韓国は「恥ずべき“労働後進国”」大統領候補も憤慨した

「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補は5月20日、韓国・京畿道（キョンギド）始興（シフン）市にある大手食品企業「SPCサムリプ」の製パン工場で発生した労働者死亡事故と関連して、政府に「厳正かつ迅速な捜査に乗り出すべきだ。何より、繰り返される労災事故の構造的原因を明確に糾明しなければならない」と促した。

李在明候補は同日、自身のフェイスブックを更新し、「命を懸けて職場に向かうような社会を、これ以上放置してはならない」として上記のように訴えた。

彼は「SPC系列の平沢（ピョンテク）製パン工場では、2022年10月にも労働者の死亡事件があった」とし、「当時は労働環境と安全管理問題に対する社会的批判を受けて、会社の代表取締役が遺族と国民の前で謝罪し、再発防止を約束したにもかかわらず、また同様の事故が繰り返されたことに対して、惨憺たる気持ちを禁じえない」と伝えた。

続けて、「事故現場の写真を見ると、必ず“安全第一”という大きな文字が目に入ってくる」とし、「産業現場における安全は選択ではなく必須だ。国際労働機関（ILO）が認めたように、『安全で健康な職場』はそれ自体が労働者の基本的な権利だ」と述べた。た。

さらには「事故は不意に起き得るが、労働災害は繰り返されてはならない。最大限防がなければならない」とし、「国家の存在理由の第一は国民の生命と安全だ」と強調した。

李在明候補は「命を懸けて職場に行き、退勤できない社会をいつまで放置するのか」と問いかけるとともに、「人生の基盤になるべき職場が死の基盤となり、命懸けで出勤しなければならないという、恥ずべき“労働後進国”の勤労環境を改善しなければならない」と主張した。

最後に、「労働が尊重され、労働者が安全に帰宅できる国をつくる」とし、「痛ましい犠牲に深く哀悼の意を表する」と付け加えた。