韓国にNVIDIAのような企業があれば…

共に民主・李在明代表発言に批判殺到
李在明代表「税金を払わなくてもいい社会が来る」

　韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が「NVIDIAのような企業が（韓国に）あり、30％が国民の持ち株になれば税金にそれほど依存しなくてもよい」との考えを示した。人工知能（AI）をテーマに専門家と語り合う際に「生産性向上の結果を共同体が一部でも所有すれば、世の中は変わっていただろう」「個人や特定の企業が全てを独占せず、全国民が多くの部分を共有することが、私の夢見る基本社会だ」とも説明した。

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　この動画は共に民主党のシンクタンクである民主研究院のユーチューブ・チャンネルで2日に公開された。動画の中で李在明代表は「（韓国に）NVIDIAのような企業が1社あれば、70％を民間が所有し、30％を国民全てで分かち合えば、あえて税金に依存しなくてもよい社会が来ないだろうか」「今後到来する人工知能社会では、非常に高い生産性の一部を公共の領域が所有するなら、全ての国民がそれを分かち合う時代も可能だ」とも述べた。その一方で「私の目標の一つは全ての国民が生成型AIを使えるチャンスを提供すること、金を払わずに」とも語った。

　李在明代表はさらに「AI時代が到来すれば、非常に高い生産性の向上が実現し、社会がどう変わるか分からないが、今の大量生産社会のシステムが維持されると考えるのは正しいだろうか」と問いかけた。これに対して司会者が「太陽光年金」に言及すると「1年のエネルギー収入額は300兆ウォン（約31兆円）近くになるが、太陽光や風力へとエネルギー源を見直し、国民がこれに参加すれば、一部を分かち合うことができる」「個人の生活を財政と自分が払った金だけで責任を持つ社会から、生産物を共同で分かち合うことで大部分をカバーできるようになると想像している」と述べた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/03/04/2025030480026.html