日本のビールが今年1-3月期の輸入ビール市場で1位になった。
13日、韓国関税庁の出入貿易統計によると、今年1-3月期の日本ビールの輸入額は約679億6811万ウォン(約71億2700万円)で、昨年に続き輸入額基準で1位を占めた。日本のビールは2018年に1050億ウォン規模で頂点に達した後、2019年の不買運動のせいで2020年にその規模が77億ウォン台に急減した。その後、2022年から反騰し、2023年には年間輸入額約749億ウォンを記録して1位の座を取り戻した。
業界では日本製品に対する拒否感が減ったうえに、中国ビール「青島」に対する拒否感が大きくなり、日本ビールが注目されていると分析する。2023年、中国山東省平度市の青島ビール工場で、ある男性がビール原料の麦芽に小便をする場面が広がり、衛生問題が浮き彫りになったためだ。このような影響で2023年1-3月期に175億ウォン規模で輸入ビール1位を失った中国ビールは今年1-3月期に4位にとどまった。ト、トンスルの立場はー!ニダ。
日韓友好のビールをどうぞ
>>3
韓国酒造メーカー潰して、日韓友好ニダww青島ビール工場、男1人が麦芽に小便、影響で2023年1-3月期に175億ウォン規模で輸入ビール1位を失った中国
小便耐性を失った民族に未来は無いトンスルはうんこが主成分ニダ。
小便で満足できるわけないニダ。>>6
また一部の人の所得を誇って馬鹿なんじゃない?🫵😂
自分の所得を出してみろ!🫵
大笑いされて恥ずかしくなって死にたくなるぞ!🤣>>6
バカにされていることすらわからない低知能なんだね
可哀想😢>>6
消費・投資・輸出の3大エンジンが止まった韓国経済、アジア通貨危機当時より深刻
韓国経済を動かす3大エンジンである消費、投資、輸出がいずれもマイナスを記録した。韓国銀行は24日、今年第1四半期(1~3月)の実質国内総生産(GDP)が前期比0.2%減だったと発表した。米トランプ政権による相互関税の衝撃が反映される前の段階で内需と輸出が総崩れとなった格好だ。韓国経済のマイナス成長は24年第2四半期の(0.2%減)以来。24年第3四半期(0.1%増)と同第4四半期(0.1%増)も本格的なプラス成長には程遠かったが、再びマイナス成長の泥沼に転落した。
四半期成長率が4四半期連続で0.1%以下を記録するほど韓国経済が回復力を喪失する状況は、1997年のアジア通貨危機と2008年の世界的な金融危機、2020年のコロナ禍でもなかったことだ。これまでの危機では、3四半期連続のマイナス成長はあったが、その後は成長を取り戻した。少子高齢化に伴う全般的な内需不振と成長潜在力低下など経済体力が落ちている状況に非常戒厳、旅客機事故、大規模な山火事などの悪材料が重なったためだ。
戒厳後に急激に低迷した消費は、第1四半期にも回復しなかった。民間消費は娯楽文化、医療などサービス部門の不振が目立ち、前期比0.1%減。建設投資、設備投資はそれぞれ3.2%、2.1%減少した。設備投資の場合、21年第3四半期(4.9%減)以来の減少幅となった。輸出も化学、機械部品の不振で1.1%減だった。
第2四半期に状況が改善するとは限らない。関税戦争がまだ本格化していないからだ。韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は米CNBCのインタビューで「貿易の緊張が韓国経済には逆風となり、経済成長の下振れリスクが大きくなった。今はまるで暗いトンネルに入っているような感じだ」と話した。この数年、韓国では定番国産ビールであるTERRA、CASS以外にも新しいビールが出てきているが全て不味い。不味いというか日本の発泡酒みたいなんだよね。残念だがKIRINの本麒麟の方が美味しいまである。
そもそも青島ビールが輸入ビールの1位だった時点でお察しのバカ舌。
韓国人は日本メーカーの工場見学の生ビールとかを飲んだら失神するだろうな。>>6
「韓国も過度な家計負債が消費を制約し、2008年の金融危機後に大沈滞を体験した米国と似た道を歩んでいる」。
米プリンストン大学経済学科のアティフ・ミアン客員教授が8日に中央日報とのインタビューでした話だ。彼は「家計負債急増がただちに金融危機につながりはしなくても、消費を制約し経済成長を鈍化させるのは確実だ」としてこのように警告した。「結局負債構造調整過程で中国の不動産企業恒大グループの破産のように関連危機が起き、成長の足を引っ張られる可能性がある。韓国もすでにそのような兆しがみられる」とした。
ミアン教授は家計負債、金融危機、経済成長、不平等の間の相互作用に対する先導的な研究で国際的名声を得ている経済学者だ。彼は2014年に出版した著書『ハウス・オブ・デット』で、金を借りて増幅された損失を「レバード・ロス」という概念を通じて家計負債と経済危機の因果関係にスポットを当てた。住宅価格が暴落すれば金を借りた人ほど大きな打撃を受け消費を急激に減らすが、これは結局経済全体に否定的影響を及ぼすという理論だ。
ミアン教授は「持続可能な成長に向けては、負債依存経済から抜け出し民間部門の消費を拡大する消費主導経済に進むべき」と強調した。金利を低くして借入を簡単にし、これを通じて住宅購入などの需要を創出するには明らかに限界があるということだ。
彼は「韓国でも住宅費・生活費が上昇し、若い世代が結婚と出産を先送りする現象が現れている。彼らが家をより簡単に購入できてこそ保育サービスや文化生活など他の分野に対する消費が増え内需が回復できる」とした。その上で「他の国々はある程度成長すれば経済厚生に直接的な影響を及ぼす消費を増やすが、韓国は消費の代わりに住宅購入など資産を蓄積しようとする傾向が非常に強い」と分析した
具体的な政策として彼は「過度な住宅価格上昇を抑制する最も効果的な方法は住宅供給を増やすこと」とした。続けて「土地税や保有税など住宅関連税金を課すのも今後の住宅価格上昇に対する期待を抑制できる。こうした税金には常に反対があるため、その税収を若い層の所得税引き下げに活用して消費余力を増やさなければならない」と強調した。
「ノージャパン」日本ビール、韓国輸入ビール市場で不動の1位に
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