関税の脅威にひときわ弱い韓国…日本円３．１％上がる時、ウォン０．７４％下落

トランプ大統領による関税の脅威に韓国国内の政治不安と景気下降の憂慮が重なり、先月、ウォン相場が主要国の通貨に対し弱気を示した。２日、中央銀行の韓国銀行（韓銀）によると、先月２８日、１ドル当たりのウォン相場は日中基準で１４６３．４ウォン、夜間基準で１４６０ウォンで取引を終えた。１４６０ウォン台まで下落（為替レートは上昇）したのは先月４日以来初めて。米国のカナダ・メキシコ関税猶予などにより１４２０ウォン台まで上昇したが、４日に２５％関税賦課の方針を再確認すると一日で２０ウォン急落するなど激しく動揺した。

ウォン相場は１月末（１４５３．５ウォン）に比べて０．７４％下落した。一方、ドル指数（ドルインデックス）を構成する欧州連合（ＥＵ）ユーロ（０．１１％）、日本円（３．１０％）、英ポンド（１．４９％）、カナダドル（０．５０％）、スウェーデンクローナ（２．８０％）、スイスフラン（１．１２％）はいずれも１カ月間で米ドルに対する価値が上昇した。中国人民元（０．４４％）、台湾ドル（０．１２％）、ロシアルーブル（１０．９６％）、メキシコペソ（１．０９％）なども対ドル相場を切り上げた。ウォンより切り下げ幅が大きい通貨は、インドルピー（－０．８９％）、インドネシアルピア（－１．１７％）、トルコリラ（－１．８７％）程度だった。

特に、円は当分の間、円高を維持するとの見方が優勢だ。日本は米国が直接ターゲットにする関税主要国ではないうえ、日本銀行の金利引き上げの期待が加わった影響だ。ウォン安と円高が相まって先月２８日午後３時３０分基準でウォン・円の財政為替レートは１００円当り９７５．４４ウォンを記録した。２０２３年５月１７日（９７７．８１ウォン）以降の最高値だ。４月まではトランプの関税攻撃が可視化する度に市場が動揺し、１ドル当たりのウォン相場が１４８０ウォン台まで下落するなど揺らぐ可能性があるとの見方が出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/330567?servcode=300&sectcode=300

>>1
関税よりも弱小通貨のくせに米国より低金利で、かつリーダー不在の無政治状態なのが原因なのでは？

周期的にウォン安で騒いでいるな、トランプ政権はまだ始まったばかりだぞ。

日本から資本を借りて工場を建てて
日本から原材料や部品や工作機械を輸入して製品を作り
日本から信用状を得て輸出する
という３重もの日本への依存があるから、円高ウォン安はボディブローのように効いてくるわけだしな。

この10年間、韓国·米国·日本代表指数に積立式で投資した時、最終的に積もる金額が2倍内外で大きく差が出た。 韓国証券市場の株価不振と不十分な株主還元が複合的にかみ合った結果だ。

3日、毎日経済がNH投資証券に依頼して分析した結果によると、2015年1月1日から月100万ウォンずつ積立式で米国ダウ指数と日本の日経指数に投資した場合（月配当再投資家庭）、10年後の2024年12月31日にそれぞれ2億8560万ウォン、2億1534万ウォンが集まったと集計された。 元金1億2000万ウォン対比収益率はそれぞれ138%と79%に達する。

一方、同じ条件でコスピに投資した場合、集まった金額は1億4381万ウォンに過ぎなかった。 元金対比収益率は20%に止まった。

このような違いは為替差益の影響も一部あるが、基本的には総株主収益率(TSR)に起因する。 TSRは株価変動率と配当収益率を合算した値で、株主の立場で一定期間得られる総収益率を示す指標だ。

TSRは売上（利益）成長、株価収益率（PER）倍数の変化、余剰キャッシュフローへの寄与度などによって決定される。 ボストンコンサルティンググループ(BCG)によると、米国の場合、PER倍数と純利益改善がTSRに大きく寄与したのに対し、アジア地域は売上成長が約84%でTSRに絶対的に寄与したと分析された。

ただ、韓国の場合、米国·日本など主要国とは異なり、唯一企業価値倍数(バリュエーションマルチプル)が縮小され、TSRを引き下げたことが分かった。 売上成長と利益拡大、配当収益率改善にも主要国TSR成長の勢いに追いつけなかった理由だ。

작년 경제성장률 0.1%의 나라가 호르홀하고 있어서 웃었다

トランプが円安に振れた話を記者会見で言ったね！

円安はアメリカの経済に打撃有り！
円安を辞めさせるらしいね

>>9
トランプのせいで、また少し円安に傾いたというのにｗ

>>9
だったら市場介入用のドルを無制限にくださいトランプさん！

　
　
　
朝鮮人の克日夢精が、最近になって弱ってきている気がする。

もっと反日火病に磨きを掛けなさいｗｗ
　
　
　

【速報】米トランプ氏の相互関税「日本が対抗措置とるべき」57％　4月JNN世論調査

アメリカのトランプ大統領が日本に対し24％の相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

一方、「対抗措置を取る必要はない」は31％でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

4月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2606人〔固定855人、携帯1751人〕に調査を行い、そのうち39.6％にあたる1031人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話476人、携帯555人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

持ち堪えろ‼︎ウォンが基軸通貨になる日が近づいているwww

アメリカから強制的にウォン高にされるのはいぃじゃね。
産業は死ぬけど。

％、パーセント、百分率で騒いでいるのかｗ
2倍とか3倍とか、もっと大幅に動いてから騒げ。

石破首相とトランプ氏、7日夜にも電話協議へ　関税引き下げ要請意向

　石破茂首相が意欲を示しているトランプ米大統領との電話協議について、日本政府関係者は7日夜にも行われる見通しを示した。トランプ米政権による大規模な関税措置について、首相は引き下げを求める意向を示している。

　米政権の方針によると、日本は9日以降に24％の相互関税を課される見込み。それに先立ち、関税撤廃・引き下げに向けた日米間の本格交渉を呼びかけるとみられる。政府関係者は「世界で対米投資額が最も多いことを理解してもらい、交渉の糸口を探りたい」と話した。

アングル：韓国ウォンが24時間取引へ、流動性向上でも変動リスク増大に懸念

[ソウル ２６日 ロイター] - 韓国の首都ソウルで１８年間、通貨取引に携わってきたナムグン・テフン氏（４７）は、リーマンショック、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）後のポンド急落、そして２０２４年の韓国における戒厳令宣告後の通貨ウォンの急落といった最前線の現場にずっ‌と立ち会ってきた。

そして今、長らく閉鎖的だった韓国の外国為替市場が７月６日から実質２４時間取引に移行し、銀行が来週２９日からシステム⁠の試行を開始することに伴い、ナムグン氏にもその荒波が直撃する。

１９９７年のアジア通貨危機以来設けられてきた取引時間制限を含めた各種市場保護措置を政府が撤廃する事態について、ナムグン氏のようなベテランディーラーでさえ「気が遠くなるほどの」変化だと明かした。

取引高で韓国最大の外国為替銀行、ハナ銀行の３７人のＦＸ取引チームに属するナムグン氏は「私が初めてこの仕事についたとき、午前９時から午後３時までの取引時間に参加している金融機関は片手で数えられるほどだった」と振り返る。

その上で「今、市場は飛躍的に拡大している。多くの金融機関からウ‌ォン資産について問い合わせがあり、需要が大幅に増加しているのを実感する。業務量が大幅に増えるのではないかと心配だ」と話した。

韓国政府の優先事項は３０年前の通貨の管理・規制から、オープンで完全にアクセス可能な通貨の実現に変わった。投資家が指標とするＭＳＣＩの「先進国市場」への昇格を追求する上で‌の必須条件で、これが実現すれば世界的な投資家の間での韓国の注‌目度が高まるからだ。

ただ、２４時間稼働するウォンには明確なリスクも存在する。対ドルで１７年ぶりの安値付近で低迷しているウォンは、流動性が薄い時間帯には特に脆弱で、わずかな資金の流れが不釣り合いなほど大きな価格変動を引き起こす恐れがある。

皮肉なことに、今年の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が過去最高値に‌達したことが、ウォン安を助長している。株価の大幅な上昇で、海外ファンドが利益確定やポートフォリオの再調整に絡む記録的な売りを出したためだ。同時に、韓国の投資家はかつてないペースで米国株への投資を続‌けている。

>>18

＜市場混乱の対応策＞

流動性の欠如や取引の混乱を防ぐための改革としては、海外投資家によるウォンの保有・取引に一定条件に基づく許可制やオフショア・ウォン決済システム、当座‌貸越の導入が含まれている。

通貨政策を担当する政府高官は「以前は海外の金融機関は両替しかできなかったが、オフショア・ウォン決済システムを通じて、直接ウォンを保有し活用できるように⁠なる」と説明した。

通貨取引の厳しい制限は長年、韓国の投資家やトレーダーにとって大きな悩みの種になっていた。夜間のウォンのポジションを管理するためにデリバティブ契約に依存せざるを得ず、対応が遅くなる上に、コストがかかる要因だったためだ。

韓国がロンドン市場を取り込むために、ウォンの取引時間を午前２時まで延長したのはほんの２年前。ステート・ストリート香港の⁠アジア太平洋地域ＦＸセールス責任者を務めるシェン・リー氏は「現在、直物取引高の約２０％がオフショア時間帯（韓国の日中時間以外）に行われており、特にロンドンの午前‌中に集中している。取引の２４時間化は、この流動性を確保する仕組み全体をさらに強化する可能性がある」との見方を示した。

＜コリア・ディスカウントの足かせ＞

韓国政府のより幅広い目標は「コリア・ディスカウント」と呼ばれる現象の解消だ。これは通貨規制、予測不可能な政策決定、および国内の支配的な「財閥（チェボル）」企業の不透明な統⁠治構造などの要因により、韓国の株式市場が世界の競合他社に比べて大幅に割安で取引される傾向を指す。

ＭＳＣＩは２４日、長年の市場へのアクセスのしにくさを⁠理由に、韓国を「新興国市場」のカテゴリーに据え置いた。外為取引時間が延長されたとしても、オンショアの流動性は依然として不十分であるとしており、次回の審査は１年後に実施さ⁠れる。

一方、各銀行はシフト制の導入や夜間担当者の増員を通じて２４時間体制への準備を進めている。

ハナ銀行のＦＸディーラー、シン・ジェミン氏（３５）も最近、絶え間ない監視の必要性を実感している。午後９時の勤務シフト終了間際に「先日、スペースＸが上場した後に注文が殺到した時のように、突然状況が激しくなることがある。そのような需要に対応するということは、たとえ深夜や早朝であっても休みがないことを意味している」と語った。