トランプ関税、世界各国に発動　イーロン・マスク氏は政策の撤回を直訴　政権内に溝が…

9日、トランプ政権が世界各国に相互関税を発動しました。そのトランプ政権で要職に就く実業家のイーロン・マスク氏は関税政策の撤回を訴えるなど、政権内での溝が浮き彫りとなっています。

アメリカ　トランプ大統領
「多くの国々が我々を搾取してきたが、今度は我々が搾取する番だ。私たちは関税で大もうけしている。1日20億ドルだ。信じられるか？」

関税によって1日20億ドル、日本円で約2900億円がアメリカに流入していると主張。

「相互関税」は約60の国や地域が対象で、日本への関税は24％に引き上げられました。

交渉を求める国々をやゆするような、こんな発言も…。

トランプ大統領
「（交渉を求める）国々が電話をかけ、こびへつらっている。彼らは必死だ。『お願いです、取引してください。なんでもしますから』と」

こうした中、“政権内での溝”も浮き彫りに…。

トランプ政権で要職に就いているイーロン・マスク氏が、トランプ大統領に対し新たな関税政策を撤回するよう直訴したと、アメリカメディアが報じました。（ワシントンポスト　7日）

さらに、マスク氏はトランプ政権で関税政策を主導するナバロ大統領顧問に対し、SNSで「ナバロは本当にバカだ」と強くののしりました。

そのワケは、マスク氏がCEOを務める電気自動車大手「テスラ」についてのナバロ氏の発言。「自動車製造業者ではなく、組み立て業者だ」と批判し、アメリカ国内で部品を生産すべきだと主張していました。

テスラは終わりましたね😆
電気自動車を排除ともトランプは言ってましたし🫡

議会の承認なしに一方的な関税を課すトランプ大統領の権限を制限する動きが加速中

ドナルド・トランプ大統領の関税政策に対し、議会の承認なしに大統領が一方的な関税を課す権限を制限する法案を上院議員らが提出していたり、トランプ大統領の動きが違法もしくは違憲であると訴訟が起こされたりと、トランプ大統領の権限を制限しようとする動きが見られています。

アメリカ上院の仮議長を務めるチャック・グラスリー上院議員、元上院共和党院内総務のミッチ・マコーネル上院議員を含む共和党上院議員7人が、トランプ大統領による貿易相手国に対する高関税は、議会の承認が必要になるとする「2025年貿易審査法案」に署名しました。この法案は、大統領の対外軍事行動の開始や拡大を制限する権限を議会に明示的に与える1973年の戦争権限法をモデルにしています。

2025年貿易審査法案は、大統領が新たな関税の導入や関税の引き上げを決めた際に、48時間以内に議会に通知し、その措置の理由を説明することを義務付けるもの。また、関税を課したり引き上げたりすることがアメリカの企業や消費者に及ぼす潜在的な影響についての評価を提供することも義務付けられます。

さらに、議会が新関税を承認する共同決議を可決しない限り、新関税は60日後に失効しなければならないということも定められています。また、議会が共同で不承認決議を可決することで、60日の期限が切れる前に関税を撤回する手段も設けています。

>>3
筆頭共同提案者のグラスリー上院議員は「議会が貿易と関税に関する権限を再確認すべき時が来ました。議会はあまりにも長い間、州際通商および外国通商を規制する明確な権限を行政府に委譲してきました。財政委員会委員長としてのこれまでの尽力を踏まえ、キャントウェル上院議員と共に、議会の憲法上の役割を再確認し、議会が貿易政策において発言権を持つことを確保するため、超党派の2025年貿易審査法案を提出します」と語っています。

なお、記事作成時点で2025年貿易審査法案は署名され提出された段階ですが、トランプ大統領はすでに「この法案を拒否する」と警告しています。

トランプ大統領の関税政策が、大統領の権限を越えているという主張は他のケースでも報道されています。億万長者の法律活動家レナード・レオ氏が資金提供しているリバタリアン団体の新市民自由同盟(NCLA)は、「トランプ大統領には緊急事態権限を使って関税を課す憲法上の権限はない」と主張し、訴訟を起こしました。

訴状では、「トランプ大統領が関税政策の法源とした国際緊急経済権限法において、関税を課す権限は議会にあり、大統領は議会が許可を与えた場合のみ関税を課すことができる」と主張しています。NCLAの訴訟では、特に中国への関税が違法かつ違憲であるという裁判所命令を求めています。

トランプ米大統領、自動車関税維持でミシガン州から批判の声
David Shepardson

[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、相互関税の上乗せ分を９０日間停止する一方で、２５％の自動車関税は維持したため、ミシガン州の企業や自動車関連団体から批判の声が上がっている。

デトロイト地域商工会議所とミシガンオートは、トランプ氏に対し、自動車産業のサプライチェーンを分断し、国際競争力を弱めることのないよう求めた。

両団体は声明で「ミシガン州の基幹産業と、それを支えるサプライチェーンと労働者は、貿易政策の変更による不確実性と混乱に引き続き直面せざるを得ない」と訴えた。

また、トランプ氏がアルミニウムと鉄鋼に対する２５％の関税を維持していることも、自動車メーカーに影響を及ぼしていると指摘した。

トランプ氏は９日、一部の米企業に関税の適用除外を認めることを検討していると述べたが、自動車メーカーが対象となるかどうかは明らかにしていない。

ミシガン州のウィットマー知事（民主党）はワシントンで、「自動車とエネルギーは製造業にとって重要であり、家計に直接影響を与える」と述べ、自動車を関税の対象から除外するよう求めた。

デトロイトの自動車コンサルティング会社は今週、米国とカナダにおける自動車販売台数が今年、１８０万台減少し、今後１０年間は停滞する可能性があるとの予測を発表している。

そもそも日本でアメ車は売れんよ
朝鮮押し車も売れんだろ

売れるわけねえやん

韓国人も何故売れないのか頭良いと自画自賛してるくせに分かってねえじゃん
馬鹿だから売れない理由が分かってねえんだよ
売れない理由が分かってたら改善して売れるんだよ

韓国人は馬鹿だから売れない理由も分からず差別だのトヨタがあるからだの素っ頓狂な理由をつけて売れないの
ちゃんと自己分析してから進出しろよ
知能遅れ民族ども

ネットウヨクの嫌韓日本人(男性)に殴られるのが私の願いです。日本人の皆さん、私を罵ってください。

テスラを中国で作ってるから反対しただけ