「LINE」、日本の手に…「韓国は運営も開発もできない」 持ち株整理も予告

ネイバーが作ったメッセンジャープラットフォーム「LINE」の開発・運営の主導権が完全に日本に渡った。日本政府が求めていた資本関係の見直しは、当面は現行維持という方向に落ち着いたが、会社側は「継続的な協議」を予告していて、中長期的には「LINEの脱・韓国化」が加速するという分析が出ている。
「ネイバーのLINE」は消えた。技術も人材も日本の手に

2日、LINEヤフー（旧LINE）によると、同社は先月末に日本総務省へ提出した15ページにわたる報告書の中で「ネイバーおよびネイバークラウドとのシステム・認証基盤・ネットワーク連携を全面的に遮断し、セキュリティ運営および委託先管理体制を事実上独立的に再編した」と明らかにした。

LINEヤフーは今年3月末時点でネイバー側とのほとんどの分離を完了した。来年3月までには、国内・海外の子会社を含めた全面的な分離作業を終える予定となっている。

LINEヤフーは報告書で「ネイバーおよび国内外の子会社に対する認証基盤およびシステム連携を2026年3月までに段階的に終了する」とし、「海外子会社に対しても認証基盤を中止し、システム分離を完了する」と明記した。

特に、LINEの実質的な開発を担ってきた代表的な韓国の子会社「LINEプラス」との委託関係を断つという宣言と受け取れる。最近まで「分離はない」と主張していたLINEプラス側の立場と正面から対立する内容だ。

技術的・組織的に韓国がLINEの運営に関与する余地はなくなり、LINEプラットフォームを構築してきた韓国の人材を構造的に排除する方針がより明確になったという評価である。

セキュリティ監視システムも日本主導で完全に転換された。LINEヤフーはセキュリティオペレーションセンター（SOC）の運営をネイバークラウドから切り離し、日本企業と24時間体制を構築した。認証システムやデータセンター、アカウント管理システム（AD）まですべて日本主導での転換を完了した。報告書には「不必要な通信の遮断」「完全分離」といった表現が何度も繰り返されており、ネイバーとの技術的な断絶を明確に示している。