米財務長官「韓国、選挙前交渉解決を希望」…

米国のスコット・ベッセント財務長官が韓国と日本が「選挙前に（米国との）交渉を完了（解決）させようとする意志が強い」と発言して波紋を呼んでいる。韓国政府は３０日午前１時、説明資料を出して「（そのような）意思を伝えたり議論したりしたことはない」と強く否定した。

ベッセント氏は先月２９日（現地時間）、ホワイトハウスの公式記者会見で韓国と日本の主要選挙によって交渉の妥結がずれ込む可能性について聞かれると「彼らは交渉テーブルに出てきてこれを成功させ、これを手に選挙キャンペーン（ｃａｍｐａｉｇｎ）に出ることをはるかに熱望（ｋｅｅｎ　ｔｏ）している」と説明した。韓国は６月３日に大統領選挙を、日本は７月２０日に参議院選挙をそれぞれ控えている。

ベッセント氏の発言は、これまで「米国との交渉は次期政府で最終決定することになる」としてきた韓国政府高位関係者の説明とは相反する。特に最近、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行の大統領選挙出馬と重なり、政治的論争を大きくしている。

共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補はソウル九老区（クログ）で会社員との懇談会を行った後、韓氏出馬説について「米財務長官が『韓国が交渉を早期に妥結して選挙に利用しようとしているようだ』と話したが、結局韓氏が通商協議を政治に利用したということではないかと思う」とし「これはひどすぎる。公職者が持つべき最低限の責任は捨てないでほしい」と答えた。

だが、韓国政府はこの日「大統領選挙前に米国との交渉枠組みを仕上げて、それから選挙運動を行いたいという意思を伝達したり議論したりしたことはない」と否定した。崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部長官兼経済副首相もこの日国会に出席して「（ドナルド・）トランプ大統領の就任１００日を広報する席だったために準備された答弁というよりは、その場で広報用・国内用として発言したのではないかと推定する」と話した。安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官も「ベッセント長官が（相互関税）猶予期間中に交渉を終わらせることができると自信を示しながら、アジア諸国が選挙を控えて早く交渉を進めそうだという趣旨の発言をしたとみられる」とした。続いて安氏は「大統領選挙前までに結論を出すことができるような手続き的準備は整っておらず、それ以前に（結論を）出そうと考えたことはない」と強調した。

あれ？これ…韓国は断ったよな🤗

自動車部品「米国２５％関税」発効で韓国に大きな影響予想…「１台につき約４０００ドル高くなる」

米国のドナルド・トランプ大統領が外国産自動車部品に賦課した２５％関税が３日（現地時間）に正式に発効され、韓国企業も対策準備に慌ただしくなった。今回の自動車部品関税が及ぼす波紋が輸入完成車関税よりも大きいという展望も公表された。

４日、韓国貿易協会によると、韓国の自動車部品の対米輸出比率は２０２０年２９．５％から昨年３６．５％に増加した。米国の自動車部品輸入のうち韓国製の比率は昨年基準６．４％で、金額に換算すると１３５億ドル（約１兆９５３０億円）に達する。

完成車業界はこのうち６０～７０％ほどが現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）など韓国完成車メーカーに供給されたとみている。完成車部品・タイヤ業界は関税の衝撃を少しでも軽減するために生産物量の調整やサプライチェーンの多角化など対応策を探している。現代モービスをはじめとしてハンコックタイヤや錦湖（クムホ）タイヤなど米国内に工場がある完成車部品・タイヤメーカーは米国販売物量を最大限船積みすると同時に現地工場生産を拡大する予定だ。

大徳（テドク）大学自動車学科のイ・ホグン教授は「車両部品に対する関税賦課で収益性が悪化する場合がある」とし「長期的に現地生産を増やして関税余波を最小化する方案を探すか、サプライチェーンの変化を通じて代替市場の開拓を進めなければならないだろう」と話した。

こうした中、今回の部品関税が従来の輸入車関税よりも米国自動車産業に大きな悪影響を与える可能性があるという分析も出ている。３日、ＣＮＮなど米国メディアは「今回の部品関税が従来の輸入車関税よりも大きく産業を揺さぶる場合がある」と報じた。ＣＮＮはトランプ政府が米国で組み立てられた自動車に対して部品関税の費用を一部払い戻しすることにした措置を考慮しても、今回の関税による追加費用は１車両につき平均約４０００ドルに達するだろうと推算した。

韓国国内で製造された自動車部品は米国国内の韓国完成車メーカーに向けて輸出されているので現代、キア等に企業は経営戦略を変更するなどの対策が必要（笑）しかし米国完成車メーカーにはほぼ影響がないだろう（笑）日本の自動車部品メーカーは米国完成車メーカーにかなり輸出しているけど（笑）

アメリカから車が無くなったら面白いな