「平均賃金」に成果給は含まれるのか、最高裁が年内結論へ

最高裁判所は昨年末、条件付き定期賞与金を通常賃金とみなす趣旨の判決を下したのに続き、今年は経営成果給が平均賃金に含まれるかについて判断を下すものとみられる。もし最高裁で成果給も平均賃金として認められれば、退職金と年次手当てなどに対する企業の負担は一段と重くなりそうだ。

５日、大韓商工会議所（商議）によると、成果給を平均賃金に認めるかどうかを争う１０件の訴訟が、最高裁で４年間係争中であり、その大半が年内に判断が下される見通しだ。１０件中５件が第２審で賃金性が否定され、２件は認定、３件は第２審が行われている。平均賃金とは、算定理由の発生日前の３ヵ月間支払われた賃金総額を総日数で割った事後的概念だ。一方、通常賃金は、労働者に労働の代価として定期的、一律的に支払われる賃金で、あらかじめ支払いを約束する概念だ。

財界では、最高裁がすでに定期賞与を通常賃金として認めただけに、経営成果給に対しても似たような趣旨の判断を下す可能性を排除し難いと見ている。これに伴い、成果給算定と支給負担が大きくなるだけに、企業も対策作りに乗り出すものとみられる。法律事務所「世宗（セジョン）」のイ・セリ・バートナー弁護士は先月、商議が開催した企業人事労務戦略ウェビナーに参加し、「企業は一足先に経営インセンティブの基準や支給条件を強化する方向で賃金体系を見直し、労組との賃金交渉戦略を策定して、これに備えなければならない」と強調した。

商議によると、今年の企業人事労務戦略に重大な影響を及ぼす判決リスクはこれだけではない。施行後３年が経過し、本格的に裁判所の判断が下されている重大災害処罰法違反の判決も無罪率が６％に止まっている。昨年末基準で判決が言い渡された事件は３１件で、そのうち無罪は２件だった。残りは全て有罪判決で、そのうち代表取締役に対して実刑が言い渡されたのも４件だった。

https://www.donga.com/jp/article/all/20250306/5483023/1

またアルバイトや非正規職を含まないK統計か

　
　
朝鮮式統計は中華統計の延長上だからな。

良く似合ってるぞｗ
　
　

交通費とおやつ代は含まれますかｗ

こうやっていろんなものをマジェマジェすることによって統計を粉飾しているのだとわかる一件だな

韓国の最高裁って本当に最高裁なのか？
もはやそれすら疑問だよw

昨年、大企業を含めた300人以上の企業に勤める労働者の年間賃金総額が初めて7000万ウォンを超えたことが分かった。 一方、300人未満の中小企業の賃金水準は4400万ウォン台で、大企業の62%水準に過ぎず、大企業と中小企業間の賃金格差が深刻化しているという指摘が出ている。

韓国経営者総協会(経総)が16日発表した「2024年事業体賃金引き上げ特徴分析」報告書によれば、昨年国内300人以上事業体常用勤労者の年間平均賃金総額は7121万ウォンで初めて7000万ウォンを突破した。

常用勤労者は雇用契約期間1年以上の契約職と正規職·無期契約職を包括する概念だ。 年間賃金総額は超過給与を除いた1人当り月平均賃金総額(定額給与+特別給与)を年間に換算した金額だ。

中小企業が含まれた300人未満事業体の年賃金総額は4427万ウォンを記録した。 大企業が含まれた300人以上の事業体と比較すると、62.2%に該当する数値だ。

2023年（61.7%）よりは小幅に上昇したが、2020年（64.2%）に比べると依然として低い水準だ。 全体常用勤労者の昨年の年間賃金総額は4917万ウォンで、前年対比2.9%引き上げられたことが分かった。

経総は、大企業が成果給など特別給与を引き上げたことにより、2020年以降、賃金格差が拡大したと分析した。