韓国国家人権委員長、国際人権機関に「憲法裁判所非難」の書簡を送付

　韓国の国家人権委員会（人権委）のアン・チャンホ委員長が、各国の人権機関の等級を決める国内人権機関世界連合（GANHRI）の認証小委員会（SCA）事務局を受け持っている国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弁護団とまったく同じ論理で憲法裁判所を非難する書簡を送ったことが確認された。人権委はこの過程で、10日に全員委で議決された「尹大統領の防御権保障」案件に関する反対意見は除外し、多数意見だけで作成された決定文を添付して提出した。人権委が独立性を失い、尹大統領を擁護する姿を国際社会に見せ続けることで、長い間、GANHRIでA認証を受けてきた国際的地位の低下が懸念されるという批判の声があがっている。

　3日にハンギョレが確認した人権委のGANHRIへの答弁書によると、アン・チャンホ委員長は「尹錫悦即時退陣・社会大改革非常行動」（非常行動）がGANHRIのSCAに提起した「政府擁護に出た人権委」などの問題に対し、これに反論し憲法裁判所を批判する内容を盛り込んだ答弁書を送った。答弁書には、国民の50%近くが憲法裁判所を信じておらず▽憲法裁判所が法令によって刑事訴訟法を準用せず、証人と尋問時間を制限して不公正で不十分な裁判が行われており▽数人の憲法裁判官たちが属していた団体と過去の行動によって問題になっているとの内容が含まれていた。

　この答弁は、非常行動が先月14日、GANHRI側に「韓国の人権委が独立性を失い、12・3非常戒厳を正当化する案件を議決した」という書簡を送ったことを受け、GANHRIのSCAがこれを添付して人権委に答弁書を要請したことに伴うものだ。GANHRIは5年に一度、各国の人権委の等級を決めるが、昨年10月の韓国の人権市民団体の要請により、12日から開かれる総会で韓国人権委に対する「特別審査」の可否を決める。非常行動の書簡も、この過程で韓国人権委の状況を追加で伝えるためのもの。

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