【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官は１１日の閣議で、トランプ米政権が貿易相手国の関税率と同じだけの関税を課す「相互関税」を４月２日から実施すると表明したことに触れ、「トランプ氏が掲げる『米国第一主義』の矢が韓国に狙いを定め始めた」と指摘した。
また「近日中に韓米実務者協議を開き、関税措置の議論や造船・エネルギー協力の強化などに向けた具体的な協議に乗り出す」とし、「政府は国益だけを考えて冷徹かつ柔軟に対応していく考えであり、韓米がウィンウィンの関係になる合意点づくりにすべての力を注ぐ」と強調した。
さらに崔氏は「米国と欧州の『大西洋同盟』の分裂が可視化し、欧州各国が自主国防の道に進んでいる」とし、「韓国の防衛産業に機会が訪れた。政府と防衛産業企業が手を取り合って迅速に対応しなければならない」と指摘した。
またロシアとウクライナの和平交渉が進展すればインフラ投資や再建事業参加のための各国の競争も本格化するとの考えを示し、韓国企業が新しい成長エンジンを確保するための支援と協力を関係部署に要請した。
崔氏は一方、政府は国民経済を活性化するためすべての努力を傾けているが、追加の財政支援など特別な突破口の用意が必要だとし、与野党が政府を排除して国政協議会を開催したことを非常に残念に思うと表明した。
そのうえで「少なくとも国民生活の問題については国会と政府が膝を突き合わせて解決策を探さなければならないという国民の要求に素早く応じなければならない」とし「近いうちに国民経済の点検会議を開いて現場の声を聞き、費用節減や売り上げ拡大案など直ちに必要な対策から出していく」と述べた。
国会から憲法裁判所の裁判官候補として推薦された馬恩赫（マ・ウンヒョク）氏の任命や、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻とつながりがあるとされる政治ブローカー、ミョン・テギュン氏に絡んだ国政介入事件などを政府から独立した特別検察官に捜査させる法案などに対する立場などは閣議で発表されなかった。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250311003300882朝鮮は中国なのでアメリカの敵である
そりゃー赤国には遠慮しないよ！それがＵＳＡ🇺🇸
血の同盟はどうした？w行政が健全に機能していないので何も決まらない（笑）
非常戒厳というクーデターを「大統領が」平気でやる国ｗ
やってることが真っ赤だと気付けよｗｗｗ総力戦？韓国が？🤣🤣🤣
戦いにもならず韓国は終わるよね
韓国にカードは１枚もない🫵
アメリカには逆らえない🫵
従わないと在韓米軍撤退（韓米同盟破棄）🫵
トランプの鶴の一声で韓国は終わるね>>8
>>問題は自動車部品、精密部品だよ…
アメリカ合衆国内で精密な部品類を製造できるか？って話はあるんだけどね。
最終製品を作って販売する発注元＝大企業は、株主の利益を最優先するからコストカットの要求は日本の大企業の比じゃない。
当然、部品類を製造するメーカーは、切りつめられた部品単価を実現するため、品質を落とさざる得ないし、作業員の士気は下がるから、部品の精度や耐久性はお察し。
アメリカ合衆国の製造業が弱体化した最大の原因＝短期利益を追求する投資家が力をつけすぎて、設備投資と技能労働者の育成、生産技術の更新を蔑ろにする、という悪弊が解消されない限り、製造業の復活はあり得ないんだけど、共和党にしろ民主党にしろ、大口の支援者には逆らえないからなぁ。「政府と民間が両方からトランプ政権に働きかけても足りない状況なのに、今は誰に会うべきか、どのような戦略を立てるべきかすら分からない、まるで『外交的アノミー（無秩序）』の状態だ。」
最近訪米を準備していたある経済関係者は、5日に文化日報との通話で「弾劾政局の中で政府の戦略的対応を見つけるのが難しくなったようだ」と嘆いた。昨年11月にドナルド・トランプ大統領が当選した直後までは、大統領国家安保室を中心に各省庁が有機的に外交・通商戦略を立てていた。しかし、今年1月にトランプ政権2期目が発足してからは、政府も民間も「それぞれ生き延びるしかない」状況になっているという。
実際、弾劾政局以降、韓米間の首脳外交は何の成果も出せていない。トランプ大統領就任後、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行（副首相兼企画財政部長官）との首脳間通話は44日間実現していない。崔権限代行がトランプ政権の高官と接触したのは、先月28日にスコット・ベネット米財務長官とオンライン会談を行ったのが最初で最後だった。しかも、これは長官級の会談であり、大統領権限代行としてではなく、企画財政部長官としての通話だったのではないかという指摘もある。崔権限代行は、最近の大統領不在の中での外交の限界を意識してか、側近に「通話に焦る必要はない」と語ったと伝えられている。
国立外交院の閔廷勳（ミン・ジョンフン）教授は「相手国からすれば、政権が2～3カ月後に交代するかもしれない状況で交渉する必要性をあまり感じないだろう」とし、「国内政治の混乱がなければ、先手を打って意見を表明し、望む方向へ政策の流れを持っていけたはずなのに、非常に残念だ」と述べた。
韓国大統領代行「米国第一主義の矢が韓国を照準に」 総力戦の構え
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