韓国の国家人権委員会(人権委)のアン・チャンホ委員長が、各国の人権機関の等級を決める国内人権機関世界連合(GANHRI)の認証小委員会(SCA)事務局を受け持っている国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の弁護団とまったく同じ論理で憲法裁判所を非難する書簡を送ったことが確認された。人権委はこの過程で、10日に全員委で議決された「尹大統領の防御権保障」案件に関する反対意見は除外し、多数意見だけで作成された決定文を添付して提出した。人権委が独立性を失い、尹大統領を擁護する姿を国際社会に見せ続けることで、長い間、GANHRIでA認証を受けてきた国際的地位の低下が懸念されるという批判の声があがっている。
3日にハンギョレが確認した人権委のGANHRIへの答弁書によると、アン・チャンホ委員長は「尹錫悦即時退陣・社会大改革非常行動」(非常行動)がGANHRIのSCAに提起した「政府擁護に出た人権委」などの問題に対し、これに反論し憲法裁判所を批判する内容を盛り込んだ答弁書を送った。答弁書には、国民の50%近くが憲法裁判所を信じておらず▽憲法裁判所が法令によって刑事訴訟法を準用せず、証人と尋問時間を制限して不公正で不十分な裁判が行われており▽数人の憲法裁判官たちが属していた団体と過去の行動によって問題になっているとの内容が含まれていた。
この答弁は、非常行動が先月14日、GANHRI側に「韓国の人権委が独立性を失い、12・3非常戒厳を正当化する案件を議決した」という書簡を送ったことを受け、GANHRIのSCAがこれを添付して人権委に答弁書を要請したことに伴うものだ。GANHRIは5年に一度、各国の人権委の等級を決めるが、昨年10月の韓国の人権市民団体の要請により、12日から開かれる総会で韓国人権委に対する「特別審査」の可否を決める。非常行動の書簡も、この過程で韓国人権委の状況を追加で伝えるためのもの。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/52558.html韓国の司法は信用ならん、国連で非難してくれと自ら申し出たのかw
>>5
ありがとうございました。
高句麗時代の広開土大王や李氏朝鮮の世宗などの事例を見ても分かる様に、朝鮮半島が安定していたり最盛期を迎えていた時期がありましたので、朝鮮半島が安定化するのは、決して夢物語では無いと思われます✨️
日本と欧米諸国などは、黙って、静観して居ましょう☆YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=XC8X8bRgd9U
尹大統領がどうなるのかを決める判事たちの正体
9人の裁判官は誰が任命したのか
文ジェインの影がちらつく>>7
弾劾裁判の裁判官は保守系の方が強いよ。
本来なら9人揃えるべきなのに、与党支持者が猛反対して叶わず、偏った構成になっている。
それに弾劾裁判は多数決ではなく、6人が賛成しなければ罷免できない仕組みで、その点も尹大統領にとってかなり有利だ。
ただし、ここまで尹大統領を甘やかすフィールドを整えても、ほぼ間違いなく罷免されると思う。
裁判官は支持政党とは関係なく、計11回行われた裁判の内容から判断するから。暴徒化している尹支持者に対して、裁判官が身の危険を感じて揺らがない限り、棄却はまずありえない。
弾劾裁判は、韓国の司法が正しく機能しているかどうかの試金石になるだろうね。大統領が裁判官をチェンジできるのがおかしい
>>2
喧嘩になった幼児がお母さんを引っ張り出してくるのと同じだよ。
慰安婦や強制動員などでも、朝鮮人は国連を引っ張り出してくる。
俺の代理で日本を叱ってくれ、というやつ。
朝鮮人の分かりやすい特徴の1つ。
人格が幼児で止まってしまう人格障害でも似たような現象がみられる。訴追された公職者たちは自腹なのに…韓国国会の大量弾劾、共に民主のお抱え弁護士たちは連戦連敗でもウハウハ【独自】
22代国会に入って野党が強行した弾劾9件を分析
昨年5月に始まった第22代国会が、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領など韓国政府高官9人を憲法裁判所に弾劾訴追したことに伴い、国会側の法律代理人として弁護士35人(重複あり)を選任したことが11日に分かった。国会側の法律代理人受任料は全て税金で充当されており、昨年から今年までにおよそ3億6000万ウォン(現在のレートで約3700万円)が用いられた。これは、尹錫悦政権発足後に進歩(革新)系野党「共に民主党」が主導して強行処理した弾劾訴追案13件のうち、22代国会になって可決された9件を分析した結果だ。代理人1人当たり1000万ウォン(約102万円)前後を税金で支払ったことになるが、半数以上が野党寄りの法曹関係者だという分析が出ている。尹錫悦政権発足後、国会は民主党主導で29回にわたり政府公職者らに対する弾劾訴追案を発議したが、憲法裁で弾劾が認められたケースは1件もない。
国会事務処が保守系与党「国民の力」の申東旭(シン・ドンウク)議員に提出した資料を本紙が分析した結果、国会側の弾劾訴追代理人35人のうち22人(62.9%)が親野党系の人物と判明した。民主党関連の党務を遂行したり文在寅(ムン・ジェイン)政権で公職に就いていたりした弁護士が13人、民主社会のための弁護士会(民弁)出身であったり参与連帯などで仕事をしたことがあったりする弁護士は9人だった。逆に、国民の力の党職を務めたことがあったり保守系団体などで活動したことがあったりする親与党系弁護士は5人(14.3%)だった。これといった党派的活動が確認できない法曹人は8人(22.9%)だった。
政界や法曹界からは「尹錫悦政権発足後の国会による相次ぐ弾劾が、野党寄りの法曹人の稼ぎ口になった」という批判の声が上がった。民主党が公職者の弾劾訴追を主導し、憲法裁の弾劾審判の過程で親野系弁護士に国会側代理人を任せるケースが相対的に多くなっているのだ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/13/2025031380051.html>>7
こんな事情なのに、日本人に対して「韓国は三位一体が素晴らしい」とか叫んでいたんだぜ、韓国人たちはw
韓国国家人権委員長、国際人権機関に「憲法裁判所非難」の書簡を送付
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