米国、半導体・バッテリー補助金「全面的に再検討」予告…韓国「対応手詰まり」

　第2次トランプ政権が半導体補助金の全面的な再検討を予告したことで、米国に大規模な投資を敢行した韓国企業の不確実性が高まっている。米国との首脳会談に乗り出した日本とは違い、韓国は国内政局の混乱が長期化し、通商圧力の波への対応に手詰まりになる可能性があるという懸念も強い。

　第2次トランプ政権の産業・貿易政策を主導するハワード・ラトニック米商務長官候補は、29日（現地時間）に開かれた連邦議会上院の人事聴聞会で、バイデン政権期に新設された半導体とバッテリーへの補助金を再検討することを明らかにした。この日、ラトニック商務長官候補は、バイデン政権が締結した「半導体および科学法」（CHIPS法）上の補助金支給契約について、「私が読んでいないものを守れるとは言えない」と述べた。前政権期に商務省が企業と結んだ補助金支給の覚書の印章も乾かぬうちに契約書を再検討すると言い出したのだ。

　ラトニック次期商務長官は、半導体補助金は米国の半導体製造の復活のための「素晴らしい契約金」だとしながらも、「検討を経て正しくなされるべきと考える」と強調した。また、バイデン政権が「インフレ抑制法」（IRA）で実施したリース用電気自動車（EV）の補助金政策については「それを終わらせなければならない」と強調した。現在、リースなどの商業用EVは、北米での最終組立てなどのIRAの要件に関わらず補助金が支給されるが、これを撤廃する意向を表明したのだ。

　合計で527億ドル規模になる米国の半導体補助金の支援対象には、サムスン電子やSKハイニックスが含まれている。テキサス州テイラー市に最先端半導体工場を建設するサムスン電子は、トランプ政権発足前の昨年12月、直接補助金を最大で47億4500万ドル（約7300億円）支給される契約を米商務省と結んだ。ハイニックスも4億5800万ドル（約710億円）の補助金が確定している。

　しかし、トランプ政権の補助金再検討の方針によって、現地投資の不確実性が高まった。リース用EVの利用者に支給される補助金も、米国現地のEV工場が稼働する前の現代自動車が主な受益対象として挙げられた。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/52296.html

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韓国企業のアメリカ工場がことごとく被害にあってるニダ。

サムスンは業績不振でアメリカと平沢の新工場の建設が白紙になったね