세계 최고 성능의 국산 S/X 밴드 완전 디지털 어레이 레이더와 UHF, VHF, ECM, ESM, IRST 등의 위상배열 안테나가 수납된 최첨단 대형 통합 마스트
세계 최고 성능의 국산 초대형 해저면 반사 소나
세계최고 성능으로 4면 고정 AESA와 30mm 기관포 탑재의 국산 CIWS-II
세계최대 크기의 국산 KVLS-II 64셀을 장착하고 초음속, 극초음속 미사일, 탄도 미사일, L-SAM을 탑재하는 세계최강의 구축함
艦型은 보수적으로 변경되었지만, 레이더와 안테나 면적이 종전 계획보다 훨씬 거대해졌다. 이것은 무조건 세계최강을 목표한다는 의지구나.- 245
名無し2023/05/10(Wed) 19:55:40(58/66)
>>242
現実にこんな事があってな…
12月23日、日本政府が南スーダンに展開している韓国軍へ銃弾1万発を提供したと発表
↓
同日、マスコミ各社から「武器輸出三原則に違反している」と批判記事
↓
24日、韓国政府より「弾薬は足りていた」という声明が発表される ↓ マスコミ各社が「韓国は足りていると言っているのに供給したのは集団的自衛権を強化するための政治利用だ」「文民統制の形骸化だ」と批判記事が出る
↓
韓国政府より「この提供は集団的自衛権の容認ではない」とコメント （韓国政府は日本の集団的自衛権を認めておらず、国会で非難決議をしたばかり）
↓
12月25日、韓国政府が銃弾提供を非公開にするよう要請していたことが発覚 同日、韓国メディア各社から銃弾提供は政治的理由、弾薬は足りていたが日本の右傾化に利用されたと記事が出る
↓
韓国政府「国連南スーダン派遣団（UNMISS）を通じ、迂回（うかい）的に実弾の支援を受けただけにもかかわらず、日本側が軍事的な役割の拡大に結び付けている。外交ルートを通じ、強い遺憾の意を伝えた」と発表（つまり日本に直接依頼したわけではないという事）
↓
防衛省と現地自衛隊隊長の電話会談で、韓国軍側から「周りは敵（の反政府勢力）だらけで弾薬が不足している」「提供してくれてありがとう」という謝意があったと報じられる
↓
韓国側、再度「銃弾提供は国連を通じた物で日本が集団的自衛権拡大のために利用している」と声明 ↓ 12月27日、韓国のいくつかのメディアより「銃弾提供は大した問題ではない、日本側が集団的自衛権のために利用して騒いでいる」という記事。
↓
30日、実は韓国軍が緊急に銃弾がほしいと自衛隊に直接連絡していた事が発覚。>>245
逃げ回る時は反論もできない時
無職の限界😂対日宣戦布告、まだ？？？？？？？？？？
- 249
>>245
安心しろ
もう併合なんかしてあげないからｗｗｗ>>249
逃げ回る濡れたトイレットペーパー（笑）
だから無職なんだよ>>249
ファントム爺さんまだ飛んでるのねw>>242
小学生ですかｗ対日宣戦布告はまだですか？？？？？？？
対日宣戦布告はまだですか？？？？？？？
対日宣戦布告はまだですか？？？？？？？
対日宣戦布告はまだですか？？？？？？？
対日宣戦布告はまだですか？？？？？？？
対日宣戦布告はまだですか？？？？？？？- 255
韓国人は、日本でNATOと日米が融合して新たな連合国が誕生する事を理解していますか。
枢軸国は、支那とロシア側になります。
今の韓国の政権は、日米に歩み寄ろうとしていますが、次の政権はどうなるのだろうね。
文在寅の様な反日であれば、韓国の枢軸国入りは決定的になるだろうな。>>255
みんなに馬鹿にされてるって分かってる？- 258
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ダメだコリャ
妄想モンスター君は今日もオナにーネタ連投ｗｗｗ>>258
みんなに馬鹿にされてるって分かってる？- 261
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- 262
このレスは削除されています
>>262
みんなに馬鹿にされてるって分かってる？
３回目韓国が北朝鮮に併合してくれとこないだまでお願いしてただろw
楽しい前大統領だったなお前ら国家存亡の為に歴史上何回土下座してきたんだよ黒票君ｗｗｗ
- 266
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>>266
みんなに馬鹿にされてるって分かってる？
４回目韓国人の、威勢が良いのはネットだけ(笑)
- 269
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- 270
>>269
分かった分かった。
せめてそういうのはハンバク島を取り戻してからにしてくれ😂>>270
無職おじさんの独り言
リアルじゃ勝てないからってねぇ韓国人の、威勢が良いのはネットだけ(笑)
韓国人の、威勢が良いのはネットだけ(笑)
韓国人の、威勢が良いのはネットだけ(笑)コリアンの威厳シリーズは笑えるな
バンカー自慢してどーすんだw今日は何レスするかな？ｗ
何だ、
終わりかよ？
どっちにしてもダサい奴だなｗｗｗネットで必死に「韓国は世界最強nida～～～」って言っても、何の意味も無いのにな(笑)
>>270
韓国のマスコミは国内向け宣伝ですよ最近、ロリ君や11が画像連投を控えてるのは、
ここのミリオタの愚行が目に付いて、恥ずかしくなったからかもねw人には、その人生に於いて大切な想いや守りたい人々がいる。韓国人ってさあ？そんなことも解らず戦争したがるその意識、理解出来んよ☆
大切なことに思考を馳せてみろ！
YouTubehttps://youtu.be/DSWMns7H1KE
大切な事だから。戦争は人それぞれが感じ育んできた大切な於いてを踏みにじる、対戦国の人々にすらだ。
それぞれの想いがある。
二度と戦争は起こしてはならないと思うよ、わたくしわ☆
うんうん。。。♪人生ぃ～♪色々ｯ♪ ∀∀∀∀∀∀
まぁ今までも韓国人なんてこんな奴ばっかりやからコイツが特にキチガイと言う事も無くとても韓国人らしい
しかし懲りずに次から次へと変なのが湧いて来て飽きさせ無いなぁｗ>>279 （￣￣）いいえ、、ロリ君のわ一時の気の迷いかと、すぐに貼り出すさ、彼💋
ノムタン画素∀∀∀∀どうやって作ってるんだろ？あのｺﾗ画像‥>日米の技術関係を強化することは、アジアにおける脅威を抑止するための鍵です
https://www.defensenews.com/opinion/commentary/2021/01/13/bolstering-us-japan-technology-ties-is-key-to-deterring-threats-in-asia/
次期バイデン政権の最大の安全保障問題は、私たちがアジアで直面する相互の敵対者の三位一体へのカウンターウェイトとして、日本とのより緊密な技術関係を築くことであるに違いありません。
中国の台頭とロシアの技術的ノウハウおよび絶え間なく水銀化する北朝鮮政権は、地域をますます不安定にし、ワシントンと東京の両方にとって非常に心配している複合的な脅威を提示します。その結果、日米関係の育成がこれまで以上に重要になっています。
次期大統領のジョー・バイデンと菅義偉新首相は、敵対者を思いとどまらせるために、関係と電信力と協力を改善する方法を見つけなければなりません。これを行うための重要な方法の1つは、両国が兵器と兵器システムの調達に緊密に取り組むことです。
米国と日本は伝統的に、日本企業が専門知識を実証した特定の1回限りのプロジェクトでうまく協力してきました。たとえば、11月に北朝鮮の大陸間弾道ミサイルを撃墜した弾道弾迎撃ミサイルは、レイセオンと三菱重工業の共同製品でした。
大西洋評議会による4月の調査によると、両国が共同で取り組んでいる他の取り組みには、無人システム、人工知能の防衛アプリケーション、極超音速ミサイル、宇宙技術が含まれます。
物事が改善できるのは、デュアルユース技術の調達です。日本の企業は、ペンタゴンの優先事項であるマイクロエレクトロニクスや5Gなどの軍事用途を備えた多くの市販の技術を持っています。しかし、両国の輸出規制により、これらの技術を共有する能力は制限されています。>>285
中国に対抗するために日米が協力すべき4つの技術
https://www.c4isrnet.com/global/asia-pacific/2020/04/16/four-technologies-japan-and-the-us-should-team-on-to-counter-china/
第一に、安倍晋三前首相の下で、日本政府はますます米国と協力することをいとわなかった。これには、技術移転の増加を通じて集団的自衛権を部分的に受け入れることが含まれます。彼の後継者である菅首相は、この政策を継続することを意図しているようだ。
次に、米国はテクノロジーコミュニティの非伝統的なパートナーを探して協力しています。この取り組みの鍵の1つは、国防総省の悪名高い官僚的な調達方針を回避し、デュアルユースのイノベーターが軍と協力することを奨励するための契約ツールである、軍による他の取引権限の使用です。OTAの下では、兵器と兵器システムのプロトタイプの開発にかかる時間が数年から数か月に短縮されます。
さらに、日本は特定の軍事的ニーズのために輸出規則を再調整しています。その一例として、日本政府は国防総省のカウンターパートに、日本がこれらの移転を阻止する規制を変更できるように、関心のある技術についてより詳細に説明するよう要請した。ペンタゴンは今度は、日本企業が主要なデュアルユース契約で米国企業と提携することを可能にする障壁を取り除きました。
最後に、米国の政策は、日本との新興技術に関する二国間関与の準備が整っています。ホワイトハウスは10月に重要技術と新興技術の国家戦略を発表し、12月に国家宇宙政策を発表しました。どちらの戦略も、日本などの信頼できる同盟国との国際協力の重要性を認識しています。
合法性が邪魔にならないので、今こそ行動の時です。
米国側では、バイデン政権の取得と維持のための次期防衛次官は、ハワイに本拠を置く太平洋国際ハイテク研究センターなどの組織に連絡するためにOTAを使用する機関に指示する必要があります。これらのサードパーティは、ターゲットを絞った機会を米国のOTAパフォーマーとその精査された日本のテクノロジーパートナーに配布する必要があります。日本の極超音速兵器迎撃ミサイル「HGV対処誘導弾」はSM-3ブロック2Aの数倍の大きさ
2023年3月20日
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20230320-00341809
極超音速滑空ミサイル（HGV）や極超音速巡航ミサイル（HCM）のような極超音速兵器を迎撃するミサイルの開発計画が各国で進行中です。現在アメリカは「GPI」「グライド・ブレーカー」、欧州は「TWISTER」「EU HYDEF」、日本は「HGV対処誘導弾」などの
計画を進めています。
米国：「GPI」と「グライド・ブレーカー」
アメリカのGPI計画はイージス艦に搭載運用する構想で、Mk41VLS（垂直発射機）に収納可能な大きさで設計されます。まだ正式発表はありませんが日本も開発に参加する動きがあり、何度もアメリカで報道されています。GPI計画以前はアメリカの軍需企業各社から「Dart」、「Valkyrie」、「SM-3 Hawk」、「HIVINT」といった迎撃ミサイル案が出されていましたが、現在は2案の競争試作に絞り込まれました。
* レイセオン案・・・SM-3の推進部分を流用＋新開発の迎撃弾頭
* ノースロップ・グラマン案・・・詳細不明
なおミサイル防衛局（MDA）が主導するGPI計画とは別に、国防高等研究計画局（DARPA）が主導して研究しているグライド・ブレーカー（Glide Breaker）計画も進行中です。後者は将来を見据えた高い技術の研究開発で、直ちに装備化を目指すものではありません。>>288
関連記事：極超音速兵器対応手段GPI（2022年1月14日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220114-00277179
欧州：「TWISTER」と「EU HYDEF」
欧州のTWISTERはEUの常設協力枠組み（PESCO）の計画でフランスが調整してMBDA社（英仏独伊の多国籍企業）が開発を担当します。またこれとは別にEUの欧州防衛基金（EDF）の事業で欧州極超音速兵器迎撃機計画（EU HYDEF）が立ち上がっており、セネル・アエロスパシアル社（スペイン）とディール・ディフェンス社（ドイツ）の合同で開発される予定です。
* TWISTER：Timely Warning and Interception with Space-based TheatER surveillance：宇宙からの戦域監視による適切な警戒と迎撃
* EU HYDEF：European Hypersonic Defence Interceptor：欧州極超音速防衛迎撃機
TWISTER計画についてはスクラムジェット推進の迎撃ミサイルと推定できるイメージ絵が公開されていますが、EU HYDEFについては詳細不明です。両計画は連係が図られるとされていますが、迎撃ミサイル開発の一本化という話ではないようです。おそらく探知警戒システムの共通化ではないかと思われます。
関連記事：極超音速兵器の探知迎撃手段（2021年1月11日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20210111-00216858>>289
日本：「HGV対処用誘導弾」
日本はおそらくアメリカのGPI計画に参加してイージス艦搭載用の極超音速迎撃ミサイルをこれにします。そして別途に日本独自で開発する「HGV対処用誘導弾」は艦船搭載可能なサイズに抑える必要がないので、地上発射型の巨大な迎撃ミサイルになることが示唆されています。
関連記事：自衛隊のHGV対処の研究（2022年9月1日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20220901-00312999
※極超音速滑空ミサイル（HGV、Hypersonic Glide Vehicle）
防衛省の令和5年度概算要求（2022年8月31日公開）で初登場した「HGV対処の研究」は、令和4年度事前の事業評価（2022年12月26日公開）で「HGV対処用誘導弾システムの研究」として公表されています。計画では2031年（令和13年）に開発完了予定です。
出典：令和4年度 事前の事業評価 評価書一覧：防衛省
https://www.mod.go.jp/j/policy/hyouka/seisaku/2022/jizen.html
「HGV対処用誘導弾システムの研究」の説明文からは「HGV脅威から我が国全土を防護する」「我が国の地理的条件から広域防空が必要となる」「AD-SAMとして将来のミサイル防空システムの実現を目指す」とあります。日本全土を守る広域防空システムです。
なおAD-SAMとは「Area Defense Surface to Air Missile、広域防空地対空ミサイル」の略で、この迎撃ミサイルの固有名称ではなく一般的な名称になります。（なおSurfaceは表面という意味で、陸上発射/海上発射。ここでは陸上発射のみ）
>>290
そして防衛省傘下の防衛装備庁が「技術シンポジウム2022」を2023年3月14日に開催して7時間41分に及ぶ政策セッションと研究開発セッションの動画を公開しました。その中の「新たな脅威HGVに対処するための研究開発」というテーマでHGV対処用誘導弾の新しい説明と映像が公開されています。
https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2022/index.html
2023年3月14日に開催して7時間41分に及ぶ政策セッションと研究た開発セッションの動画を公開しました。その中の「新たな脅威HGVに対処するための研究開発」というテーマでHGV対処用誘導弾の新しい説明と映像が公開されています。>>291
「通常弾頭なら長射程でも憲法上保有が許されない攻撃的兵器ではない」と言ったに等しい首相の回答
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20211228-00274644
ここで言う「攻撃的兵器」とは、「性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる」という、長い前提条件を全て満たす狭い範囲のものだけを指します。
一言で言えば「長射程の核兵器」のことです。政府は直接そう言いたくないので、わざと迂遠な言い回しを用いています。
性能上専ら ＝ それ以外に使えない専用
相手国国土の = 相手国国土に届く長射程
壊滅的な破壊の = 大量破壊兵器、つまり核兵器
ためにのみ用いられる ＝ その用途のみ使用可能
以上の条件を全て満たす「攻撃的兵器」は保有しない、つまり通常弾頭の長射程兵器は保有できると言ったに等しいのです。さらに自国国土で起爆する短射程の核兵器も保有できるという意味にも取れる内容です。
* 通常弾頭の長射程兵器 ＝ 「壊滅的な破壊」は行わないので合憲
* 核弾頭の短射程兵器 ＝ 「相手国国土」に届かないので合憲
二つの道の可能性に含みを持たせた伝統的な政府見解をそのまま述べた岸田首相の回答は、「敵基地攻撃能力」について何も答えていないのと同じです。岸田首相の回答の真意としては「長射程の核兵器を保有する考えはない」と答えただけだからです。
例えば現在自衛隊で開発中の「島嶼防衛用高速滑空弾」は事実上の極超音速滑空ミサイルであり、弾道ミサイルと同等以上の戦術的価値を持つ兵器ですが、これの射程を中距離級に延伸しても通常弾頭ならば合憲という扱いです。>>292
また仮に次期戦闘機（仮称F-3）の航続距離を幾ら伸ばしたとしても長距離戦略爆撃機にはならないので、合憲です。第二次世界大戦後の長距離戦略爆撃機の「戦略」という言葉は、核爆弾を運搬できるということを意味します。
「いずも」型ヘリコプター護衛艦にF-35B垂直離着陸戦闘機を搭載する、いわゆる「軽空母化」の改装については明らかに攻撃型空母ではないので合憲です。小さな軽空母を攻撃型空母と呼ぶことは通常はありません。
しかも日本政府は空母について「核攻撃機」を載せない限り攻撃型空母とは認定しません。それ以外は「性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる攻撃兵器」という条件に該当しないからです。
* 極めて大きな破壊力を有する爆弾 ＝ 核爆弾
「極めて大きな破壊力を有する爆弾」とは「大量破壊兵器の爆弾」という意味です。核爆弾としか解釈できません。非常に政治的な隠語だと言えるでしょう。日本政府はこの説明を何十年と続けてきたのです。
そして本当の意味で「核攻撃型空母」と呼べる存在は、アメリカ海軍で1949年にキャンセルされて未完成に終わった幻の空母「ユナイテッド・ステーツ」くらいしかなく（巨大な核攻撃機を搭載するための専用設計がされていた）、最初から既に存在しないものが日本国憲法第9条における保有は許されない兵器の線引きとして設定されています。つまり線引きなど無いのと同然なのです。HD現代重工業、不正業者制裁審議結果「行政指導」...論争の可能性あり＝韓国
韓国の防衛事業庁は27日午後2時から契約審議委員会を開催し、HD現代重工業に対する不正業者制裁審議を「行政指導」として議決した。
同庁は「軍事機密保護法違反が国家契約法第27条第1項第1号および第4号契約履行時、設計書と異なる不正施工や、金銭的損害発生など不正行為に該当しない」とし、「除斥期間を経過したため、制裁処分はできないと判断した」と説明した。
また、「防衛事業法59条による制裁については、誠実誓約違反の前提となる代表や役員の介入が客観的な事実として認められなかったため、制裁処分はできないとした」と述べた。
これに先立ち、同社の従業員は、韓国型次期護衛艦（KDDX）事業などと関連した軍事機密を密かに取得し、会社の内部ネットワークを通じて共有し、軍事機密保護法に違反した容疑で昨年11月に有罪判決を受けている。
同社はこの判決によって、放射線庁のセキュリティ規定により2025年11月までセキュリティの減点（1.8点減）が適用された。
同社の関係者は、「放射線庁の判断を尊重し、国内艦艇産業の発展と海外輸出の増加を通じて、K防産成長に貢献できるよう最善を尽くす」と述べた。
一方、競合会社であるハンファオーシャンは「現代重工業の機密奪取は防衛産業の根幹を揺るがす重大な過失とみなし、再審議と監査および警察の厳重な捜査を改めて求める」と述べた。
今回、防衛庁契約審議委員会の結果をめぐって、防衛産業界では論争が激化する見通しだ。
DASAN機工など、すでに類似または現代重工業より軽い理由で制裁を受けた業者との間で、公平性に関する物議を醸す可能性もある。
防衛産業界の関係者は、「力のある業者は政治家まで動員して世論を動かすため、このように（力のある業者を）見逃して、力のない業者は法のとおりに処理するとはどういうことか」とし、「機密流出をした業者に対して警鐘を鳴らすためにも、このような結果を出すべきではなかった」と批判した。
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