海外証券投資残高1兆ドルに迫る···増加幅、統計作成以降「最大」
純対外債権:3981億ドル···前年比261億ドル増加
昨年、韓国の純対外金融資産は14年プラス（+）に転換して以来、10年ぶりに1兆ドルを突破した。 純対外金融資産が1兆ドルを上回る国は日本、ドイツ、中国、香港、ノルウェー、カナダなど6ヵ国に過ぎない。
韓国銀行が27日発表した「2024年国際投資対照表(暫定)」によると、2024年末の韓国の純対外金融資産-対外金融負債、Net IIP)は1兆1023億ドルで前年末(8103億ドル)に比べ2920億ドル増加した。 4年連続で増えた。
対外金融資産（2兆4980億ドル）は、居住者の海外証券投資（+1367億ドル）を中心に、前年末比1663億ドル増加した。 直接投資は持分投資（+216億ドル）を中心に前年末比231億ドル増えた。 証券投資は居住者の海外持分証券および負債性証券投資拡大、グローバル株価上昇などで1367億ドル増加した。
経済統計1局国外投資統計チームのパク·ソンゴンチーム長は「韓国の純対外金融資産が初めて1兆ドルを突破した。 海外証券投資残高が1兆ドルに近接するなど前年対比増加幅が歴代最大を記録し、4年連続最高値更新結果」と説明した。
彼は「これで韓国は2014年に純対外金融資産プラスに転換して以来、10年ぶりに1兆ドル黒字国の仲間入りを果たした。 2023年末基準で純対外金融資産が1兆ドルを上回る国家は日本、ドイツ、中国、香港、ノルウェー、カナダなど6ヶ国に過ぎない」と強調した。韓国の外貨準備高、４年９カ月ぶり最低水準…「国民年金の外貨スワップ拡大が影響」
先月の韓国の外貨準備高は2カ月連続で減少し、4100億ドルを下回った。為替レートの防御用として締結した国民年金との外国為替スワップの取引が増えたことによる影響だ。
韓国銀行が6日に発表した外貨準備高の集計によると、2月末時点の外貨準備高は4092億1千万ドルで、1月末より18億ドル減った。外貨準備高全体の規模は、2020年5月末（4073億ドル）以来、4年9カ月ぶりの最低水準となった。外貨準備高は、昨年末に4156億ドルから12億ドル増えたのち、今年1月（46億ドル減少）から2月にかけて2カ月連続で減った。
韓国銀行は「2月中の米ドル安の影響で他の通貨建て外貨資産のドル換算額は増加したが、国民年金との外貨スワップの規模拡大などによって外貨準備高が減少した」と説明した。
外国為替当局は、非常戒厳事態後にウォン安ドル高が進んだことを受け、国民年金との外貨スワップの上限をこれまでの500億ドルから650億ドルに引き上げた。外貨スワップは、国民年金が国外資産の購入に必要なドルを、外国為替市場ではなく外貨準備高から調達し、後にドルで返済する方式だ。ドル需要を減らす効果はあるが、一時的な外貨準備高の減少要因となる。
先月の主要6カ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは、約0.5％下落した。当局が為替レート防御のために市場に直接介入した規模は、前月ほどは大きくなかったものとみられる。外貨準備高の構成を資産別にみると、国債・社債などの有価証券が46億4000万ドル減となり、最も大きく減少した。国民年金に支払うためのドル売りが反映されたものとみられる。
韓国の外貨準備高の規模は、1月末時点（4110億ドル）で世界9位となっている。中国が3兆2090億ドルで最も多く、日本（1兆2406億ドル）、スイス（9173億ドル）、インド（6306億ドル）、ロシア（6208億ドル）、台湾（5776億ドル）、サウジアラビア（4343億ドル）、香港（4215億ドル）の順だ。>>1
韓国は2014年から対外資産が負債より多い純対外資産国の地位を続けてきたが、昨年1兆ドル黒字国の隊列に進入した。 純対外金融資産が1兆ドルを超える国はドイツ、日本、中国など8ヵ国だ。 韓国の純対外金融資産の順位は世界7位と推定される。
純対外金融資産は、外貨準備高とともに「外国為替防波堤」と呼ばれる。 海外資産を売却すれば、国内にドルを持ち込むことができるからだ。
純対外金融資産規模はいわゆる左官投資など海外株式投資が活気を帯び、韓国企業の海外工場建設など直接投資が増え急増傾向を示した。 2020年4872億ドルだった純対外金融資産は2021年6853億ドル、2022年8005億ドル、2023年8103億ドルに増加した。
細部的に昨年1年間、海外証券投資(株式·債券など)が1367億ドル増え、海外直接投資は2次電池業種を中心に対米投資が持続し231億ドル増加した。 この過程で、昨年の対外証券投資残高（9943億ドル）が外国人の国内証券投資残高（8378億ウォン）を史上初めて上回った。
韓国銀行のパク·ソンゴン国外投資統計チーム長は「個人投資家だけでなく年金基金、資産運用会社、保険会社など機関投資家まで全て海外投資を増やした」として「ただし外国人の国内証券投資が大きく減った点も純対外金融資産増加に影響を及ぼした」と説明した。- 4
名無し2025/03/30(Sun) 02:12:50(1/1)
このレスは削除されています
要するに国内の景気が悪いので資金が海外に行ったという事か
>>6
朝鮮日報が韓国の平均所得が260万円だと報道した事にコメントしてwww>>6
10%の両班と90%の奴隷の国だろ。
平均に意味は無いよ。>>6
有効求人倍率0.28との矛盾を全く感じない都合の悪い事実は無かったことにする量産型朝鮮人すぐに現金化出来ない有価証券だろ？韓国の対外金融資産って🫵🤣
だから年金スワップして年金を支払いに当てないとデフォルトを引き起こすらしいね🫵>>11
対外純資産４７１兆円に 世界首位
財務省は２８日、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産の残高が、２０２３年末時点で前年比１２・２％増の４７１兆３０６１億円となり過去最大を更新したと発表した。
韓国はゴミだなwww
それと金融関係でスレ立てする韓国人は無知だ>>1
お前🤣🤣馬鹿なの？韓国の純対外金融資産ショボッ（笑）
- 15
名無し2025/03/30(Sun) 08:17:41(1/2)
このレスは削除されています
>>11
リムジンがお迎えに来る🤣
自称金融職がこの程度の知識なの？
日本の純対外金融資産は
しょぼい韓国と桁が違うだけど
お前🤣、よくそれで金融職とか言えるな>>11
ますます韓国の敗北確定案件だろ？🫵
病院行けよ🤣>>6
韓国人は面白い！
書き込みした途端に射精しちゃうんだねwww
だから、実際の平均所得は260万円とか有効求人倍率0.26%とかのFACT反撃されても朦朧としてるんだなwww>>11
ばか丸出しwww- 20
このレスは削除されています
キムチ高齢者がいつもの発作を起こしました
落ち着いてくださいwww>>21
電力も工業用水も確保出来ないから、稼働出来ないことを知らないんだな。>>22
ほんとお前ら朝鮮人って見栄と外見しかないのなWWW。
その低級の汎用メモリ製造工場が稼働してイールド出来る様に成ってからアップしたらフフフ。
まセンシティブ国認定で装置とか特許等の使用に制限掛かって稼働できるかどうかフフフフフ。
ま、まかり間違えて稼働出来たとしても時代遅れのSi半導体のそれも汎用メモリじゃ自慢にも成らないけど。経済植民地の奴隷国家じゃ自慢できるのかな！！。1兆ドルって少な!
先進国の韓国は1兆ドルで勝ち誇ってるの？自称１兆ドルだろ
外貨準備は充分にあるはずなのに
年金スワップという訳の解らん言葉を作り
どんどん韓国国民の年金を使い込みます>>1
ちゃんと負債も計算しとけよw>>30
jap의 법칙때문에 아직 고갈되지 않았습니다.
2024년 운용수익률 16조엔
https://www.hani.co.kr/arti/economy/finance/1184705.html日本の外貨準備高は1兆4000億ドルで韓国の約３倍
>>31
韓国国民年金の積立金2056年までに枯渇も、改革急務－政府が警告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-25/SKCPWHT0G1KW00>>31
Kの法則ｗ
国民年金の枯渇時点を2055年から2064年に「9年」延ばしたに過ぎないからです。
これは隣国の日本とも比較されます。
2004年、日本は厚生年金（国民年金）の「より多く払い、より少なく受け取る」改革に乗り出します。
まず保険料率を13.58%から18.3%に上げるものの(毎年0.354%ずつ14年間漸進的上昇)、所得代替率を60%から50%に下げ、それに加えて賃金·物価などを考慮した自動調整装置を導入しました。
おかげで日本厚生年金基金運用規模は現在2000兆ウォン台に達し、日本が超高齢化社会に進入したにもかかわらず厚生年金枯渇イシューはなくなりました。
日本の「より多く払い、より少なく受け取る」改革は、「100年安心年金」を作ったと評されます。
誰が見ても日本式改革が正しく、すでに正解があるのに、与野党はむしろ所得代替率を上げ、既成世代だけが豊かになる案を選びました。 歴史は果たしてどのように評価するのでしょうか？
日本は「100年年金」を作りましたが、韓国はせいぜい「9年持続」した国民年金（2055年→2064年）を作りました。 これが政治家の品格です。
https://www.mk.co.kr/jp/stock/11272211>>31
本来の目的に使われていないからだろw
人権委「老人貧困率・自殺率OECD 1位…積極的に支援すべき」 / KBS 2024.10.02
YouTubehttps://m.youtube.com/watch?v=CH6VCSYomro
国家人権委員会は今日老人の日を迎えた声明で、我が国の老人貧困率が2020年基準40.4%、人口10万人当たり自殺率が2021年基準42.2人でOECD加盟国の中で1位だと老人に対する社会的関心と支援が急務だと明らかにしました。
人権委員会はまた、来年は高齢者人口の割合が20%を超えて超高齢社会になると見込まれると、高齢者貧困問題も一緒に増えていると説明しました。
人権委員会はこれと共に高齢者対象虐待も集計が始まった2005年に比べて昨年7,025件で3倍以上増加したと指摘しました。
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