米国DOEが1月、韓国を「敏感国家およびその他指定国家目録」に含めた。尹大統領の罷免が解決策か

米国エネルギー部(DOE)が1月、韓国を「敏感国家およびその他指定国家目録(SCL)」に含めた事実が15日確認され、両国間の原子力·人工知能(AI)など先端科学技術協力に及ぼす波紋に対する憂慮が出ている。

政府は10日、「ハンギョレ」報道で該当事実が知らされるまでは関連内容を具体的に認知できなかったと見られる。 米国が韓国政府との協議を経ずにSCLに含めたのだ。 結局、政府は韓国がSCLに含まれた事実を約2ヵ月も把握できず、時間を浪費したことになり、批判と論議が続く見通しだ。

一部では、尹錫悦大統領と外交安保高官が直接「独自核武装」「潜在的核能力確保」等に言及し、米国の核不拡散基調に反する立場を明らかにしたことが原因である可能性があるという見解が提起されている。

実際、尹錫悦政府は前任の韓国政府が韓半島の完全な非核化基調の下で国内核武装世論に距離を置いたのとは違い、尹大統領をはじめとする政府当局者らが出て独自核武装の可能性を取り上げるなど、目に見えて異なる行動を取った。 実際、SCLには米国の核心同盟国であり、核不拡散の憂慮と関連したイスラエルも含まれている。

共に民主党は、尹大統領の罷免を通じた国家正常化が必要だと主張

民主党の金成会スポークスマンはブリーフィングで、「最高水準の韓米同盟とは、敏感な国家指定か。 内乱も足りず、韓米同盟も揺さぶる危険な政権を一日も早く罷免して終わらせなければならない」と声を高めた。 金報道官は、「大韓民国を正常化し、国家安保を再び確保することは、内乱のトップ、大統領職の重さを忘れて米国に行き、『独自の核武装能力』云々した鈍感な者の迅速な罷免から始まる」と再度強調した。

ハン·ドンフン前国民の力代表はこの日SNSに文を載せ「政府はまず敏感国家指定経緯と今後の韓国経済に及ぼす影響を詳細に把握しなければならない」とし、「4月15日効力発生以前に米国と集中議論を通じて敏感国家から抜け出すよう最善を尽くさなければならない」と明らかにした。
「幸いにも新しくスタートしたトランプ政権とは交渉カードが多い」とし、最近米海軍との維持·保守·整備(MRO)契約のように韓米間の先端科学技術分野の研究協力をより一層強化しなければならないと主張した。

https://www.mk.co.kr/news/politics/11264605