半導体法「週52時間例外」無産...業界「競争力喪失」ため息

現在、韓国には半導体産業支援策で設備投資と関連税額控除制度だけがある。米国・日本などは税額控除とともに国家補助金も全幅支援しており、韓国が半導体覇権競争に遅れないためには半導体特別法制定が必要だという声が財界はもちろん政治圏からも出た。

韓国経済人協会が昨年10月に発表した資料によると、米国はアジア諸国に依存していた半導体生産を自国で解決するためにインテルに補助金85億ドルを投入する計画を発表した。その後、米国はインテルに補助金79億ドルの支援を確定した。
日本はソニー・ソフトバンク・キオクシア・ＮＴＴなど８企業が連合したラフィダス設立に補助金６３億ドルを投入した。米国・日本は企業一箇所だけで１０兆ウォン前後の補助金を支援したわけだ。中国は2023年から半導体企業SMICに2億7000万ドルの補助金を支給し始めた。

また韓国半導体産業協会の昨年４月「国家別投資インセンティブ資料」を見ると、半導体生産施設構築に投入するお金が２０兆ウォンの場合、韓国に投資した企業が受ける投資インセンティブは１兆２０００億ウォンだった。
一方、同じ条件のときに税額控除と補助金の恩恵が与えられる米国と日本は、それぞれ5兆5000億ウォン、8兆ウォンの投資インセンティブを受けることが分かった。

韓国政治圏も２１代国会に続き、２２代国会に入っても半導体産業に対する国家補助金支援と税額控除の拡大が必要だという共感帯は成し遂げた。残りの問題なら半導体産業研究職の「週52時間例外適用」だった。これもイ・ジェミョン民主党代表が去る3日、「高所得研究・開発者に限って柔軟性を付与することが合理的という意見に共感する」と明らかにして半導体特別法制定をめぐる与野憲着を打開する突破口が開かれるという期待が出た。

しかしこの代表は去る5日突然「半導体産業の育成に週52時間例外適用が必ず必要か」とし、2日前と全く異なる趣旨の話をした。李代表は去る10日、国会交渉団体代表演説では「長時間労働と労働搾取で国際競争力を確保するという言葉自体が矛盾」とした。この代表が週５２時間の例外適用に肯定的な反応を示したことに労働界はもちろん民主党の一角から激しく反発すると、この代表が５２時間勤務制の例外適用に否定的な基調に戻ったという指摘が出た。

https://v.daum.net/v/20250217214228089