トランプ大統領、「不当に高い関税」7カ国を名指。韓国は米国に4倍の関税

韓国のドナルド・トランプ大統領は4日夜、国政演説後半に「韓国の関税率が米国の4倍」と韓国を特別に指摘して非難した。

トランプ大統領がエイプリルフール翌日4月2日から「目には雪にはこの」式の無条件の相互関税賦課方針を明らかにした状況であり、韓国政府は直ちに「昨年基準対米輸入品に対する実効関税率は0.79％水準」と反論した。

韓国と米国は２０１２年に発効した韓米ＦＴＡにより、ほとんどの商品に対する関税を撤廃したということだ。

しかし、このような「真実」と非常に離れたトランプの韓国関税率関連の「偽」の主張をトランプに批判的な世界有数のメディアもまだ掴んでいないため、韓国政府と韓国人を残念にしている。

トランプ国政演説に対するファクトチェックを集めたCNN、ワシントンポスト紙やガーディアン紙は60～30件を超える「偽りと故意の誤解」の発言を指摘し、細かく修正したが、韓国の関税率4倍は取れなかった。つまりトランプの主張を事実と認めたのだ。

ただ、ニューヨーク・タイムズだけは「無数の国々が私たちが彼らにするよりも非常に高い関税を私たちに付けている」という節を問題として「誇張された」と指摘している。

韓国関税率が米国の４倍という主張が「実体的に」間違っていたことを全く気づかなかったのだ。タイムズは世界貿易機関（ＷＴＯ）データを引用し、米国の平均関税率が約３％（正確には３．３％）の時、「カナダ、日本、英国が４％、欧州連合が５％、オーストラリアが２％」、「中国が８％、インドが１７％」と伝えた。

同じデータで韓国が１３．４％という点は言及しなかった。韓国の１３％を米国の３％と対比すれば４倍になり、トランプの言葉が事実のように聞こえる。

このWTOデータは2月1日、トランプがカナダとメキシコに25％追加賦課の関税戦争を開始すると、ロイター通信が直ちに引用報道したものだ。

重要な事実は、米国の3.3％、韓国の13.4％、メキシコの6.8％、カナダの3.8％などは、WTO加盟国全体を対象としたその国の平均関税率で、米国とメキシコ、米国とカナダ、米国と韓国など両国間の関税率ではないという点だ。

https://v.daum.net/v/20250305205647807

>>1
韓国は、知らないけど、アメリカは、もっと物価高になるね。

トランプ「半導体法廃止しなければ……」そのお金で負債を節約」

トランプ「半導体法廃止しなければ……」そのお金で負債を節約」


ドナルド・トランプ米大統領は、前任のジョー・バイデン政権時代に制定された半導体法廃止方針を明らかにした。

トランプ大統領は現地時間4日、ワシントンDCの米連邦議会で行った上下院合同会の演説で「半導体法と関連して残っているものはすべて取り除かなければならない」とし、「そのお金で負債を減らしたり、他の何らかの理由で必要に応じて使用しなければならない」と話しました。

トランプ大統領はこれまで米国に投資する企業に補助金を支給して投資を誘導する半導体法に関し、高い関税を課せば企業に補助金を与えなくても投資を誘致できると半導体法に批判的な立場を見せてきました。

トランプ大統領は半導体法を「ひどいもの」と重ねて批判した後、「我々は数千億ドルを（補助金として）与えるが何の意味もない」とし「彼らは私たちのお金を持って使っていない」と指摘しました。

また、彼らの半導体企業にとって重要なのは、私たちがお金を与えるのではなく、彼らが関税を出さないようにすることだとし、「彼らにお金を与える必要がなく、米国に工場を建てれば関税を払わなくて済むから、結局投資に来るだろう」と説明しました。

この言及は、自身の執権2期政権の発足以来、ソフトバンク、オラクル、アップル、TSMCなど、ビッグテックや半導体企業が大規模な対米投資を約束したと取り上げています。

半導体法は2022年米議会で超党的に通過した法案で、米国に半導体生産施設を建設する企業に527億ドルの補助金を支給することが主な内容です。

トランプ大統領が半導体法廃止方針を重ねて明らかにするにつれ、米国に大規模投資をしたサムスン、SKハイニックスなど韓国半導体企業が打撃を受けるか注目されます。


YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=efDHd5F5pss

トランプは嫌韓。