韓銀、半導体、自動車、鉄鋼など韓国の主力産業が軒並み低迷に陥るだろ

韓国銀行が今年、半導体、自動車、鉄鋼など韓国の主力産業が軒並み低迷に陥るだろうと見込んだ。 「トランプ関税爆弾」が本格化する場合、主力産業輸出には直撃弾になるものと見られる。 連日業種を問わず関税賦課を予告しているドナルド·トランプ米大統領が自動車·半導体·医薬品に25%関税賦課方針を明らかにし、直ちに輸出額が65億ドル(約9兆ウォン)減るという見通しも出ている。 政府は、米国が相互関税の根拠とする非関税障壁から見直す方針だ。

19日、韓国銀行が発行した「主力産業モニタリング報告書」によると、スーパーサイクルに進入した造船と新製品効果が期待される携帯電話を除くすべての主力業種の展望が否定的だ。

最大輸出品目である半導体の展望から悲観的だ。 韓国銀行は「第1四半期中に汎用半導体需要不振、基底効果などにより半導体全般の輸出増加傾向が鈍化する展望」とし「トランプ2期政府スタートで半導体産業を巡る高い政策不確実性が当分持続し、国内半導体産業成長の下方リスクは拡大するものと見られる」と明らかにした。

特に韓銀は、中国汎用半導体の低価格攻勢が韓国半導体産業を脅かしていると明らかにした。 韓国銀行は「Dラムの場合、中国メモリー半導体企業等が低価格攻勢にともなう影響が高性能Dラムまで波及し、すべての仕様にかけて価格下落傾向が拡大した」と指摘した。

実際、DDR5 16Gb Dラムの固定価格は、昨年6月末に4.65ドルを記録した後、下がり続け、先月末は3.75ドルに止まった。 NAND型フラッシュメモリーの価格は、最高値に比べ半分になった状況だ。

韓銀は「今年もビッグテック企業のデータセンター投資が持続し、人工知能(AI)半導体に対する堅調な需要は維持される展望」としながらも「汎用メモリー半導体需要不振、NANDフラッシュ市場超過供給などでメモリー半導体価格下落傾向が拡大し、新型AIチップ発売遅延などの影響が一部加勢し、成長勢は昨年より弱まるものと予想される」と明らかにした。