韓国の国内総生産(GDP)に比べ国家負債比率が今年初めて非基軸通貨国平均を越えるだろうという国際通貨基金(IMF)の分析が出た。
負債比率は今後も急速に増加し、２０３０年に６０％に近づくと予想された。増加幅も非基軸通貨国のうち２番目に高くなると見込まれる。
11日、IMFが最近発刊した「財政点検報告書(Fiscal Monitor)」4月号によると、韓国のGDPに対する一般政府の負債比率は今年54.5％と見込まれた。これは、ＩＭＦが先進国に分類した非基軸通貨国１１カ国の平均値（５４．３％）を初めて超えている。
一般政府負債は、国内で主に使う国家債務（D1：中央政府及び地方政府の会計・基金の負債）に非営利公共機関の負債まで包括するより広い意味の政府債務だ。 IMFと経済協力開発機構（OECD）などで各国の負債を比較する際に主に活用する。
IMFは韓国の負債比率が今後も急速に上昇し、2030年には59.2％まで上昇すると予想した。今後5年間で4.7％ポイント（p）の追加上昇を予想したのだ。これはチェコ（6.1％p）に続き、非機軸通貨国の2番目に高い幅だ。２０３０年の見通しは同時点の非起軸通貨国平均値（５３．９％）を５％ｐ以上上回る。
一方、非基軸通貨国のうちニュージーランド（－０．５％ｐ）、ノルウェー（－２．７％ｐ）、スウェーデン（－２．８％ｐ）、アイスランド（－１２．４％ｐ）など国家は今後５年間の負債比率が低くなると見込まれた。
韓国の２０３０年の負債比率は米国（１２８．２％）、日本（２３１．７％）、英国（１０６．１％）など主要７カ国（Ｇ７）よりは低い水準だ。
ただし、これらの国家は基軸通貨国で、国際資金調達条件が比較的有利である。非基軸通貨局は、基軸通貨国に比べて債券などの需要が低く、財政健全性管理にさらに留意すべきであるため、通常、負債比率をより低く管理する。
特に韓国は急速な高齢化の影響で年金・健康保険など義務支出が急激に拡大する仕組みだ。最近では総要素生産性の増加速度も鈍化し、経済活力も低下している。
これに大統領選挙を控えて政治権が減税及び福祉拡大を骨子とする「善心性公約」を注ぎ、今後財政余力縮小と負債拡大圧力が同時に大きくなる可能性があるという懸念も提起される。
https://v.daum.net/v/20250511060328865- 2
名無し2025/05/11(Sun) 22:30:00(1/1)
このレスは削除されています
>>2
抗精神病薬:統合失調症の治療の中心となる薬で、幻覚や妄想、思考のまとまりのなさ、意欲の低下などの症状を改善し、再発を防ぐ効果があります。
定型抗精神病薬:従来の抗精神病薬で、副作用が強い傾向があります。
非定型抗精神病薬:新しい抗精神病薬で、定型抗精神病薬に比べて副作用が少ないとされています。
例:リスペリドン、パリペリドン、クエチアピンなど
だってさ。症状がひどいなら受診して処方して貰えば？韓国の状況見れば長期低迷の入り口にいるのに何夢見てんだってところだよね。
まあ、物事は解釈次第だ。おバカで現実を知らないのは幸せかもの。大丈夫！
イジェミョン大統領がウォンを基軸通貨にしてくれる！国も国民も貧しい国だ
李在明候補「国が借金したらダメだというのは無知」「ホテル経済論、聞いても理解できないならバカ」
21日、「国の借金が1000兆ウォン（約105兆円）を超えたとか何とか言いながら、『国は絶対に借金をしてはいけない』という無知な話をする人がいる」「こういう時に政府がお金を使わなければ、一体いつ使うのか。『負債が1000兆ウォンを超えた』という非難に絶対だまされてはいけない」と言った。
さらに、李在明候補は「韓国の1年間の国内総生産(GDP)は2600兆ウォンだが、(借金が)1000兆ウォンならば国の負債は50％にもならない。他の国はどこも国の負債が110％、日本は220％だ」「新型コロナウイルス感染症が流行した時、他の国は借金をしながら国民を支援したが、韓国は『国民にただで与えてはならない』という珍しい考え方から、お金を貸してばかりいた」「みんな借金だらけになり、店を閉めてしまった。国の負債は48％。50％未満なら誰かが賞でもくれるというのか」と言った。その上で、「なぜこのような状況なのだろうか。こうした政策を決める人々、国の負債を取り沙汰して (借金をこれ以上増やしてはならないという)主張をする人々のほとんどが庶民や一般市民ではない」「（そう主張するのは）みんな力の強い人々、主要保守系メディア、力の強い経済官僚、大企業役員のような人々だ」「彼らは市民に対する財政支出が減れば、自分たちの分け前が大きくなることを知っている」と主張した。
また、李在明候補は「国債を発行してでも内需促進策を講じなければならない。新政権が国債を発行すると言っても非難してはならない」「こういう話をすると、『また、ばらまきをするつもりだろう』と言われる」「政府が使うお金は政府権力者個人のお金だろうか？ すべて私たちが払った税金だ。それなのに、なぜ国民を支援するお金は浪費で、彼らがあらゆる利権事業で食っていくのは投資だと言うのか」と言った。
李在明候補は、いわゆる「ホテル経済論」に対する批判についても、「10万ウォンのお金が10周すれば100万ウォンになるということで、経済が活性化する」「そういう話を変にねじ曲げ、聞いても理解できないのならバカだし、曲解するのなら悪者たちだ」と語った。>>1 현실은 구인광고를 모두 비교해보니 일본측이 임금이 한국보다 높으며 일자리수도 일본이 한국보다 훨씬더 많이 있다. 한국에도 장애인들 채용하는 회사들도 있지만,장애인들 채용하는 회사들도 일본측이 한국보다 훨씬더 많이 있다.
>>7
イ・ジェミョンにとっての経済とかこんなもんなのです。
・ホテルが予約者から10万ウォンもらった。
↓
・ホテルは家具店にベッド代金を支払う。
↓
・家具店は10万ウォンでチキンを買って食べる。
↓
・チキン店は文具店で10万ウォンの買い物をする。
↓
・文具店はホテルに借りていた10万ウォンを返済する。
↓
・ホテルは客がキャンセルしても、文具店の10万ウォンをそのまま渡せばいい。
「これが経済だ！」まで言ってますからね。
これ、たしか大元はネットミームだったはずです。小学生のお店ごっこなら、その中ですべて消費しないとお金があまって損ですが。
実際にはこの循環の中でひとりでも貯金をしたり、金融商品の投資に回したら成り立たなくなっちゃう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
真面目な話をすると貿易のない閉鎖環境だけであれば成り立つかなぁ。昨日も書いたけど「小学校でのお店ごっこ」でならいける。
輸入がある、つまり「富の流出」があるとそれで終わり。
さすがに韓国国内でも批判のほうが多いかな。
元韓国経済新聞の主筆はイ・ジェミョン支持派なんですが（あとチョ・ガプチェも）、この「ホテル経済論」についてはかなり批判的。
「一種の魔術であり、間違った経済観の手本」とまで言ってます。
言葉こそ柔らかいけど「バカか、おまえは」って言っているのと同じレベルですね。
（楽韓Webから抜粋）
だそうです。必ず日本も沢山国債を発行して国の負債が膨大だと引き合いに出すけど韓国の場合は負債に見合った純資産が無いよね(笑)それから日本の新聞とその子会社のメディアは財務省の犬だから負債だけを報じているけど日本は世界一の債権国家で米国やEUが発行する国債を保有しているから利払いによる税外収入が多くて何も問題が無い(笑)それに石破の馬鹿も国会で「日本はギリシャよりも財政状況が悪い」等と答弁しちゃって海外の投資家に馬鹿にされてる。
어차피 나중에 일본이 전부 갚아줄 거니까 괜찮아
>>11
するわけないじゃん。
おまえらアメリカからも見捨てられてるのに。７年以上の借金延滞者、個人破産レベルに達すれば全額「帳消し」に…１６兆ウォン規模＝韓国
長い間返済できなかった個人負債を政府が「肩代わり」する方案が推進される。また、コロナ禍以降に生じた小商工人の債務は純債務（債務から資産を引いた額）の９０％を減免するなど支援策が強化される。１９日、韓国政府はこのような内容の小商工人「特別債務調整パッケージ」（１兆４０００億ウォン、約１４８６億円）を補正予算案に盛り込んだと明らかにした。
長期延滞債権は７年以上借金を返済できない５０００万ウォン以下の個人債務（担保債務は除外）が対象だ。韓国資産管理公社（ＫＡＭＣＯ）が出資して別途の債務調整機構を設立して延滞債権を金融会社から一括購入した後、償却する。債務調整機構が金融会社と協議して延滞債務を直接購入するため別途の申請が必要ない。債務調整機構が延滞債権を買い取れば該当の借金はひとまず取り立てが中断される。
ただし、すべての借金がすぐになくなるわけではない。債務調整機構は債務者の償還能力を審査するが、「個人破産」に準ずるレベルで償還能力がないことが認められてこそ借金を全額減免することにした。借金の一部は返済できるが、償還能力が落ちると判断されれば元金の最大８０％まで減免し、残った金額は１０年以上の長期分割償還で債務調整する。
金融委関係者は「償還能力を判断する具体的基準は今年７－９月期までに用意することにした」としながら「ひとまず中位所得６０％以下で、処分可能財産がない人が借金減免対象になる」と話した。最終的に借金の減免を受けるには１年以上かかる見通しだ。
文在寅（ムン・ジェイン）政府の時には１０年以上延滞した１０００万ウォン以下の小額債務は一括減免したが、李在明政府は対象を拡大した。一部では借金減免がモラルハザード（倫理の欠如）を呼び起こして、誠実に借金を返済している人々との公平性問題が発生する可能性があるという批判もある。これに対して金融委員会関係者は「７年は延滞情報が共有される最長期間で、破産・免責後、再申請が可能になる期間」としながら「また、信用回復委員会債務調整申請者の平均債務額が４４５６万ウォンであることを考慮して対象金額を５０００万ウォン以下に設定した」と説明した。この関係者は「厳格に選別して支援する」と付け加えた。도와줘일본
부탁드립니다>>14
経済を知らない馬鹿は幸せですね。>>17
外貨借金だからFRBが利下げしないと韓国死んじゃうｗ
でもFRBは利下げしない予測ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
国家負債比率、非基軸通貨国平均初追越… 5年後には60％肉迫
19
ツイートLINEお気に入り14
4
レス投稿
画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除