「在韓・在日米軍の究極のターゲットは中国」　米国が戦略指針見直し

　米国防総省が最近、「暫定国家防衛戦略指針」で「中国による台湾侵攻の阻止」を最優先事項に指定したことが確認され、韓半島に関連する米国の安全保障政策にも変化が加えられるとの見方が出ている。
これまで対北朝鮮抑止に重点が置かれていた在韓米軍の任務が、台湾防衛や対中国抑止などに拡大され、それに伴い韓国軍の対北朝鮮対応態勢の負担が増す可能性があるというわけだ。また、米国が近いうちに、在韓米軍駐留経費の韓国側負担額の引き上げや、韓国の国防費増額を要求する可能性も高まっている。

　米紙ワシントン・ポストによると、最近国防総省に配布された戦略指針では、優先順位で「中国による台湾侵攻・占領の阻止」が最高ランクに引き上げられ、人員や資源の制約を考慮すると「それ以外の地域での危険を甘受することになるだろう」とされている。「欧州・中東・東アジアの同盟諸国がロシアや北朝鮮、イランなどのリスク抑止において大部分の役割を担うようにするために、国防に一層多くの費用を支出するよう圧力をかける」との内容も書かれている。

　専門家らは「インド・太平洋地域を歴訪中のピート・ヘグセス国防長官が、今回の指針に関する報道を通じ、韓国にも政策の変化があるというシグナルを送ってきたものだ」と分析した。
「中国が台湾を侵攻すれば、米国が必ず介入するはずで、韓半島もその波風に間違いなく巻き込まれる」と指摘した。在韓米軍の役割が、対中抑止策などによって調整される可能性があるというわけだ。

　米国防総省の高官は「現在、米国の戦略体系では、北東アジアの戦域が韓半島と台湾海峡の二つに分かれているが、今後は一つに統合しようという議論がペンタゴン（米国防総省）から出てくる可能性がある」と述べた。
梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米国は中国が2027年に台湾を侵攻し、迅速に占領できる能力を確保すると見ており、（これをけん制するための）同盟の役割調整をその時までに終える考えだ」として「結果的に在韓米軍は台湾で役割を果たすことになり、韓国は北朝鮮の在来式戦力を自力で防がなければならない状況に直面するだろう」と述べた。また、米国が韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼任）の持つ『戦時作戦統制権』を韓国軍に移譲する手続きを加速させる可能性もある。