米、貿易赤字国として韓国に言及…非関税障壁の撤廃を圧迫

ドナルド・トランプ米大統領は４日（現地時間）、ＧＭ・フォード・ステランティスなど米国の自動車メーカービッグ３の最高経営責任者（ＣＥＯ）と関税政策の余波を議論する電話会議でこのような発言をしたと、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が１７日、報じた。


これらの自動車業界のＣＥＯはメキシコ・カナダに２５％の関税賦課時、米国内の自動車消費者価格が急騰し、自国の自動車産業にも打撃があるという懸念を伝えたという。この電話会議の直後、トランプ政権は米国・メキシコ・カナダ貿易協定（ＵＳＭＣＡ）を通じて米国に入ってくる自動車に対して１カ月間関税を免除すると発表した。

トランプ大統領が米国内自動車業界の関税猶予の要請をひとまず受け入れながらも「シートベルト」に言及したのは、来るべき「関税戦争」に備えなければならないというメッセージを出したものと分析される。ＮＹＴは「瞬間、彼らの電話線には静寂が流れた」とし、「今やビッグ３自動車メーカー代表らは、もう戦う必要がないということに気づいたようだ」と伝えた。

◇ホワイトハウス「欧州・中・韓の貿易赤字数年目」

この日、ホワイトハウスでは米国の主要な貿易赤字対象国として韓国を挙げ、「是正」の意志を示す発言も出てきた。ホワイトハウスのケビン・ハセット国家経済委員長はＣＮＢＣインタビューで「欧州と中国、韓国に対する貿易赤字が数年間続いている」と焦点を当てた後、「非関税障壁があり、関税が高すぎて米国企業が競争するのが難しいため」と主張した。続けて「彼ら（対米貿易黒字国）が直ちにすべての障壁を下げれば交渉は終わる」と述べた。

韓国は昨年、米国との貿易で５５７億ドル（約８兆３４５５億円）の黒字を記録し、米国の貿易赤字対象国８位になった。韓国と米国は自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、大多数の品目に無関税を適用しているため、ヘセット委員長の発言は韓国の各種非関税障壁に対する撤廃圧迫と解釈される。

https://japanese.joins.com/JArticle/331350?servcode=A00&sectcode=A20

単純に嫌韓

米国が来月２日から全世界を対象に「相互関税」をかけた後、両者交渉を通じて「新しい貿易協定」を結ぶだろうと、マルコ・ルビオ米国務長官が16日（現地時間）CBS放送インタビューで明らかにした。これにより、米国が現在発効中の韓米自由貿易協定（FTA）の改正あるいは廃棄の後に、新たな貿易協定締結を要求するのではないかという観測が出ている。ルビオ長官はこの日のインタビューで「全世界を対象に貿易の新しい基準を設定した後、両者間の交渉を通じて新たな貿易協定を結ぶだろう」と話した。このような変化推進の背景として、既存の貿易秩序の不公正さを挙げた。彼は「トランプ大統領はグローバル貿易のバランスが機能していないと思っている」とし「冷戦時期には同盟国の繁栄が米国の国益に合致したためそのような貿易を許したが、今は状況が変わった」と話した。続いて「大統領が強調するのは二つだ。第一はアルミニウム、鉄鋼、半導体、自動車などの主要産業が米国の中になければならないということであり、第二は特定国家ではなくすべての国家との貿易を公正にするということだ」と付け加えた。ルビオ長官は「他の国々は（利益を得ることができるので）現状を好むだろうが、我々はこれを好まないで新しい状態を設定する」とし、新しい貿易協定の必要性を改めて強調した

一方、ドナルド・トランプ米大統領は17日、専用機で記者たちに、来月2日から相互関税とともに産業別関税も課すだろうとし、鉄鋼・アルミニウム関税にも例外を置かないことを強調したと、ロイター通信などが伝えた。韓国の場合、新たな貿易協定が韓米自由貿易協定（FTA）の再交渉あるいは廃棄の可能性を意味するとも解釈できるだけに、相当な影響が予想される。特に韓国が昨年対米貿易で最大規模の貿易黒字を収めたという点を勘案するとき、米国がこれを不公正な貿易協定による結果として認識し、より強い圧迫に出ることもできる。

しかし、今年初め、米エネルギー省が「センシティブカントリー」に韓国を追加指定した事実を、政府が二ヶ月が過ぎた後になってやっと把握できるなど、弾劾政局で当局の対応に対する懸念も高まっている

1人当たりGDPがぁ〜
賃金がぁ〜
日本を超えた、先進国ニダ

アメリカさん、韓国さんは経済絶好調らしいから
ガッツリ関税かけましょう
米軍駐留費も3倍ぐらい払えますよ
世界所得6位🤣らしい韓国さんなら🤣🤣