米、貿易赤字国として韓国に言及…非関税障壁の撤廃を圧迫

ドナルド・トランプ米大統領は４日（現地時間）、ＧＭ・フォード・ステランティスなど米国の自動車メーカービッグ３の最高経営責任者（ＣＥＯ）と関税政策の余波を議論する電話会議でこのような発言をしたと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が１７日、報じた。


これらの自動車業界のＣＥＯはメキシコ・カナダに２５％の関税賦課時、米国内の自動車消費者価格が急騰し、自国の自動車産業にも打撃があるという懸念を伝えたという。この電話会議の直後、トランプ政権は米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）を通じて米国に入ってくる自動車に対して１カ月間関税を免除すると発表した。

トランプ大統領が米国内自動車業界の関税猶予の要請をひとまず受け入れながらも「シートベルト」に言及したのは、来るべき「関税戦争」に備えなければならないというメッセージを出したものと分析される。ＮＹＴは「瞬間、彼らの電話線には静寂が流れた」とし、「今やビッグ３自動車メーカー代表らは、もう戦う必要がないということに気づいたようだ」と伝えた。

◇ホワイトハウス「欧州・中・韓の貿易赤字数年目」

この日、ホワイトハウスでは米国の主要な貿易赤字対象国として韓国を挙げ、「是正」の意志を示す発言も出てきた。ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済委員長はＣＮＢＣインタビューで「欧州と中国、韓国に対する貿易赤字が数年間続いている」と焦点を当てた後、「非関税障壁があり、関税が高すぎて米国企業が競争するのが難しいため」と主張した。続けて「彼ら（対米貿易黒字国）が直ちにすべての障壁を下げれば交渉は終わる」と述べた。

韓国は昨年、米国との貿易で５５７億ドル（約８兆３４５５億円）の黒字を記録し、米国の貿易赤字対象国８位になった。韓国と米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、大多数の品目に無関税を適用しているため、ヘセット委員長の発言は韓国の各種非関税障壁に対する撤廃圧迫と解釈される。

https://japanese.joins.com/JArticle/331350?servcode=A00&sectcode=A20

単純に嫌韓

米国が来月２日から全世界を対象に「相互関税」をかけた後、両者交渉を通じて「新しい貿易協定」を結ぶだろうと、マルコ・ルビオ米国務長官が16日（現地時間）CBS放送インタビューで明らかにした。これにより、米国が現在発効中の韓米自由貿易協定（FTA）の改正あるいは廃棄の後に、新たな貿易協定締結を要求するのではないかという観測が出ている。ルビオ長官はこの日のインタビューで「全世界を対象に貿易の新しい基準を設定した後、両者間の交渉を通じて新たな貿易協定を結ぶだろう」と話した。このような変化推進の背景として、既存の貿易秩序の不公正さを挙げた。彼は「トランプ大統領はグローバル貿易のバランスが機能していないと思っている」とし「冷戦時期には同盟国の繁栄が米国の国益に合致したためそのような貿易を許したが、今は状況が変わった」と話した。続いて「大統領が強調するのは二つだ。第一はアルミニウム、鉄鋼、半導体、自動車などの主要産業が米国の中になければならないということであり、第二は特定国家ではなくすべての国家との貿易を公正にするということだ」と付け加えた。ルビオ長官は「他の国々は（利益を得ることができるので）現状を好むだろうが、我々はこれを好まないで新しい状態を設定する」とし、新しい貿易協定の必要性を改めて強調した

一方、ドナルド・トランプ米大統領は17日、専用機で記者たちに、来月2日から相互関税とともに産業別関税も課すだろうとし、鉄鋼・アルミニウム関税にも例外を置かないことを強調したと、ロイター通信などが伝えた。韓国の場合、新たな貿易協定が韓米自由貿易協定（FTA）の再交渉あるいは廃棄の可能性を意味するとも解釈できるだけに、相当な影響が予想される。特に韓国が昨年対米貿易で最大規模の貿易黒字を収めたという点を勘案するとき、米国がこれを不公正な貿易協定による結果として認識し、より強い圧迫に出ることもできる。

しかし、今年初め、米エネルギー省が「センシティブカントリー」に韓国を追加指定した事実を、政府が二ヶ月が過ぎた後になってやっと把握できるなど、弾劾政局で当局の対応に対する懸念も高まっている

1人当たりGDPがぁ〜
賃金がぁ〜
日本を超えた、先進国ニダ

アメリカさん、韓国さんは経済絶好調らしいから
ガッツリ関税かけましょう
米軍駐留費も3倍ぐらい払えますよ
世界所得6位🤣らしい韓国さんなら🤣🤣

韓国が含まれる可能性も…米財務省、「ダーティー15」に関税適用方針

　米国のスコット・ベッセント財務長官は19日、米国の緊密な貿易相手国でありながら米国からの輸入品に高い関税を課す国々を「ダーティー15」と呼び、来月発動予定の相互関税で集中的に対処する意向を明らかにした。ベッセント長官は同日FOXビジネスとのインタビューで「4月2日から各国に対して相互関税率を適用する」とした上で「ある国は非常に低いだろうが、ある国はかなり高くなるかも知れない」と述べた。

　ベッセント長官は「米国が『ダーティー15』と呼ぶ国々があるが、これらは高い関税を（米国に）課しており、また米国が輸出する食品や製品に安全とは無関係の検査を行うなど、関税に劣らない非関税障壁を持っている」と指摘した。「ダーティー15」に対して相対的に多くの不利益を与える方針を明確にした形だ。ベッセント長官は米国と巨額の貿易を行いながら高い関税を課す国々を別途分類したが、その割合が世界の15％に達するという意味から「ダーティー15」と名付けたという。

　ベッセント長官は「米国と関税問題を議論する国は世界の15％だが、これらは米国の貿易全体で非常に大きな部分を占めている」とも明言した。ベッセント長官はダーティー15に含まれる国を具体的に名指しはしなかったが、これに韓国が含まれる可能性はかなり高そうだ。

米国、韓国の「貿易障壁」を逐一指摘…自動車・牛肉・通信規制まで圧力

米政府が韓国に対し、自国企業の市場参入を妨げているとして、貿易上の障壁を一つひとつ挙げて強く懸念を示した。とくに、米国製自動車の韓国市場へのアクセスを妨げている排出ガス規制のほか、米国産牛肉・農産物の輸入制限、通信回線の使用料（ネットワーク使用料）など、さまざまな規制が問題視された。これは、米国が最大25％の報復関税を発表する2日前というタイミングで、韓国政府に圧力をかける意図があるとみられる。

米通商代表部（USTR）は3月31日（現地時間）に「2025年版・国家別貿易障壁報告書（NTE）」を発表し、韓国を含む各国の貿易障壁を7つの分野に分けて詳細に分析した。今回の報告書は、トランプ大統領の貿易政策方針に基づくもので、トランプ氏は就任直後から主要国の不公正な貿易慣行の徹底調査を命じていた。

報告書でUSTRは「米国の完成車メーカーが韓国市場に円滑に参入できるようにすることが重要課題だ」と強調している。韓国の「大気環境保全法」による排出関連部品（ERC）規制に対して、米国の自動車メーカーが繰り返し懸念を示していると指摘した。自動車メーカーや輸入業者は、部品のちょっとした変更にも再認証や報告が必要となるが、どの変更がどのカテゴリーに該当するのか明確なガイドラインがないと訴えている。また、韓国の税関当局が輸入車には刑事告発できる一方で、国内製造車については同様の調査権限がない点も問題にされた。

米国産牛肉に関しては「2008年に米韓で市場開放を合意したにもかかわらず、韓国は依然として『暫定措置』として30カ月未満の牛肉しか輸入していない」と指摘。また、ハンバーグ用のパティやジャーキー、ソーセージなどの加工品の輸入を禁止している点も、米国業界の懸念事項となっている。

農産物では、ブルーベリー、ジャガイモ、リンゴ、サクランボ、ナシ、ニンジンなどに関して、韓国農林畜産食品省による検疫段階での遅れが、米国企業の不満として挙げられた。

さらに、韓国が検討している「ネットワーク使用料」制度、知的財産保護の規制、外国法律事務所の韓国進出制限、外国人による放送・通信・メディア投資の制限も、貿易障壁として指摘された。

MONEYTODAY/

後進国の韓国はSamsungを守るために外国企業の侵入を防ぐのも仕方ない😂