国内企業97％「今年の経済危機が来る」… 23％は「IMF時より深刻」

景気低迷が続く中、ほとんどの国内企業が今年、韓国が経済危機を経験すると予想することが分かった。

韓国経営者総協会（軽総）は１月、国内５０人以上の企業５０８社（応答企業基準）を対象に調査した結果、応答企業の９６．９％は「今年の経済危機が来る」と答えたと６日明らかにした。

回答企業のうち２２．８％は今年の経済危機が１９９７年の国際通貨基金（ＩＭＦ）の為替危機より深刻だと見込んだ。他の74.1％は「1997年ほどではないが、かなりの危機が来る」と答えた。

最近、国内政治不安が経済に及ぼす可能性のある否定的影響（複数回答）としては「為替変動性の拡大による輸出競争力の弱化」（４７．２％）が多く出た。他に「消費心理萎縮および内需不振深化」（37.8％）、「不確実性拡大で投資心理萎縮」（26％）などだった。

企業は今年、最も深刻なアロー事項及び規制に対して「通常賃金範囲の拡大などによる賃金負担」（３８．４％）と答えた。

最高裁は、昨年12月に在職の有無や特定の日数以上の勤務条件を基準に支給される条件付定期賞与金も通常賃金に含めなければならないと判決した。これに経済界は通常賃金範囲拡大で企業費用負担が増え、労使関係の葛藤が激しくなると懸念する。

他の負担要因は「重大災害処罰法など安全規制」（28.3％）、「週52時間制など勤労時間規制」（22.8％）などだった。

今年の企業規制環境については３４．５％が昨年より悪化すると予想している。 「似ていること」は57.4％であり、「改善されること」は8.1％にとどまった。

規制環境の悪化を見込んだ企業は「米国トランプ２期行政府の関税賦課などグローバル貿易規制強化」（４５．７％・複数回答）をその理由で数多く挙げた。

続いて「国会の企業規制立法強化」（２９．１％）、「政府の規制革新意志・動力弱化」（２６．９％）の順だった。

回答企業の３７．２％は今年政府に望む規制革新政策で「規制総量削減制強化」を挙げた。

https://n.news.naver.com/mnews/article/001/0015248862?sid=101