題が再び浮上する可能性がある」と報告した。
米議会の公式文書が在韓米軍削減の可能性を公開的に述べたのは初めてです。
在韓米軍削減と関連した今後の争点も紹介されています。
韓米が朝鮮半島内外の同時多発的危機にどれだけ備えていて、在韓米軍再配置手続きは設けられたかなどです。
[ジェイビア・ブランソン/駐韓米軍司令官（去る4月）：在韓米軍は、米インド太平洋司令部が北の状況を理解し、正しい判断を下すのを助ける重要な役割を果たし、多くの敵を抑制するのに貢献します。]
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=PAtT6MIpbCM
「米国、在韓米軍４５００人をグアムなどインド太平洋の他の地域に配置検討」
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