言論弾圧？韓国最大野党、フェイクニュース対応機関に続き…虚偽情報を発掘する「民主消防署」

韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補が、フェイクニュース対応機関「民主派出所」に続いて、先制的に虚偽情報を発掘する「民主消防署」を立ち上げた。

大統領選の局面において情報量が増えているなかで、「フェイクニュース」や「偏向報道」への対応レベルを引き上げる意図によるものだ。

ただし政界では、「共に民主党」が「偏向的である」と独自に判断したメディアを捜査機関などに直接通報する行為は不適切だとの指摘も出ている。

先立って「共に民主党」は、2024年12月の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による非常戒厳令宣言以降、「民主派出所」を発足させ、市民の通報をもとにフェイクニュースへの対応を行ってきた。最近では選挙対策委員会レベルで「民主消防署（仮称）」の立ち上げ準備も進められており、対応レベルをさらに引き上げた。

該当組織は、様々な虚偽情報を先制的に発掘する役割を担う予定だ。

党の選対は5月12日、ソウル汝矣島の国会記者会見場で「ファクトチェックネット・民主派出所デイリーブリーフィング」を通じて、虚偽・歪曲報道および悪意的なYouTubeコンテンツに対する党レベルでの異議申し立ての現状を公開した。

特に、李在明候補の公約のみを否定的に取り上げたメディアや、保守系候補の支持率を単純合算して比較報道した一部メディアに対して、インターネット選挙報道審議委員会を通じて異議申請を行ったと明かした。

「偏向的な報道」と判断される場合には、選挙放送審議委員会への審議申請も進めた。特定候補に対する人格攻撃や過激な主張を拡散したYouTubeチャンネルに対しては、グーグルに対してポリシー違反および名誉毀損として通報し、公職選挙法違反の疑いで法的対応も検討しているとした。

キム・ヒョン「共に民主党」選対フェイクニュース対応団長は、「（共に民主党は）虚偽・捏造のフェイクニュースに対して問題提起しているのであり、批判報道に対して問題を提起しているのではない」とし、この組織の趣旨を強調した。メディア弾圧との懸念に対しては、「それは国民の力がそう主張しているが、国民の力もフェイクニュースの監視をしている。我々が行うと“メディア批判”なのか」と反論した。

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実際、「国民の力」も対抗措置を取っている。

「国民の力」は前日、「民主派出所」に関するブリーフィング終了直後、同じ場所で「国民サイレンセンター」の組織拡大・改編案を発表した。4月21日に発足した「国民サイレンセンター」は、「共に民主党」による不当な告訴・告発や言論仲裁委員会への提訴などで被害を受けた言論人および市民に対して法的支援を行う専用窓口だ。

「国民の力」国民サイレンセンター長のイ・サンフィ氏は、「（共に民主党は）自分たちに少しでも不都合な者をあぶり出し、排除するためにあらゆる違法かつ反民主的な手段を総動員して弾圧している」と述べ、「国民の言論と自由を守るために、国民サイレンセンターの機能を大幅に拡大・強化することを決意した」と説明した。

同センター長は、先に「共に民主党」が「国民の力」に対して「ダブルスタンダード的発想」だと指摘した件について、「190議席を持つ巨大な立法権力が語ることは、非常に威圧的にならざるを得ない」と反論。そして「（共に民主党が）選挙に有利に働くよう事前に遮断しようという意図もあるだろうが、今の李在明陣営が見せる抑圧的な姿勢をけん制しなければ、その脅威はさらに拡大しかねない」と批判した。
批判と虚偽の境界線

大統領選の局面において、「フェイクニュース」対応をめぐる論争はさらに広がりを見せている。実際に訴訟が発生すると、政界でもこれをめぐる攻防が展開されるようになった。

特に李在明候補側がフェイクニュースへの対応を行うと、「国民の力」がこれに異議申し立てを行うという構図が続いている。

代表的な例が、李在明候補の父親に関する疑惑を提起して告訴されたジャーナリスト、ソ・ミョンス氏に対して、「国民の力」が法的支援に乗り出した件だ。

https://news.livedoor.com/article/detail/28743040/

韓国は全滅ですね

共産・独裁化まっしぐらw

デマ、フェイクニュース、陰謀論
その判断を他人に任せるな

ANNnews
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=bw9YlomG8qc
「フェイク動画」急増で問題化　韓国大統領選の投票開始

尹と李だけ刑務所はフェイクだな、まだ入る候補者いるよね

論理的整合性ではなく自己愛を満たすものや甲が言っていることを正しいと見做す朝鮮人の真偽判定などお笑いネタにしかならないわな。

<丶｀∀´>報道しない自由を行使したファクトチェックにだ！

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世界的な投資家が李在明候補を支持？　ジム・ロジャーズ氏「私はどの候補も支持しません」　韓国大統領選
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a7612dc6f01d9946fd947533d116f0072c6ab51

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政権握れば、言ったもん勝ち！

国際新聞編集者協会、韓国の改正情報通信網法に深刻な懸念を表明「言論の自由を侵害、メディアの機能を制限」

　国際新聞編集者協会（IPI）は20日（現地時間）、昨年12月に韓国政府・与党主導で制定された「虚偽操作情報根絶法（改正情報通信網法）」について、「言論の自由を侵害し、権力乱用を監視するメディアの機能を制限する可能性がある」として、「法施行を中止せよ」と求めた。

　IPIは同日、インターネット公式ホームページに掲載した声明文で、「韓国の『新フェイクニュース防止法（anti fake news bill）』に深刻な懸念を表明する。市民社会とメディア利害関係者の人権影響評価のため、今年7月に予定されている法施行を一時中止するよう求める」と発表した。IPIは特に、「この法律は『虚偽および操作された情報』と『公共の被害』が具体的に何を意味するのか定義があいまいで、政府官吏と企業がメディアを相手取り訴訟を起こしやすくし、各メディアに自己検閲をさせる可能性があるという懸念が出ている」と指摘した。

　IPIは、世界100カ国余りのジャーナリストや報道機関経営者、編集者で構成されている団体だ。1950年の結成以来、言論の自由を守る活動において国際社会に影響力を持ち、声を上げてきた。

■「政府が損害賠償適用対象を決定…メディアの自己検閲懸念」

　IPIが施行を中止するよう求めた「虚偽操作情報根絶法」の核心は「他人に損害を与える目的」や「不当利益を得る意図」で「虚偽操作情報」や「違法情報」を掲示・流布したり、公益を侵害したりした報道機関・ユーチューバーなどに最大で5倍の賠償責任を負わせることだ。既に立法段階から野党だけでなく汎与党圏（与党と、与党寄りの勢力）の一部、複数の市民・社会団体が「虚偽・操作情報の基準があいまいで、訴訟乱発によりメディアの権力批判機能が委縮するだろう」と指摘してきた。

　IPIも同日の声明で、「執権している進歩（革新）系政党が主導し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が署名したこの改正案の立法過程について、多くの批評家たちが『拙速だ』（rushed）と評している。何が『虚偽・操作情報』で『公共の害悪』なのか法の定義があいまいで、政府官僚や企業関係者がメディアを相手取り告訴しやすくなり、メディアが自己検閲を始めるという懸念が生じている」と批判した

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この点については米国務省も「改正された法律は表現の自由を損なう」と批判したほか、国連教育科学文化機関（ユネスコ）も「検閲を助長する」と警告している。

　IPIはまた、「同法は政権党の強い影響下にある放送メディア通信委員会に法律解釈と適用の広範囲な裁量権を与えている」と指摘した。事実、この改正法では、損害賠償請求訴訟の対象となるメディアやユーチューブ・チャンネルなどは大統領令で定めるとしている。主務部処（省庁）は新たに発足した放送メディア通信委員会になる見通しだ。これに対して野党や市民団体などからは「事実上、政府の意向通りにメディアに対して巨額の課徴金を賦課できる道が開かれた」という批判が出ている。

　IPIはさらに、「この法案に対する多くの批判が、これまで進歩系与党と軌を一にしてきた政府寄り団体・市民団体からも出ており、『韓国の法体系上、虚偽報道・ヘイトスピーチ（憎悪発言）被害者救済策が既にある状況で、過度に懲罰的であり、不必要だ』という声が上がっている」としている。

　IPIは同日の声明で、「国会議員たちは『法案の広範囲な文言が韓国憲法上の明確性の原則に違反する。違憲だ』と主張してきた。進歩系の国会議員や市民社会が求めた、言論の自由に対するより大きな保護を明文化する条項は最終法案から外された」とも述べた。事実、与党・共に民主党は情報通信網法改正を推進する段階で、副作用防止策として掲げた「事実適示名誉毀損（きそん）罪」廃止と「虚偽事実流布による名誉毀損に対する親告罪適用」を最終法案では全て外してしまった。これに対してメディア界や市民社会では「メディア報道に加えられる『刑事処罰リスク』は依然高いのに、過度な懲罰賠償まで加わった」と批判の声が上がっている。

　スコット・グリフィンIPI事務総長は同日、「IPIはこの立法が韓国の記者やメディアを検閲し、処罰するのにどのように使われるのか、強く懸念している。韓国政府は直ちに法施行を中止し、メディア界および市民社会と協議して、この法案が表現の自由や言論の自由などの人権に及ぼす危険性を独立的に評価した上で、立法内容を修正あるいは完全に廃止すべきだ」と強調した。

　
　
元々染まっていた赤が、更にその色を濃くしていくｗ
　
　

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韓国のメディアは全滅だ

あと何年かしたら北朝鮮のニュース映像と韓国のニュース映像の見分けがつかなくなるねw

日本で一番有名な朝鮮人。


この朝鮮人の婆さんが、全て報道するようになるのかな?

　
　
　
言論統制は朝鮮半島が誇る民族文化。