「米国、在韓米軍４５００人をグアムなどインド太平洋の他の地域に配置検討」

米国ドナルド・トランプ政府が在韓米軍数千人を韓国から撤収させる方案を検討しているとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２２日（現地時間）、報じた。

ＷＳＪはこの日、米国国防総省が現在韓国に駐留している米軍約２万８５００人のうち約４５００人を米国領土であるグアムをはじめとするインド太平洋内の他の地域に移転させる方案を用意していると伝えた。

このような構想は北朝鮮政策に対する非公式検討の一環として進行していて、トランプ氏の考慮のために準備されていると当局者はＷＳＪに話した。

この方案はまだトランプ氏には報告されておらず政策検討を進行中の高位当局者が議論する複数の構想の一つだ。国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道官はＷＳＪに在韓米軍撤退問題に対する立場を明らかにせず、トランプ氏が北朝鮮の完全な非核化に専念しているとだけ述べた。

米国当局者はウクライナ戦争の去就とトランプ政府がウクライナを軍事的に支援し続けるかどうかもっと明確になる前まで在韓米軍兵力水準に対する決定はしないと話したとＷＳＪは伝えた。

トランプ政府が在韓米軍撤退を真剣に考慮する場合、自国を防御するために米軍との緊密な共助に依存する韓国、日本、フィリピンなどインド太平洋国家を不安にさせるだろうとＷＳＪは観測した。

https://japanese.joins.com/JArticle/334102?servcode=A00&sectcode=A00

撤退の始まりか？

アメリカにしたら、韓国よりインド太平洋が最重要。
フィリピンに駐在部隊を増やすんじゃない？
基地拡大をしてるし。
日本も自衛隊のフィリピン駐在員増やすしね。

슬슬 세계에서 한국이 어떻게 인식되는지 제대로 배우는 편이 좋지 않을까?

これはアメリカ軍の台湾有事への準備だ。

中国が、フィリピン領海やベトナム領海の
南沙諸島を奪っていることや、
日本領海の南沙諸島を侵犯していることに対して、
韓国は一度も中国を非難したことがない。

また、日本、アメリカ、オーストラリア、フィリピン、イギリス、フランスなどの海軍が中国の太平洋進出に対抗して合同軍事演習を行っているが、
韓国は中国を恐れて演習に参加したことがない。

アメリカ軍は、韓国に陸軍兵隊を置き、日本に海兵隊を置いている。
中国軍が台湾に侵攻する台湾有事の際、
アメリカ軍は台湾に最も近い駐日米軍の海兵隊と駐韓米軍の陸軍兵隊を台湾に投入しようと考えている。

しかし駐韓米軍を台湾に投入することに対して、
中国を恐れている韓国が反対して揉めて面倒くさい事になるのは目に見えている。

そのためアメリカ軍は台湾有事に備えて、
駐韓米軍の陸軍兵隊をグァムやフィリピンに移して置こうとしているのだ。

韓国を捨てる準備だと思う

３５歳やけど結婚しなかったこと後悔してる

https://hamusoku.com/archives/10883869.html

フィリップ・デービッドソン元インド太平洋軍司令官やエルブリッジ・コルビー元国防副次官補など主張などにも見られたこと。
対中競争へ集中化、優先順位修正。北の弾道ミサイル無力化の再編。交渉戦術、米国のグローバル戦略の物理的限界や資源シフト再編。日米韓とQUADや多国間協力の枠組深化で、集団的抑止力を維持や地域安定の戦略的な継続的の過程。「力の空白化選択」要衝トリップワイヤ機能の代替の同盟再構築の模索。新ミサイルや「打撃力」獲得、サイバー・宇宙領域への投資。フィリピン、アフガニスタンやニジェールー　事例の再現。「アメリカ・ファースト」再配置、再配分、ウクライナの資源レアアースなど再分配、GSOMIAや共同演習強化、日本の航空・海上とミサイル阻止能力の向上。
米国が兵士や自国都市を犠牲にしない選択、核の再編、「中国の影響下に置かれた、核付きの統一朝鮮の容認や合意」などが想定される

>>1
反日、反米、反共を掲げる、大韓民国は信用出来ない。
>>5
其れなら、ドイツ、カナダ、ニュージーランド、インド、タイ、太平洋島嶼国なども合同軍事演習を行うべきだと思われます☆

<W解説>「在韓米軍の一部移転検討」と米紙報道＝韓国で発足する新政権に突きつけられる課題

米紙ウォールストリート・ジャーナルは今月22日、トランプ米政権が在韓米軍のうち約4500人を撤収させ、米領グアムなどインド太平洋地域に再配置することを検討していると報じた。一方、韓国国防部（部は省に相当）は「韓米の間で議論された事項は全くない」と報道を否定した。米国防総省も「事実ではない」としている。だが、韓国で来月3日に投開票される大統領選を控えたタイミングで出てきた報道に、韓国紙のハンギョレは「トランプ大統領をはじめとする米国政府の上層部がこの間、在韓米軍の『中国けん制』用への転換などの根本的変化を推進してきたことを考慮すると、在韓米軍問題は新政権が発足次第、解決すべき最重要課題となるとみられる」と伝えた。

ウォールストリート・ジャーナルは、国防当局者2人の話として在韓米軍削減説を報じた。同紙が伝えたところによると、部隊再編を進める国防総省が選択肢の一つとして検討しているものだといい、最終決定ではないという。報道されている撤退4500人という人数は、在韓米軍の約15％にあたる。トランプ米大統領は、1期目にも在韓米軍の縮小・削減をちらつかせ、韓国に防衛費分担金の引き上げを迫った。だが、実際には兵力の調整は行われなかった。

韓国国防部は23日、ウォールストリート・ジャーナルの報道を否定した上で「在韓米軍は韓米同盟の核心戦力として韓国軍と強固な連合防衛体制を維持し、北（朝鮮）の侵略と挑発を抑制することで朝鮮半島や地域の平和と安定に貢献してきた」とし、「今後もそのような方向に発展するよう米側と協力していく」と述べた。また、通信社の聯合ニュースによると、韓国軍の当局者は、「在韓米軍の兵力の変化は韓米間の同盟の精神、相互尊重に基づき、両国間の協議が必ず必要な事案」とし、「韓米安保協議（SCM）、韓米軍事委員会（MCM）などの過程を経なければならない」と説明した。

>>10
ウォールストリート・ジャーナルの報道を受け、韓国紙のハンギョレは、韓国で大統領選が来月3日に迫り、新政権の発足を控える中、「米メディアの報道が波紋を呼んでいる」と伝えた。その上で同紙は、「韓国の新政権発足の直前のこのような報道は、防衛負担金の再交渉圧力まで考慮した、米政府側による布石だとも考えられる」とし、「『在韓米軍削減』をちらつかせて、韓国の新政権に防衛費の大幅引き上げ、中国けん制への同調を迫ることを意図したものとも解釈できる」と指摘。「韓国の次期政権は、トランプ政権との関税・貿易交渉とともに、在韓米軍と韓米同盟の新たな未来の安保課題に徹底して備え、解決していかざるを得ない」とした。

一方。韓国紙の朝鮮日報は24日付の社説で、米国防総省はウォールストリート・ジャーナルの報道を否定していると伝えた上で、「米軍は『中国けん制』に集中し、核兵器を除く在来兵器に対する防衛はその地域の同盟国自ら担当するよう求めているのだ」と指摘。国防総省の政策担当次官が昨年、「在韓米軍を中国に集中する形に再編し、韓国は北朝鮮の在来兵器による攻撃への防衛を今以上に担うべきだ」と発言していたことを紹介し、「『4500人削減検討』はいわば予告されていたのだ」と解説した。社説は「この措置で朝鮮半島における戦争抑止に問題が生じるわけではない」とし、「米軍が北朝鮮に対して核攻撃の抑止に加え、監視と偵察さえしっかりと支援してくれれば、戦争は十分に抑止できるはずだ」と楽観視した。その上で「問題はトランプ政権が（北朝鮮の）キム・ジョンウン（金正恩）総書記とのイベントのために在韓米軍カードを使うケースだ」とし、「トランプ大統領は2018年にも米朝首脳会談を実現させるため韓米同盟の核心となる合同軍事演習をストップさせた」と指摘。在韓米軍を金総書記との交渉力カードとするのは「次元が異なる問題だ」とし、「トランプ大統領も今後何をするか分からないため、この点にも準備が必要になってくるだろう」とした。