韓国の徴兵制が超少子化でピンチ　救うべく民間が「老人軍」を設立

「国の人口危機を鑑みて、我々はいつの日か軍の予備役として役立つことができるよう備えます」――。

団体が独立法人として設立されたのは2023年6月。わずか1年半で会員は約2800人に達した。平均年齢約65歳、最高齢84歳。「3、4％」ながら女性会員もいる。元軍人のほかサラリーマンや自営業、医師などバックグラウンドは多岐にわたるという。「若い頃に様々な理由で軍役を免除され、その負い目を晴らすために参加している人もいます」とユンさんは言う。

彼らを奮い立たせたのは、世界でも最速ペースで進む韓国の超少子化だ。北朝鮮の核やミサイルの脅威を常に警戒するこの国は、現在約50万人の現役兵を抱える。その大半は徴兵制で招集された満18歳から28歳までの男性たち。18～21カ月間の兵役義務が終わった後も8年間の予備役がある。その後も40歳まで毎年、民防衛隊の訓練への参加が義務づけられ、有事の際は国防に参加しなくてはならない。

しかし、韓国で2024年に生まれた新生児は25万人に満たなかった。2024年に韓国女性が生涯に産む子供の数が0.75人で、今後も低くなる可能性を考えると、軍の規模縮小は避けられない。このままでは130万人規模の現役兵を要する北朝鮮との兵力格差は開くばかりだ。

「現在の人口資源の不足は親世代が子供を産まないからだが、その親世代である私たちが責任を負わなければならないと考えました。もう十分に長く生きたので、まだ未来のある若い世代にはもっと長生きしてほしいという思いもあります」とユンさんは言う。

意気込みだけではない。シニアアーミーでは、体力の維持・向上を兼ねた「軍事訓練」を年2回行っている。昨年11月には全国7カ所の軍事演習場に計400人以上が集った。休憩を挟んで約4時間に及んだ訓練の山場は「市街地戦闘」と「射撃」。市街地戦闘は軍から貸与されたヘルメットと軍服、軍靴に身を包み、レーザー銃を手にした会員たちが7、8人の2チームに分かれ模擬戦闘を展開。

参加したキム・ヨンイルさん（65）は6年前まで正規軍の「大佐」だった。重さ約4キロの装備をつけて60～80歳の会員たちが想像以上に機敏に動き回る姿に驚いたという。「元職業軍人の目で見ても、新兵訓練を終えた一等兵レベルの実力はあると感じました。いつ敵が攻めてきても市街戦で迎え撃つことができます」