日本が半導体復活に向け猛追撃に出た。世界の半導体市場で覇権を取り戻すためだ。
1980~90年代だけでも世界の半導体市場を牽引していた日本は急速に追い上げてきた韓国と台湾に遅れをとった。日本政府が失われた「半導体30年」を取り戻すために全面的な支援を注いでいる会社がまさにラピダスだ。
中国に2年で半導体技術に追いつかれた状況でも研究開発人材に対する週52時間労働制例外適用案が盛り込まれた半導体法すら失敗に終わった韓国とは対照的だ。
わずか3年前でも日本では「2ナノは無理」という懐疑的な見方が支配的だった。日本の半導体技術は汎用級の40ナノ水準で韓国と中国に遅れをとった状態だったためだった。
日本は技術格差を埋めるため海外に目を向けた。2022年5月に当時の岸田文雄首相がバイデン米大統領と次世代半導体開発協力に合意し、ラピダスはIBMと技術提携の道を開いた。会社設立直後にラピダスは米IBMに研究陣を大挙派遣し、2ナノ技術研究に入った。急速に成長しているAI市場を狙った歩みだった。
技術陣復帰とともに今年4月のパイロットライン稼動を控え本格的に装備が搬入されると市場はラピダスの速いスピードに驚きを示した。ラピダスは「爆発的なAI需要が起きる中で最先端技術によりエネルギー問題を解決し圧倒的に高まっている情報処理需要に対応していくだろう」と説明した。
大規模にウエハーを加工するサムスン電子などとは違い、1回に1枚のウエハーだけ精密に制御するシングルウエハー加工方式を通じてAI時代に合わせた高性能低電力チップをオーダーメード型生産で多品種少量生産するという計画も紹介した。ソフトバンクが米国で推進する大型AIインフラ投資プロジェクトであるスターゲートだけでなく、さまざまなAIスタートアップにも早く適用できるという説明も加えた。大型顧客を先取りした競合会社とは違い隙間市場を「速度」で攻略するという計算だ。これに対し半導体業界関係者は「半導体素材と装備分野で長所を持つ日本の特性をすべて動員し速度戦をするということ。日本の半導体復興への自信を表出したとみる」と分析した。
https://japanese.joins.com/JArticle/330326?servcode=A00§code=A00>>1
ジャパンディスプレイ再来w期待はしたいがジャパンディスプレイと同じになりそう。経済産業省主導で成功したためしがない。そうで天下りの送り先にするんだろ
>>4
朝鮮人はそんなだから排除されるんだよ。
朝鮮人だけ排除な。
自覚しろ。>>4
何で朝鮮人だけ求人倍率0.28なのか?
排除されてるからだよ!패배자들의 합체일뿐이야 w
>>7
半導体の自国生産にどの国も進んでる。
韓国半導体が売れないのはそのせいだよ。삼성전자, 포브스 ‘글로벌 2000’ 7계단 하락해 21위...일본 도요타 11위.
삼성전자가 미국 경제 전문지 포브스의 올해 전세계 상장기업 순위에서 7계단 하락해 20위 밖으로 밀려났다.
17일 업계에 따르면, 포브스가 최근 공개한 ‘글로벌 2000’ 순위에서 삼성전자는 지난해 14위보다 7계단 하락해 21위를 기록했다.
포브스는 매년 전 세계 주요 기업의 매출과 순이익, 자산, 시가총액 등을 종합 평가해 2000개 기업의 순위를 매겨 발표한다.
다만, 이번 평가에서 삼성전자는 매출 28위, 순이익 43위, 자산 122위, 시장가치 23위를 각각 기록했다. 지난해 글로벌 경기 침체로 반도체 사업에서 15조원에 육박하는 적자를 내며 부진한 실적을 냈기 때문이란 분석이다.
https://www.ftoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=323417
삼성말고는 자랑할께 정말 없는 불쌍한국ㅋㅋㅋㅋㅋㅋㅋ.>>1
반도체는 시간싸움입니다.
실용화된다면 이미 늦었어요
그 중국조차 반도체를 혼자서 만들수없습니다.
어쩔수없기때문에 울면서 만드는것뿐이예요.
일본을 미끼로 한국의 반도체에 전력을 다하라고 강조하는 기사일뿐経営界は米国の「ホワイトカラーエグゼンション(White Collar Exemption)」と、日本の「高度プロフェッショナル制度」などの類似の制度に言及し、労働時間に制限を置かない「先進」の事例がすでに活用されているとも主張する。
両制度とも、高所得専門職労働者に労働時間規制を置かないが、業務成果に基づいて賃金を支払う形だ。韓国の勤労基準法が「1日8時間勤労」という硬直な規制に閉じ込められているという指摘とともに、このような柔軟化された制度は労働法専門家を中心に、以前から検討されてきた。ホワイトカラーエグゼムションと高度プロフェッショナル制度が韓国に適用可能かどうかを調べたパクスギョン江原大学比較法学研究所研究教授は、最も重要な前提を見逃したまま、その制度が正解のように言及されていると懸念した。
業務内容と所得基準が明確ではなく、対象者の健康権利の確保のための措置が議論されていないということだ。ホワイトカラーエグゼンションは労働時間上限規制の適用を受けていないため、最長労働時間(週40時間)を超えた場合でも割増賃金を受けないが、もし明確でない分類を通じて、間違えて一般労働者にこの制度を適用した場合、会社側はFLSA(工程労働者支給法)に基づいて労働者に賠償する必要がある。その分、当該制度を適用する正確な基準を立てて、適用対象者を区分することが非常に重要である。
高度プロフェッショナル制度は、特に労働者の健康権保護措置を厳しく規定している。この制度を導入するためには、労使委員会を設置し、賃金と労働時間、その他の労働条件に関する事項を一緒に決定しなければならない。労働者に年104日の休日を確保し、退勤後の翌日出勤前まで11時間連続休息を保障し、深夜労働の回数も制限する。現在発議されている半導体特別法には、これらの議論がすべて欠けている
日本の8社がひとつになって「半導体復活」…日本政府は「全面支援法」作った
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