18年ぶりに国民年金改革案（保険料率9%→13%、所得代替率40%→43%）を可決

国民年金の枯渇時点を2055年から2064年に「9年」延ばしたに過ぎないからです。
これは隣国の日本とも比較されます。
2004年、日本は厚生年金（国民年金）の「より多く払い、より少なく受け取る」改革に乗り出します。

まず保険料率を13.58%から18.3%に上げるものの(毎年0.354%ずつ14年間漸進的上昇)、所得代替率を60%から50%に下げ、それに加えて賃金·物価などを考慮した自動調整装置を導入しました。

おかげで日本厚生年金基金運用規模は現在2000兆ウォン台に達し、日本が超高齢化社会に進入したにもかかわらず厚生年金枯渇イシューはなくなりました。

日本の「より多く払い、より少なく受け取る」改革は、「100年安心年金」を作ったと評されます。

誰が見ても日本式改革が正しく、すでに正解があるのに、与野党はむしろ所得代替率を上げ、既成世代だけが豊かになる案を選びました。 歴史は果たしてどのように評価するのでしょうか？

日本は「100年年金」を作りましたが、韓国はせいぜい「9年持続」した国民年金（2055年→2064年）を作りました。 これが政治家の品格です。

https://www.mk.co.kr/jp/stock/11272211

日本の年金改革が正しいとか情報が20年くらい遅れてると思うが日本しか見てないのかな。
オランダは保険方式やめて税方式に変えたが日本は厚生労働省が抵抗するだろうな。
自民党だと河野太郎くらいしか主張してない。旧民主党は最低保障年金やろうとしてたが財務省に潰された。

　
　
>>1

＞誰が見ても日本式改革が正しく、すでに正解があるのに、
　与野党はむしろ所得代替率を上げ、既成世代だけが豊かになる案を選びました。


…えっ
受取額は日本の半分以下なのに…？
　
　

日本と比べてどうするの？
韓国はバカだな🫵

何をしても誰も保険料を納めないので無駄だろう。

　
　
朝鮮半島は、長く生きれば生きるだけ地獄。


大変だぁ…。
　
　

18年ぶりの国民年金母数改革案が国会本会議を通過して3日目になる23日。 最近、国会では見られなかった場面が出た。 与党と野党を問わず、年金改革案に反対した30~40代の国会議員7人が、年金改革に反対した理由を説明する場を持ったのだ。
彼らは「平均年齢が57歳の国会が若い世代に負担を負わせる年金改革をした」として「年金特別委員会の人員を増やし若年層の意見が反映されるようにしなければならない」と主張した。 毎日経済は26日、国会議員7人中の一人だった共に民主党のチャン·チョルミン議員に会い、国民年金改正案に反対票を投じた理由と、望ましい年金改革の方案について聞いてみた。

今回の改正案が意味がないというわけではない。 ただ、政策目標の変化が必要だという考えを持っている。 単に枯渇時点を後回しにしようという改革方式では、2000年代生まれの負担が2010年、2020年生まれに延ばされるだけで、どうせ未来世代に負担を負わせることになる。 今程度の基金額を維持する方向で改革が行われるべきだと思う。 基金額を引き続き維持できる財源は、今のように基金運用収益、保険料に加え、政府財政支出が直ちに開始されなければならない。 一種の最も「理想的な積立型体系」を作ることだ。

=年金改革で何年延期されたかは分からないが、約10年以内に私たちは基金規模を縮小し始めなければならない。 保険料収入から年金支給額を差し引いた保険料収支が赤字になるためだ。 国民年金が大韓民国株式市場の最大の手だが、市場がそれに耐えられるだろうか。 また、今基金規模が1200兆ウォン以上だというが、これは評価上の価値だ。 処分する瞬間、この評価金額は減る可能性も高い。 国内資産より収益率がさらに高い海外資産まで売り始めれば、基金運用収益率にも問題が生じる。 このようなことを考えると、国民年金の目標自体が基金規模をある程度維持する方式になってこそ、私たちが後代に本当に誇らしい先祖になり、誇らしい福祉体系を作ったという評価を受けるだろう。

>>1

理解できない国・韓国【コラム】
非常識が重なる社会
外信記者も「理解できない」
政治家のうそに無罪を宣告した裁判所
韓国の記者も「理解できない」

18年ぶりに見直された国民年金制度はMZ世代（1980-2010年ごろ生まれ）がより多く支払い、586世代（1960年代生まれで80年代の民主化闘争に関わった現在の50代）がより多く受け取る形に変わった。人口ピラミッドと逆の形になっていることもあり、若者たちは激しく反発しているが、政界はこれを「改革」と主張している。

政府が昨年、医学部の定員増を最初に発表した時になぜ「2000人」としたか理解できないが、それを理由とする今年入学した医学部生による授業ボイコットには共感できない。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/31/2025033180007_2.html

急激な高齢化で25年後には月所得の21%を健康保険および療養保険料として払うことになるという暗鬱な展望が出た。 しかし、社会保険の財政安定性のために保険料率を引き上げるには限界があるため、支出効率化をさらに積極的に推進しなければならないという助言が出た。

28日、毎日経済が入手した洪錫�普iホン·ソクチョル）ソウル大学経済学部教授の分析報告書によると、2023年現在7.09%の健康保険料率と0.91%の療養保険料率が2050年にはそれぞれ15.81%、5.84%に上昇しなければならないと分析された。 保険料負担が現行対比約2.6倍水準に増えるということだ。 ホン教授はこのような内容を24日、少子高齢社会委員会がソウル大学国家未来戦略院と共同主催した「持続可能な超高齢社会戦略フォーラム」で発表した。

現在、健康保険加入者が払う保険料は月所得の7.09%だ。 長期療養保険料は健康保険料の一定比率で決まり、健康保険料に加えて一緒に納付される。 健康保険は一般的な病気や負傷の治療が必要な時に恩恵を受けるが、長期療養保険は満65歳以上の高齢になった時に老人性の病気や老後で日常生活が難しくなった場合に受ける。 ホン教授が急激な高齢化の進行で健康保険料率より老人長期療養保険の保険料率上昇がさらに速いと展望した理由だ。 具体的にはベビーブーム世代が75歳以上の人口に編入される2030年代に入って保険料率が急激に上昇するものと予想される。

ホン教授は支出効率化と所得増大を共に推進すれば保険料率増加を低くすることができると見た。 所得増大とは保険料引き上げ、国庫支援、所得および雇用増大を含む。 ホン教授は「もし2028年から1人当り療養給与費を15%節減し、年間所得を15%増加させれば2050年には基本展望対比健康保険料率は19.5%、長期療養保険料率は21.8%減少すると見られる」と話した。

ただ、ホン教授は保険収入拡大方案には限界があると見た。 彼は「保険料引き上げは積極的な支出節減努力なしに生産人口を説得することは容易ではなく、国庫支援拡大もやはり未来世代に負担を転嫁することは同じだ」と話した。 それと共に「過度で不必要な医療·療養利用を防止し、費用が少なくかかるサービス方式を活性化するなど支出を効率化する必要がある」と付け加えた。

揺らぐ韓国「基礎年金70％ルール」もはや低所得者向けにあらず

関係省庁によると、2024年の基礎年金選定基準額は単身世帯で月228万ウォン（約23万円）。10年前の93万ウォン（約9万円）から約2.45倍に増加した。年平均増加率は9.38％に達する。これに対し、同期間の1人世帯基準中位所得は156万ウォンから239万ウォンと1.53倍にとどまり、年平均増加率は4.35％に過ぎない。

基礎年金は満65歳以上の高齢者の所得下位70％に支給されており、この70％を選別するために選定基準額が設定されている。しかし、選定基準額の増加が基準中位所得を大きく上回ったことで、相対的に経済的余裕のある高齢者も基礎年金を受け取るケースが増えている。

例えば、2023年末時点で公示価格12億ウォン（約1.2億円）超の自宅を所有している基礎年金受給世帯は551世帯に上る。公示価格12億ウォンは総合不動産税の課税対象基準だ。さらに10億ウォンの自宅と夫婦合算で月330万ウォンの勤労所得があっても、基礎年金を受け取ることができる。

背景には「高齢者の70％」に支給するという制度設計がある。この基準が変わらない限り、今後もより裕福な高齢者が基礎年金を受給する可能性がある。韓国開発研究院（KDI）は、2028年には基礎年金の選定基準額が基準中位所得を上回ると予測している。

この70％ルールの政策的根拠は弱い。2014年に導入された基礎年金の前身、基礎老齢年金では、高齢者の70％に支給する原則が設けられたが、これは政治的合意や当時の高齢者の公的年金受給率（30％）などを総合的に考慮した妥協案だった。しかし、2022年には基礎年金と国民年金を同時に受給する高齢者の割合が46.6％にまで増加し、70％基準の意味は薄れている。

このまま70％ルールを維持すれば、財政負担は増大する。現在約1000万人の高齢者人口は2035年には1500万人を超える見通しで、受給者も増加する。これに加え、歴代政権は任期中に基礎年金を10万ウォンずつ引き上げており、財政圧力はさらに強まっている。

KDIのキム・ドホン研究委員は「現在の基礎年金の選定方式は、高齢者の改善された経済状況を反映できていない。選定基準額を基準中位所得に連動させれば、削減される財政支出で基礎年金額を引き上げることも可能だ」と提案している。

算数もできない人たちが何を話しているのかが全く理解できない

老人が減れば国民の負担は減るんだよ
疫病と酷暑に期待しよう